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平成26年度第3回 長崎市公民館運営審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会 教育総務部 生涯学習課

会議名

平成26年度第3回長崎市公民館運営審議会

日時

平成26年9月30日（月曜日）15時30分～17時30分

場所

長崎市民会館地下1階 第3・第4会議室

議題

付議事項
1 地区公民館のふれあいセンター化について
2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について

審議結果

付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について

【会長】
前回に引き続き、付議事項1地区公民館のふれあいセンター化について、継続審議をしていく。資料は前回の長崎市の社会教育・生涯学習展開イメージ図が中心になっていくと思う。ふれあいセンターについては、指導ではなく支援という形をとるということや、自治振興課との連携について考えていきたいことや、講座の充実や持ち方について、説明していただいていた。今回までの内容を基に次回報告書としてまとめる段取りで考えている。事務局から改めて説明願いたい。

【事務局】
現在のふれあいセンターは、地域コミュニティの拠点をめざすうえで、おおむね滞りなく運営されている評価を得ているが、現状でいいのか、例えば講座については弱みもあるので、現在の地区公民館との差についても、自治振興課としては認識をしている。それに対して自治振興課が何か対策をたてるということはしていないが、生涯学習課が部局を超えて、積極的に関わっていくようなことには別に反対するようなことはないので、自治振興課とも連携をしながら支援をしていきたい。

これから地区公民館をふれあいセンター化するうえで、住民をまきこみ、地域に主体性を持っていただいて、住民自治の醸成を図っていかなければならないと考えている。地域の運営協議会についても、意欲があるところもあれば、不透明な地域もある。そのように地域差も考えられることから、押しつけとならないよう、こちらからも社会教育的アプローチから、社会教育の重要性を示しながら、メニューを提示し、講座についても充実していただきたいという希望を持っているので、支援に取り組むべきと考えている。

委員の発言の中にも「住民自治」や「地域力」との発言があったが、まさにそこがポイントになっていく。なかなか運営協力委員会を立ち上げるまで体力がない地域も現実問題あるとは考えている。これは教育委員会だけでは手に負えない問題かもしれないが、社会教育面においても従来の公民館の目標の中にも「地域コミュニティを目指す」ということは大きいテーマとしてある。これはまさに、「住民自治」や「地域力」に関わる問題である。

社会教育的アプローチとしては、入り口になるかもしれないが、人と人とをつなぐ場として、あるいは学びの場として、あるいは何かをやろうという拠点の場として、ハコモノとしての施設の活用をしていただきたいと考えている。

（一同了承）

【会長】
是非とも報告書に反映していただきたい。

付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について

【会長】
今までの取組は続けられるのか、質は保たれるのか、今まで取り組んだことがどうなるのかといった懸念などが前回あがっていたが、今回事務局から仕様書の案の提示があっているので、今までの審議内容を思い出していただきながら、ご検討いただきたい。それでは、まず事務局より説明をお願いしたい。

（事務局より資料の説明）

【委員】
指定管理者制度がどのような仕組みかわからないので質問するが、指定管理料一括してその中で人件費や、講師謝礼金などの範囲について指示があり運営していくのか。

仕様書2（7）に「経費の縮減に努める」とあるので、人件費、講師謝礼金を削減する方向に向かわないか、そのようなことが講座の運営に少しマイナスの方向に動くのではと感じる。

【事務局】 
市民会館全体では、建物の管理として警備、清掃、舞台の管理等が指定管理料に入ってくる。ソフト面については、人件費や講座のもろもろの事務経費等すべて指定管理料に入ってくる。なお、講師謝礼金については、主催講座は指定管理料内に含めて積算し、講師謝礼金を支払う主催講座はその中で行っていただく。

講座の回数については最低限の数を示しており、その上で謝礼を含めて積算する。謝礼の金額については、一時間当たり現在額を踏襲することになるだろう。

経費の縮減については、努力目標としてむやみにお金を使ってはいけないという意味である。直営でも長年に渡って経費削減に取り組んでおり、公民館講座の担当者も、職員も関わってはいるが、嘱託職員と再任用職員の社会教育指導員を主たる担当として配置するなどすることで、かなりの経費削減となっている。そのようなことを踏まえると、経費についてはまだ細かく計算をしていない段階ではあるが、民間はより可能であると考えており、心配されなくてもいいのかと感じている。むしろ指定管理となるうえで工夫を期待しているところである。

