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平成26年度第4回長崎市公民館運営審議会

更新日：2016年4月18日　ページID：028308

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会教育総務部生涯学習課

会議名

平成26年度第4回長崎市公民館運営審議会

日時

平成26年11月13日（木曜日）9時30分～11時30分

場所

長崎市民会館地下1階第3・第4会議室

議題

1 公民館等の社会教育活動評価シート（素案）について
2 第32期報告について

審議結果

議題1 公民館等の社会教育活動評価シート（素案）について

【会長】
これまでの審議会の中でも、例えば、受講者数といったような量的な評価だけではなく、質的な評価も必要だという意見があった。審議会の役割としては公民館等の社会教育活動評価シートの中味までは入っていないと思うが、今後、いかに評価をしていくのか、指定管理者制度を導入した後どうなるのかといった、いろんな懸念が出ていた中で、こういう方向性で進めていただけるという内容をお示しいただいたものと考えている。質問や発言があればいただきたい。

【委員】
10項目ある評価について、主に講座にスポットがあたっている評価であるような印象を受ける。受講生にもう少しスポットをあてた評価というものも大切になってくるのではないかと思う。10項目の中の2.と10.にはでているけれども、もう少し深く。例えば、公民館を通してこういうことがわかった、こういうことができるようになった、仲間がこんなに増えた、など、そのようなことを通じて豊かな生活になった、など受講者にスポットを当てたと質的な評価といったようなことが盛り込めないか。評価方法はアンケートや聞き取りになると思われるが、そういうことを加えた評価シートにできないか要望したい。

【委員】
各公民館受講者の比率を示した資料についてだが、地区ごとの人口比率もあると思うので、その点を考慮したうえでの比率を評価しないと、少し辛い公民館も出てきて、公平ではないのではないか。

また、委員もおっしゃられたことと関連するが、受講生がどう思っているのか、そこで何を得たのかということの方が大事なのではと考える。あと、講座の中では交流があると思うが、別々の講座間などでも交流や意見交換の場であるとか、そういうことができればすごくよいと思う。

【会長】
他にご意見がなければ、このような形で審議会の報告書の内容ということで進めていきたいと思います。本日の報告書の案について入っていきたいと思います。

議題2 第32期報告について

【会長】
「中央公民館の指定管理者制度の導入の検討」に関しましては、審議会の中でもいろんなご意見をいただいたところでもありますので、生涯学習課のまとめが皆さまの気持ちにかなうような表現になっているのかどうかということでご確認いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

【事務局】
事務局で整理をしたが、「付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について」と「付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について」については、読んでいただければ、おわかりのとおり、審議内容について慎重なご意見が多かったのが、「付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について」の方であったので、それを踏まえて報告書の中に反映させた。「偏った方向性に進むのではないか」「社会教育の後退につながるのではないか」というご意見もそのまま掲載した。

その一方、「長崎市中央公民館指定管理業務仕様書（案）」を示させていただいた上で、付議事項2に関しては「概ね了承したい」という表現で「概ね」という表現を入れた。そこは委員の皆さまのニュアンスをくみ取って加えたつもりである。「今後については、生涯学習課に指導をしていただくようお願いしたい」ということと、評価の部分については、「きちんと考え方を持って評価していただきたい」ということを入れた。最後のところで懸念される点については、私どもとしても、こういうご意見があったということは市の内部の方へ伝えなければならない。

【委員】
公民館運営審議会の中では、充分に審議はつくされたとは思うが、個人的には、地区公民館や中央公民館がどういう姿に変わっていくかのイメージが見えてこない。そのためには、地域の現状を把握していないといけない。公民館というものは、地域コミュニティの拠点であるから。今の公民館の学習活動ではまずいから積極的に変えないといけないという理由がなければならないのではないだろうか。それとふれあいセンター化とはどうつながるのかという整合性が取れていないと感じる。私としては、「その他のご意見」とかあるので、もう少し時間があれば、述べることは可能であるものの一つとして、今の公民館では地域の雇用対策に貢献できていないというのが、大きな理由の一つである。生涯学習については、1974年の新経済社会発注計画の中に出てきた「公民館のあり方」が終戦直後の地域づくりと生きがい学習に変わっている。そのように、「生きがい学習化」に慣れてしまった住民が講座は無料で当たり前とか、お客様としての学習者として利用するだけ、私どもでも有料講座を実施した場合に、「無料が当たり前やろう」となってしまっている住民が、果たして地域の活性化とか地域の問題を解決するための学習に、果たして自ら金を出す学習者になるのだろうか。その辺りのプロセスを考えると必要なのかという懸念がない訳ではない。従来の農家でいうと、国のいうとおりにみかんを作ってきた地方自治体が、もう指導できないといわれたら、自分たちでは方針を決めることができない。どうしたらいいのかという同じような状況が、公民館でも出てくるのではないだろうかということでも心配である。介護保険の申告の件でも問題が出てきている。地方自治体の職員よりは国は無責任なところがある。現実的に、困難な公民館が多く出てくることが予想される。自ら必要だから学習意識をという住民が公民館を利用していくのか、その辺の公民館の機能やプロセス・段取りがまだ充分ではない。それから仕組みづくりでも、公民館を支える民間団体や個人のネットワーク化をどうしていくかという議論も必要ではないだろうか。地域の住民自治とか、地域力が弱くなっている中で、公設でもできなかったネットワークが民間でできるのか、個人的に疑問がある。そういったコーディネートや契約をどうやるのか、時間があればしたかった。

