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平成27年度第4回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日:2016年4月18日 ページID:028298

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部 高齢者すこやか支援課

会議名

平成27年度第4回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成27年3月15日(火曜日) 19時00分~20時30分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

議題
(1)平成27年度長崎市地域包括支援センター評価シート(案)について 
(2)平成28年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針(案)
報告事項
(1)平成27年度地域ケア会議モデル事業について
(2)長崎市における「地域包括ケアシステム構築」に向けた今後の取り組みについて

審議結果

議題(1) 平成27年度長崎市地域包括支援センター評価シート(案)について

【事務局】
(1) 長崎市地域包括支援センター運営評価基準を定めるための「評価ワーキング」の取り組み及び(2) 長崎市地域包括支援センターの運営評価の達成度を客観的に判断できる評価シート(案)について 別紙資料1に基づき説明。

【委員】
(補足説明)
この評価シートは第1版としてとらえていただき、今後も引き続き大項目や中身を詰めながらバージョンアップしていくスタンスで作ったものである。また、段階評価し、可視化できるように段階指定をしている。評価項目については、具体的な実施状況の中に記述を埋め込んでいるが、どのような記述がでてくるのかをみて、バージョンアップの時に達成度の中に埋め込むか評価項目として独立させていくか検討していきたい。

【会長】
大学においても、今まで点数化できないものをルーブリックという評価方法より達成度を評価しようとしている。実際この評価シートで包括の活動を評価してみたのか。

【委員】
まだモニタリングまでは行えていない。

【会長】
どなたかご意見はありませんか。

【委員】
率直な感想としてずいぶん項目が細かくなったと思った。評価をされる側として、この評価項目が長崎市の目指すところと理解しこれに基づいて次年度以降の活動計画を進めていくものと認識している。

【委員】
一つ気になったのは、まず、包括が20箇所なので集められるデータが20個になるのかという点と、次に、回答者を誰にするかいうことを組み込まないと、例えば保健師と社会福祉士が答えた場合では違ってくると思われる。検討していく中で条件整理を視野に入れていく必要がある。

【会長】
この評価シートは、誰が評価するのか。

【委員】
3職種で協議して付けていただく。

【会長】
例えば大学教育では、自己評価だけでなく、ヒヤリングや資料に基づいて第3者の評価員が評価するが、そういったことも考えているのか。

【委員】
良い点数が付いてもどのような内容かわからない場合やすべての包括で良い点数が付いたとしても評価基準の内容設定の判断が正しいのかわからない場合等があるため、内容面のヒヤリングが必要だと思われる。このようにご意見をいただきながら、ワーキングのメンバーの包括職員ともいろいろな面を想定しながら検討していく。

【委員】
実施状況(達成度)の選択項目で、工夫していることはある意味当たり前で、表現が気になった。

地域ケア会議は重要な評価項目だが、たいへん困難である。これは目標なのかを明確化しないと、また行政のフォローとして人員体制や予算がきちんとついた上で評価をしないと可哀想である。また、包括に自己評価させるなら、行政の方からの支援が十分かどうかの評価もしていなかければならない。 

【委員】
評価シートの中で、組織体制及び行政の支援体制に繋げていかないといけない。また行政側の支援の方向性も見えていかないといけない。

【会長】
将来的にはそういったところも考えていかなければならないが、まず今回はバージョン1ということ。これから行っていく上で、包括がどのような考えを持ち、どうように活動しているか見えてくる。この評価シートを使った今後の計画について教えてほしい。

【事務局】
これまでも記述式で評価していたが、記入する労力を考えると大変だったと思う。点数化することによって、項目は少し多いが、手間を省略できると期待している。まず、20箇所の包括が平均した活動ができること。そして地域の特性に合った活動ができることを見る1つの手法として評価シートが活用できると思っている。できれば今年度の事業を振り返りながら自己評価し、行政も一緒に見ていきたい。きちんとした評価シートができればと期待している。

【会長】
わかりました。ワーキングの方でよろしくお願いします。他者が評価する時には同じような形で評価しないといけないので、よろしくお願いしたい。

議題(2)平成28年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針(案)

【事務局】
(1)方針策定の趣旨 (2)地域包括支援センターの設置方針 (3)地域包括ケアシステムにする長崎市の基本的な考え方 (4)運営上の基本的な視点 (5)地域のニーズに応じた業務の運営について (6)長崎市との連携について 別紙資料2に基づき説明。

【会長】
認知症についての現状でも構いません。実施方針案についてご意見ありますか。

【委員】
高齢者の支援で、認知症は必ずあがってくる課題。そういった面で、予防・ケア会議・権利擁護を含め、全て繋がっていると思う。そういったことを地域包括支援センターが総合的包括的にどの分野にも関わることで、認知症の方もずいぶん具体的に支援できると思うし、地域包括支援センターが担う役割は非常に大きい。またそういった点で仕組みをどんどん作っていってもらいたい。

地域ケア会議は活発に行われるようになってきており、そこで掘り起こされるいろんな課題というものが、権利擁護・予防・地域づくりに関わってくる。そういった点でも期待できる28年度の事業計画と思う。