【委員】
講師謝礼金の枠を決めておかないと、必要最低限の講座数しか実施しないなど、結果的に質が落ちるのではないか、心配である。

【委員】 経費の削減とサービスの向上を求めていることが矛盾しているだろうということかと思うが、現在と同レベルを想定されているのか、私もその点は気になる。また、中央公民館長と市民会館長両方の人件費も含まれるのか。

【事務局】 
現状以上を当然期待している。館長業務について、現在生涯学習課長が中央公民館長と市民会館長を兼務しているが、別々にしても構わないと考えている。ただしそれもすべて含めての指定管理料、人件費となる。

【委員】
全てが含まれるということで、理解した。

【委員】
今現在、指定管理者が運営をしている施設の中で一番、中央公民館に近い施設は科学館だと思うが、科学館を指定管理にして、この5年間での良かった点、悪かった点を教えてほしい。

【事務局】 
科学館については、生涯学習課の管轄であり、平成22年度から指定管理制度を導入しているので、今年度で5年目を迎える。モニタリングの結果では、おおむね良好であると認められる。科学に触れていただく機会の創出を期待していたが、その点は良かった点として一定評価できるだろう。

一方、多くの来館者を求めていたところについては、もともと特異な施設であり、施設的にイベントの企画が限られること、ソフト面でいえばその分野の専門の業者でないこともあり、集客が難しかったことは否めない。企画もあたりはずれや、子どもに難しいケースもあって、入館者目標数に到達できない一因となったと考えている。

【委員】
:一定成果はあったと考えてよいか。

【事務局】 
そう考えている。

【委員】
指定管理になっても現状を確保できるということは理解した。働いている若い人のための講座、そうなれば夜や土日の講座となるだろうが、そのようなライフステージにあった対応、講座の設定となどのサービスを期待したい。

ただそうなると職員の数、勤務シフトなどが間に合うのだろうか。人件費としていくら組むのか見えないところもあるが、厳しいようにも感じている。

【委員】
指定管理者が導入される中央公民館と他の大型公民館とでは、いずれは同様の内容をやっていくのだろうが、またその場合の評価について考えを聞きたい。

【事務局】 
二つの視点があると考えている。1つは社会教育活動を最低限押さえてほしいという点、そしてもう1つは独自のアイデアを期待する点。それぞれ民間であろうがなかろうが、同じ大型公民館で取り組んでいくことなので、同じ土俵の上で評価されるべきであろうから、民間と直営と並んで、いい意味での切磋琢磨が期待される。それを見渡すのが生涯学習課の仕事になるのではないかという認識で考えている。

【委員】
将来的には、他の大型公民館も今後指定管理になり、その総括を生涯学習がするということだろうか。本来ならば各公民館へ指導できる人材も必要だと考えるのだが、今後の構想をお聞かせいただきたい。

【事務局】 
中央公民館がモデルとなるのか、指定管理制度導入の是非について検証の必要があるだろう。そのうえで、もしうまくいけば他の大型公民館にも考えることもでてくるだろう。これまで、生涯学習課が市全体の社会教育や生涯学習の全体を見渡してきちんとした視点をもっていたかというと反省点は正直ある。各館を否定するのではなく、全体を見渡した展開、見るところは足りなかったかもしれないので前回の模式図を考えたわけだが、施設ごとの評価をして、地域によってもばらつきはあるので、統一的なものさしで検証し、足りないところは底上げ、支援をしていくよう考えている。

また、中央公民館が指定管理者へ移行したり、地区公民館がふれあいセンターに移行していく中で、取り組む主体が直営ばかりではなくなるので、なおさら目配りをしていくことが必要ではないかと考えている。