それから、地区公民館がふれあいセンター化していくかと思うが、自主学習グループをどう多様に組織していくかといった議論がここでもなされるべきではなかったか。学習グループというのは自主学習ですから、私的な仲間や私的な空間になりがちである。そうすると、学習グループで何かすると、もうメンバーが固定化してしまい、新しい人が入りにくいような人間関係になってしまいがちである。そうなってしまうと、新しい学習グループがどんどんできて、まとまらない。そういう学習グループが公民館の運営に参加してみようという学習グループになるのかどうか。自主的な意識で醸成されてできた、特に社会教育のグループは当然、その点に気付くべきある。学校と違って。その辺のプロセスをある程度、指導とまではいかなくとも指示しないと、公民館を支えるものがなくなってしまうという懸念がある。

それから、ふれあいセンターでも講座は実施されているが、それがただちに多様化されている公民館講座になるのかというと、距離がありすぎる。その辺りも生涯学習課の指示が必要であり、仕組みやプロセスをある程度出さないと公民館運営審議会のメンバーも不安になると思う。いずれにしても、全体的に公民館がどうなっていくのか。今の状況では、指定管理者制度の導入やふれあいセンター化は必要だと思う。1970年代にできた「いきがい学習」の公民館では、経費的にも維持できないし。いつまでも、そんなことをやっていたのでは、公民館は住民からもダメといわれてしまう。「いきがいづくりの場」というものをどう変えていくか、もっと自主的に、主体的に、積極的な意欲というか、我々は変わるんだぞということが打ち出せれば、公民館は変わるんだなということをPRできると思う。

【会長】
委員のおっしゃられるように、審議の中でも少し出てきたところではある。報告書の中に入っていた訳ではないが。地区公民館のふれあいセンター化について、審議の結果の3番のところで、住民自治とか地域力の問題について触れてもらっているので、これからどう育てていくか。自治振興課との連携の中で深めていかないといけないということも出ていた。今後の課題は、生涯学習課を中心に検討していただきたいという要望を含めて、報告書に盛り込めることができるかわからないが、意識していただければ。

学習の動機づけから入って、公共的な意識を持ったものまで高めていくというのは、なかなか難しいとは思うので、指導や支援が必要であると考える。その辺の実態を社会教育の評価として、上手く実態を評価しながら見通しをたてることで可能だと個人的には考えているので、今後に期待したい。

【委員】
今回の審議会に参加して、生涯学習課の役割がいかに大切かということを感じた。「付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について」は生涯学習課がどのように自治振興課と連携していくかが課題であろう。「付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について」は、生涯学習課がどのように指定管理者を指導するのかというところが大切だと考えている。

「付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について」のふれあいセンター16館とこれからふれあいセンターになる地区公民館ではスタートが違う。設置目的は、「市民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進」であるとか、この辺りは共通しているんですね。その次です。どのような事業を実施するのかという点で、ふれあいセンターでは、「地域住民の自主的な学習活動」である。一方、公民館は、ある程度リーダーシップを発揮しながら「定期講座を開設すること」がトップに掲げてある。将来は同じふれあいセンターになるけれども、スタートの時点に違っているものをどのように融合していくのか。どちらの方に流れていくのか。その辺りが大きな考え方になっていくのかなと思う。

【委員】
施設としての利用率が高いことに着目してふれあいセンター化にシフトしていると理解している。緑が丘地区ふれあいセンターもほとんど空きがない。そのことを踏まえると、従来の講座が優先という縛りはある程度あってもよいと思う。例えば、年間の稼働率のうち、3割は今までの指導的な学習の場としての時間と場所を確保すること等も考えてもよいのではないか。