【会長】
認知症の方のケア等、色々と問題になっているが、民生委員としてご苦労等があればご意見お願いします。

【委員】
長崎市からの委託で高齢者1人暮らしの実態調査に関わっているが、マンションが沢山できてその方々は町内会には入っていないが、65歳以上のお年寄りは沢山いる。調査に行くと「なんできたとか」と言われる。65歳の方は自分をお年寄りと思っていない。それを理解していないと怒られる。「余計なお世話」「なんで調査しないといけないのか」と言われる。「今、孤独死とか色々問題があって」と言うと「俺は関係ない」と言われる。昔は65歳は高齢者だったが、今は70歳位に上げないと我々は調査すると拒否される。認知症までは掴みきっていない。

【委員】
認知症の人と家族の会を毎月開催している。集っている方は悩みや今困っている事を泣きながら訴えられる。参加動機は勉強のためにと書かれるが、「ここに来てみようというきっかけはなんですか」と尋ねるとやはり広報を見て、自分が認知症ではないか心配になってきたと。私も立場上、包括支援センターの地域ケア会議等に呼ばれるが、民生委員さん、自治会長さん、婦人部長さんなど、自分達に出来ることをしたいという方が増えている。それはすごく良いことだなあと思っているが、家族の立場から見たら、上から目線でしてあげたい、何かすることはないだろうかと、認知症の方の情報を教えて欲しいと言われる方が多い。見守りながらお節介してもらえませんかと思う。そこが家族の立場とギャップがある。

【会長】
社会福祉協議会で、認知症との関連で活動をご紹介いただけますか。

【委員】
多職種の顔の見える関係づくりが非常に重要だと感じている。社会福祉協議会としても地区によっては包括支援センターと連携し、ネットワーク会議等を開いている。社会福祉協議会を利用していただいたら、一緒にやっていけると思っている。今、各団体や様々な方のご意見が出ているので、そういう情報を横に繋ぐことが非常に重要だと感じている。

【会長】
弁護士として関わる中で認知症の方の問題等でご意見いただけますか。

【委員】
弁護士は認知症と気づいた方に直接アクセスすることは難しい。会うためには事務所に来てもらわないといけない。包括がその地域の住む高齢者の問題に気付いて、その内容が権利擁護に関わることであると見極めたときに、弁護士に上手く繋いでもらうスキームはどうしても組み立てていただきたい。高齢者が抱えている問題で弁護士に相談するケースは金銭状況があまり良くない状態、それが経済的虐待かもしれないが、お金の巡りが良くないところ、お金の管理ができないところを弁護士に相談をしてもらっている。対応としては消費者被害の問題があまり多くない。諫早の包括の人と話した中で、これが消費者被害なのか、それとも上手くない買物なのか見極めがとても難しく、消費者被害の見極めが上手くできないから弁護士へ繋がらないのかなと感じている。後見人制度に誘導するような相談や働きかけが多くなっていると思う。


報告(1)平成27年度地域ケア会議モデル事業について

【事務局】
(1)まちんなかラウンジとの連携による地域ケア会議モデル事業 (2)地域ケア会議モデル事業の取り組みについて (3)サポート医の関わり方(活動内容) (4)実施状況 (5)地域ケア会議モデル事業の効果 (6)今後の取り組みについて 別紙資料3に基づき、パワーポイントにて説明。 

【会長】
今のご報告でなにかご質問やご意見等ございませんか。

【委員】
実際に会議に参加して、医師が会議に入ると随分違うと感じた。しかしサポート医が参加し、主治医は当日忙しく参加されなかったため医師の参加は難しいと思われる。医療と介護の連携をするための会議でしたが、私はもっと軽い方が参加できる地域ケア会議、リハビリテーションの立場で色々と助言ができるような地域ケア会議を今後積極的にやっていただいたらもっといいのではないかと感じた。

【会長】
話題に上がった医師の参加は重要なことだと思う。医師が参加するためにはどういったものを求めるかが重要になってくるのではないか。


報告(2)長崎市における地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組みについて

【事務局】
(1)長崎市包括ケアまちんなかラウンジについて (2)新しい地域支援事業の全体像 (3)在宅医療・介護連携推進事業の具体的取組について (4)長崎版地域包括ケアシステム構築に向けて平成28年度に取り組む事項 (5)多機関の協働による包括的支援体制構築事業について 別紙資料5に基づき、パワーポイントで説明。

【委員】
今の説明の中で、国の新しい事業「全世代型包括支援」で、包括支援センターは高齢者限定の支援を行っているがこれから限定が無くなっていく中で、子育て支援センターとの絡みはどのようになっていくのか。

【事務局】
長崎市の子育て部門と話をしながら進めていかなければならないので調整をするつもりでいる。あと生活困窮者についても相談を受けてそこで解決するのではなく、そこで一旦相談を受けていろいろな機関に繋ぐ役割だと思っている。