【委員】
市民会館全体はわかるのだがそれをもって他の公民館にも、とは直結できないのでは。地域性などもあると思うので、直接足を運ぶなりしてそこにあったものを考えるのが大切では。こちらで上手くいったからといって、他でも上手くいくとは限らないので、より慎重に考える必要がある。

【事務局】 
仰せの通り、そのように考えている。全国的な事例でも、直営もあり、指定管理から直営に戻したところもあり、さまざまである。デリケートな問題であると考えているので、もちろん地域性などを考慮しながら今後も慎重に検討し、利用者の意見をお伺いして、公民館運営審議会に諮りながら進めていきたい。

【委員】
市民会館全体に3つの指定管理者（中央公民館を含めた市民会館・アマランス・駐車場）が入るということか。科学館も別々の指定管理業者が入っているのか。

【事務局】 
市民会館には、それぞれの指定管理業者、そして指定管理後も市の事務室も入ったいわゆる複合施設として考えている。

なお、駐車場については駐車場条例によって規定されており、別の指定管理業務委託を行っており、市役所に隣接されている市営駐車場同様、別の公の施設の扱いである。

また、科学館については、地下駐車場は、隣に県のカブトガニアリーナなどもあって一部県と共有しているが、地下駐車場を包含した状態での指定管理となっている。

【委員】
市民が複雑だと感じるようにも想定されるので、棲み分け、大型公民館を含めた連絡体制をきちんととっていただきたい。

【事務局】 
連絡体制について懸念されることだと思うが、施設全体のセクション、部分的なセクション等とわかれ、3つで考えているが、アマランスと駐車場は部分的、あとが施設管理全体もするイメージである。

部分的である2つも施設全体にかかる設備であることにはかわりないので、直営と指定管理者であれば問題はないが、指定管理者同士の調整であれば大丈夫なのか、スムーズに、トラブルのないよう、利用者の安全安心に努め、そのための具体的な仕組みを今後検討したい。

【委員】
事業概要として生涯学習・社会教育を進めるということだが、地域課題への対応、コミュニティの醸成などの問題もあると思うが、仕様書の中に「運営協力委員会を開催すること」とあるが、具体的にはどういう意味か。

【事務局】 
中央公民館では、アンケートの実施やボランティア団体との意見交換はやっているが、運営協力委員会を立ち上げていないので、地域の関係団体にも入っていただいて意見を頂戴したいと考えている。

【委員】
仕様書の3公民館職員の配置の中の（6）「館長を含め職員は、公民館において職員の休暇等により、職員に不足が生じた場合、それぞれ従事し不足を補完することとします」と（7）「職員の勤務形態等については、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守し、適正な労働条件の確保やその他の労働環境の整備に努めるとともに施設の運営に支障がないように定めることとします」は文章化する必要があるのか。

【事務局】 
仕様書の3（7）については、役所の立場として労働関係法令の遵守を明言する必要性から文章化している。これは中央公民館に限ったことではないが、あえて入れている。先ほどの「経費の節減」の話にもあったが、職員に無理をさせてはいけないという趣旨である。それ以上のことを求めているわけではない。シフトなどの弾力性を持たせた勤務体系は民間のほうが柔軟であろうから、うまくやってほしいと期待している。

【委員】
長崎市教育委員会が取り組んだことは大事なことだと思う。それゆえに、仕様書の中の文言で、「協力する」という文言は「してもらわないといけない」わけなので、もっと強い文言でもいいと思う。また、この仕様書は案ということであるが、細かいところをみると「以降、公民館とする」とあるが、中央公民館となっている箇所がある。修正が必要ではないか。

【事務局】 
仰せの通り。

【会長】
長崎市の公民館中心の社会教育はどうなるのか見通しはどうか。現状維持していく保証ができるのか確認したい。中央公民館が指定管理というのはかなり大きな変化だろうし、他の大型公民館の指導的な役割やとりまとめがはたして本当にできるのか。また生涯学習課が市全体を見渡さなければならない、底上げしなければならないというときに、社会教育生涯学習の理念を民間にどう伝えるのか、事業報告だけでない協議の場を設けるなど、あり方の見通しをお聞きしたい。