もう一つ中央公民館の指導についてお尋ねしたい。今後のイメージを頂いたが、現在はとりまとめとしての立場や大型公民館のモデル館となって牽引していることで理解してよいのか。そして、指定管理者制度の導入後も、その立場でやっていかなければならないのかということをお尋ねしたい。

【事務局】
中央公民館の位置づけは「長崎市の社会教育・生涯学習展開イメージ図」でも示しているとおり、指導的な役割については、基本的に生涯学習課に一本化する。今は所属長も生涯学習課長と中央公民館長を兼務しているが、かつては別々に所属長が配属されており、社会教育と公民館の棲み分けをしていた。だからその点はスムーズに行けるものと考えている。そのうえで現状の中央公民館が牽引的な指導をしているかという評価としては、大型公民館長等会議を実施したり、大型・地区館の社会教育指導員を集めて、社会教育指導員研修会をしているのは中央公民館であるなど、一定の評価はできると考えるが、社会教育活動に関する評価に対する問題であるとか、細かいところについては、不十分であった面も否めない。弱いところについては、手を差し伸べていく、出向いていく、指導をするというところまでは、なかなか手が及んでいなかったというのが現状かなと考えている。その点については、生涯学習課の機能を高めて、ヒト・モノ・カネも一定集約するような形で、力を入れていきたい。

【会長】
前述の生涯学習課の機能を高めて、これまでしていなかったこともしていくんだというところは、社会教育主事の配置のことなどと同様に報告書に盛り込んだ方がいいのではと考える。

【事務局】
これまでのご意見をうけて、報告書2ページの審議結果3行目に「生涯学習課の機能強化を図り」とあり、一応触れてはいるが、もう少し強調するなどしたい。

【委員】
議論が奇妙な方向へ流れているような気がする。指定管理にして直営でなくなるのに、生涯学習課の責任でとか、生涯学習課が指導するなど、負担がずいぶん増えているような印象を受けるが、あまり安請け合いしない方がよいと思う。できないことはあまり言わない方がよい。直営じゃないので難しいし、直営ではないから従来の枠の中でしようとすることは、逆にあまりしない方がよい。行政を支援しようとする人材の養成とかに力を入れた方がよい。社会教育主事の要請の仕組みも法律が変わったので、九州大学がしなくても、人材の養成は行政でもできる。そこで、長崎市生涯学習課が養成し、認定した社会教育主事をどんどん配置して、そういう方に半分ボランティアで任せていく方がよいのではないか。議論の中味は、生涯学習課が「わかりました。やります」といって、だんだん肩に荷物が載っていっているので大変心配している。だから、責任の取り方を書くのであれば、違った表現にした方がよい。

【事務局】
今の話をもう少しお聞かせいただきたい。審議会のなかでも将来の目指す像としては私も異論はない。ただ、現状を考えたときに、ノウハウ等がない中で、よちよち歩きのような状態では、教育委員会の立場から、一定の手を差し伸べたり、支援をしていかないと、それこそ何もできないままに制度だけが変わってしまったというのが一番心配されるところではある。方向性としては、自主性・主体性を大事にすることが、ふれあいセンターの方では強調しているので、押し付けたりとかの考えはない。

適切なアドバイスやコーチングをしていくというスタンスは持っておかなければならないのではと思っている。できるところは任せていき、それができないところには適切なアドバイスなどが、しばらくは必要だろうと考えている。

【委員】
極論を言えば、課長がすべての館を回ることはできない。担当者も回ることはできない。だから、生涯学習課の意をくんだ誰かが助言する人がいた方がよい。これからは、このようにワンクッションおいたシステムをこれからは行政が進めていく方がよい。確かに今すぐの問題はあるし、急がば回れということもあるので、私は最初からその精神を貫くべきだと思う。「従来よりも質を上げます」というようなことは、口が裂けても言うべきではなく、むしろ「もうしません」「できません」「してはいけないんです」とはっきり明言して、人々がやる仕組みを責任持ってやるのがよい。このままでは、旧合併町とかで若者がいないところで、若者の受講者を増やせといったところで、職員がどうやっても増やしようがない。公民館は「いきがい学習」以外に、もっと社会的な機能として学校をサポートするのであれば、それこそ、赤ちゃんから成人から公民館を利用できる。そういうアイデアは私達ではなく、地元の住民が考えるようにする。「うちの公民館をこう変えてほしい」そういうのはもう任せてしまってよいのではないか。行政が責任を持つべきところは、そういう指導をする職員や専門スタッフを養成する部分である。彼らをどう利用するかは、あなたたち次第というように、手放した方がよいような気がする。