子育て支援センターは、遊びに来た人が、遊びを通して相談をするというのがメインの仕事と思っている。これに「全世代型包括支援」に想定されているのは、例えば、シングルマザーがどのように生活を立て直せばよいのか、本当に必要なサービスの機関に繋ぐもので意味合いが少し変わってくる。

【委員】
できればあちらこちらではなく、ワンストップで繋ぐことができる窓口機能が必要。ぜひご検討いただきたい。

【委員】
取り組む事項がすごく多い。本当にこれをやっていけるのかまず疑問に思った。推進室だけではなかなか難しいだろうから、1年間通して何かできたというものにどうしていくのかということと、全包括支援センターとまちんなかラウンジと高齢者すこやか支援課が集まって切磋琢磨し、意見交換する動きはあるのか、傍からでは見えない。お互い助け合うとか高め合うことをしているのかを聞きたい。

また、まちんなかラウンジはわかりづらく医療と介護の連携の要と言われても、教室等は見えているがサポート医の派遣もわかるが、それ以外の包括支援センターを統括するという具体的なイメージが全くできない為もう少し詳しく教えていただきたい。

【会長】
まず、包括の立場からきちんと切磋琢磨しているか。

【委員】
いろいろな事業に取り組みながら、毎年1回は活動報告会でお互いの活動を報告し合っている。ただ、近隣の包括と意見交換はしても、全体で切磋琢磨するような意見交換をする機会がないのが現状。モチベーションを高めるための機会を持っても良いと感じる。包括支援センターとして、年1回の職種別の研修でグループワークをしたりするが、それが切磋琢磨のモチベーションを高めることに繋がっているのかと言われると疑問が残る。

【委員】
高齢者すこやか支援課がもっと責任を持って、包括支援センターを高めるような具体的な取り組みをどのように行っているかが見えない。

【会長】
先日、国保病院関連の厚生労働省のモデル事業があって、その中で包括の役割が検討された。大都市にしても中都市にしても、中央地域包括支援センター、昔でいえば基幹型のような存在が重要だということがあった。中学校区でこれだけの仕事を抱えることは大変なことで、そうあるべきだが、そうすると包括もいろいろと大変だと思う。包括の支援体制をきちんとしていただきたいと思う。

【委員】
委員に年1、2回包括の活動を見せてほしい。

【会長】
長崎市で調整していただきたい。

【委員】
28年度に取り組む包括ケアシステム構築に向けての事業だが項目が多い。一つ一つの項目自体時間がかかることだと思う。2025年あと10年で、H29年度には総合事業への移行ということがあって、それに一つずつタイムテーブルを加味しながら、取り組むべき事業を整理すべきだと思う。それともう一つ地域包括支援センターの課題で、行政と委託の距離が近いところと遠いところとがものすごくあるように感じる。一つ提案ですが、やはり29年度総合事業への移行ということが一つ目標だと思うので、そこの中に介護予防と認知症の予防を含めて、そこの中に包括支援センターが動きやすいしくみがどうなのかというところからすると、やはり多職種であるし、地域の繋がりがないということを一つの課題として取り組んでいく。その中で包括支援センターと行政の距離や権限を、よりフレキシブルな展開が出てこないとできないと思うので、タイムテーブルと優先順位を一度整理したらと思う。

【会長】
何を一番にしようとしているのか。優先順位をつけて来年度はこれというものを出すべきだと思う。

【委員】
長崎市の状況、全国の状況を考えると、認知症を有する方への支援をどう構築していくか、そのための支援システムとして地域包括ケアとは有効に機能していかなければならないと考えてきた。今日、委員の方から家族の会の実情を伺い、これからの地域づくりや認知症ケアを考えて行くにあたってヒントがあったと思っている。一つは自分が認知症でないかと不安で相談に来られる方、つまり家族の会が不安行動支援を有していることと、もう一つは何か見守りたい、ただ力になりたいという高齢者や地域住民の方がゼロではなく存在している。

地域包括ケアシステムを立ち上げていく中で、地域の支え合いという観点から再組織化していく必要があると思い、室長の地域包括ケアシステム構築の中でも、住民の力と町づくりという観点からの政策的整備も今後必要になると思いながら、地域住民やニーズを抱えている人の意見が、次の一歩を踏み出すヒントがあると実感する機会になった。そこから、新しい社会資源の開発に取り組めて行けたらという感想を持った。

【事務局】
最後に確認させてもらってもいいか。先ほどの説明の中で、まちんなかラウンジを桜馬場包括のブランチとして位置付けてきたが、ブランチとしての機能は外れ、医療と介護の連携推進の拠点となるということでご了解いただければと思う。

【委員】
異議なし

【会長】
多職種協働というのが、大きなキーワードだと思っている。委員の数は20名だと考えていることは重々承知しているが、今まで長崎市の介護予防に貢献して来られた歯科衛生士会とか、言語聴覚士会というのが今回漏れているので、こういった長崎市に貢献させてきた方々を再検討いただければと思う。

他に何もなければ、これで協議会を終了する。

―協議終了―

【事務局】
次回の協議会開催は、平成27年度地域包括支援センター事業報告について今年の5月頃を予定。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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