たとえば社会教育の理念に関わることで、仕様書の中の「学社融合（4（2）ウ）」であるとか、「講座から自主学習グループへの流れ（4（3））」がどういう意味なのか。どうして大事なのかということを民間にどう理解していただくのか。民間側からそれを受け止められるのか。本当に手を離して大丈夫なのか疑問が残る。

また、前回委員からも意見があったが、はたして手が上がるだろうか。公民館講座の現状維持というところは仕様書で示されるということは充分理解できたが、企業のメリットがなければ指定管理者制度は成り立たないだろうし、その受け入れ側のメリットが見えにくい。現状でお考えがあればお聴かせいただきたいと思う。

【事務局】 
仕様書の中でも協議の場を設けるなど明記して仕組みとしての構築を図りたい。

なお、理念の前提となるのが3ページの基本的な考えのところに示してあり、第四次総合計画、公民館運営方針が大前提となる。それに目を通していただいて、それをふまえて意見交換や指導が必要であろう。

例えば主催講座から自主講座へシフトしていくことは大切なものであるが、それを明確に統一した文書として整理したものがない。そのような意味でも文章化、可視化することが大切。一言一句精査して、「社会教育のあり方」や「具体的なサービスのあり方」など、誰が見ても、指定管理者が見ても、きちんと理念が伝わるものにしたい。今回の案も文章の中でかなり精査した作業を行ったが、委員の意見もいただきながら更によいものに、より細かいところについても、きちんと文章化して理念の伝わるものとしたい。

受託先については、正直手があがるかはわからない。手があがらなければ、直営となる。また手があがっても審査会で認められなければ直営を維持する。

本日の審議会では、指定管理者を選ぶ際の指針になるご意見がたくさんあった。

【委員】
昨年度の報告書には評価指標についてあったと思うが、一般企業は利益を求めるだろうから、これは直営側で作業が必要ではないか。また科学館の指定管理では利益は入らないようになっているのか。指定管理者の業務に対する評価については、直営時代の中央公民館に対しても評価を実施して比較すべきだと思う。

【事務局】 
科学館は利用料金制をとっており入館料を収入と認めているが、それだけでは運営が賄えないので、指定管理料をそれにプラスしている。入館料が増えれば利益は増えるが、余った際に返すものでもない。

市民会館は利用料金制で、入館料に指定管理料をプラスする形ではあるが、例えば年間1億円の運営費を施設使用料などの収入と、残りの額を指定管理料で賄うものだ。

講座等の積算は、むやみやたらと受講料が高いのは公民館講座として好ましくないので、これから詰めていく。基本は無料講座の維持だが、その一方で、独自の講座で有料として外からいい先生をお招きするなどの工夫があれば、そこまでを縛るつもりはない。

【委員】
仕様書の中に、2事業実施に関する基本的な考え方（11）「指定管理者の変更等があった場合は、責任を持って、次期指定管理者に業務の引継ぎを行うこと」とあるが、指定管理の変更は、という文言は、途中で指定管理をやめることも想定しているのか。

【事務局】 
基本5年満期で考えており、その後の引き継ぎのことを示している。

【委員】
5年間の途中で変わる心配はないのか。

【事務局】 
業者から辞めることは考えづらい。ただ、モニタリングの結果、適正になされていないときはこちらから辞めさせることも出来るという意味で記載している。

【会長】
報告書を作成いただき、次回の審議会でこれを確認したい。委員から評価指標の作成についてあがったが、少しでもいいので、方向性を出していただきたい。

【事務局】 
付議事項2はこの方向性で進めてよいか。今後庁内に本件を諮ることにもなってくる。

【会長】
懸念はかなり払拭された。不安が完全になくなったわけではないが、仕様書の検討もしていただいたことである程度先が見えてきたと思っている。ふたを開けてみないとわからないがこの方向性でいいと考えている。報告書をまとめてよろしいか。

【委員】
生涯学習課がしっかりと手綱を締めることを強く要望しておきたい。

【会長】
方向性としては、これでよいと考えているので、次回、報告書をまとめてよろしいか。

（一同了承）

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