【事務局】
はっきり言って、委員と事務局の意見や方向性は変わらない。ただ、過程において違いがある。行政としては、今の時代、そうしてしまうと本当に何もしなくなる。予算もないし、予定人員も削減されるような方向性なので。だから、できるところはそうしていってもよいと思うが、正直なところ、不安もある。箱だけ残って、地元の行事だけ実施して、学習や勉強することがなくなる地域もひょっとしたら出てくるかもしれない。

実際、ふれあいセンターと地区公民館との講座の実施状況は歴然と差があることから、そういう恐れはあるかもしれない。社会教育の運営につきましては、ヒト・モノ・カネが付きにくい状況になっているので、市や県の出前講座を活用する等、今でもお金を使わない方向で模索をしている。ただ、現実問題として、予算削減の圧力は半端ない。しないとカットされていくのが現状である。そこのところは慎重に考えていきたいと思う。

【事務局】
地域差がある。「したい」という地域と「行政がやらなければ誰がやるの」という地域もある。周辺部は特に元気ではあるが、ふれあいセンター化してほしいというところが、まだ少ない。旧市内の郡部に格差がある。現在、中学校区に一つ、ふれあいセンターと地区公民館があるが、地域の中には、それ以外の公的施設や大きな自治公民館等の他の施設が地域のコミュニティの核となっている場合もある。手を差し伸べなければならない地域はまだまだ多い状況にあるので、委員からもご意見いただいている住民の自治と地域力を考慮しながら、どういう方向がいいのか検討していきたい。

【委員】
実際、自分自身も地域の自治会などの活動をする中で、かなり地域の差はあるのではと感じている。生涯学習課の負担が大きくなるとは思うが、手取り足取りでも手を差し伸べる必要性はある。何もしなければ、地域のコミュニティがなくなってしまうこともあり得ると思う。何もないところをどんどん活性化させるなど、平等にするのではなく、むしろ重点化して推進し、ふれあいセンター化した後も、講座を充分展開していってよいと思うので、ぜひお願いしたい。

【会長】
先ほど私も申し上げたのも、人とお金の関係があるので、どちらも必要であるということであれば、ここで書いておくことが将来的に何か意味があるということであれば、明記した方がよいと思う。一から十まではりついてということを考えている訳ではない。住民自治の話を当審議会でした時にも出ましたが、何らかモデルケースを示す手法もあるし、地域にコーディネーターみたいな方が入って指導していく方法もあるが、あるべき姿を持って関わることは何らか必要だと思うので、その辺は当面、やはり生涯学習課の力によらなければ、先ほど人材養成についてのご意見もあったが、すぐには難しいと感じる。こういうことを審議結果の中にどう書くのか。あるいは、このままでよいということでまとめていきたい。

今、話題になっているところは、「付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について」は、「生涯学習課の機能強化を図り」といった辺りの文章であり、「付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について」は、終りの方になるが、「生涯学習課からの民間事業者への指導」というところだが、この辺りの表現に関して、このままでよいのかどうかご意見いただきたい。

【会長】
これまでの話題の中では、「生涯学習課の機能強化」だけではなく、「関わり方が変わる」というところであろうか。「指導のあり方の転換」と表現すればよいのであろうか。それから、先ほど委員のご発言にあった「ふれあいセンターへ助言等していけるサポーター的役割ができる人の養成」を追記するのはいかがだろうか。そのことが将来的にどのように活きていくのかわからないが、その辺りの言葉を入れておくことで広くしておくことはできないか。それとも、このままでいいか。

【委員】
文書としてはこのままでよい。「ふれあいセンターへ助言等していけるサポーター的役割ができる人の養成」を追記するかどうかの問題は、その後どうするかという実施に関わる問題だから、そこまで書く必要はないと思う。

【会長】
この件については、表現はそのままでよいか。それとも事務局に一任するのか。

【事務局】
委員から、表現はそのままでというご意見があっているので、基本的にはそのままでいきたい。事前に会長とは摺合せをして皆さまにはお送りした文章ではあるけれども、再度、会長とも摺合せをしながら整理したい。今回の修正は、削るというよりも、盛り込めるものは盛り込みたいというところになると思う。

【会長】
それでは、そういう方向性でよいだろうか。報告書としては、今見ていただいたところと資料編として、「長崎市の社会教育・生涯学習展開イメージ図」「長崎市中央公民館指定管理業務仕様書（案）」を付けていただくということで、ご了承いただけるか。

【委員全員】
了承

【会長】
本日出していただいたご意見を踏まえて、少し修正する部分もあるかと思うが、事務局の方で整理をしていただいて、私の方で確認するということでよろしいか。

【委員全員】
了承