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平成27年度第2回長崎市環境審議会

更新日：2016年3月8日　ページID：028188

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成27年度第2回長崎市環境審議会

日時

平成28年2月17日（水曜日） 14時00分～15時40分

場所

メルカつきまち5階市民生活プラザホール

議題

(1)長崎市第二次環境基本計画の見直しについて
(2)その他

出席者

糸山委員、上原委員、右近委員、大塚委員、奥村委員、蒲原委員、幸委員、中村委員、永山委員、西田委員、宮原委員、山口委員、山本委員、吉田委員、吉光委員、万谷委員（以上16名）

審議結果

議題（1）「長崎市第二次環境基本計画の見直しについて」説明

【事務局説明】

【委員】
今日は4月以降に諮問にむけて本格的に審議していただく前に、改訂に向けて事前にいろいろな意見をいただきたいということです。皆様のご専門のところやその他で質問したいということがあればよろしくお願いします。

【委員】
循環型社会の分野のところで、それぞれの進捗状況について、「やや遅れている」が多いですが、市民アンケートでは大体70％くらいになっています。その前の生活環境分野の排ガスのところでは、市民アンケート結果はそんなに高い数値でないのに、「概ね進んでいる」という評価になっています。片方は70％以上でそんなに進んでいないとなっていて、もう片方は50％くらいで概ね順調に進んでいるとなっているのは、もともとが相当低かったからか、または、ほかに理由があってそういう風になっているのですか。

【事務局】
まず循環型社会についてお答えします。進捗状況はやや遅れているという評価をしています。市民の意識はかなり高くなっているということは市民アンケートから確認できます。ただ、最終的に循環型社会の評価として、リサイクル率を成果指標にしており、平成32年度の目標21.5％に対し、平成26年度は15.5％と低い状況、目標値から少し遠ざかっている状況です。そういったところで、市民の意識は高くなっていますが、「リサイクルをすすめます」「4Rの輪を広げます」については「やや遅れている」という評価をしました。また、市民アンケートでは確かに「買い物の際はマイバックや風呂敷を持参する」という意識は高くなっていますが、市役所の取組みとしまして、県と連携してレジ袋の有料化に取り組みますというのを掲げていますので、一部の大型店舗ではレジ袋を減らしているところもありますが、全体的にみると、一歩一歩前進はしていますが、それほど飛躍的に進んでいないと考えています。あと、リデュースにつきましても、理由のところに記載していますが、減量化の計画を3割の事業所が未提出という状況や、過剰包装の抑制が進んでいないことなどからやや遅れているという評価をしております。ですから市民のアンケートでは意識は高くなっているのですが、市役所の取組みを考えたとき、この分野については「やや遅れている」という評価をしました。

【事務局】
自動車の排出ガスにつきましては、市役所の取組みとして、PM2.5の自動測定機を市内4箇所で平成25年度までに設置し常時監視をしており、市役所では次世代の自動車購入計画をつくり毎年転換をしながら電気自動車の購入を進めています。また、エコライフ・ウィークやエコライフ・フェスタでの啓発活動を進めていることや、県下一斉ノーマイカーデーやエコドライブの取組みなど施策的には一定順調に進んでいるという評価をしています。ただ、その浸透できていないことが市民アンケートから捉えているところです。今後、市民アンケートと市役所の取組みを含めまして、この見直し方針を進めていく中で、その辺を入れた形で施策に取り組んでいきたいと考えています。

【委員】
もともと市民アンケートに対しての質問項目と分野が合っていないのではないかという気がします。本来、ここが70％もあればちゃんと進んでいるという評価にならないとおかしいのではないかと思います。簡単にいえば質問が悪すぎるので、質問はもう少し検討したほうがよいと思います。

【委員】
アンケートをとるのであれば、達成率と同質になるようなアンケートの質問の仕方が重要であると思います。回収率を上げるためにはできるだけ簡単なアンケートにしないといけないが、簡単なアンケートだが、もう少し的確に行動が分かるような丁寧なアンケートをつくるべきだと思います。

【事務局】
それぞれの分野の判断基準についてはもう少し整理したいと思います。

【委員】
リサイクルの関係で、古布1キロ3円の補助がありますが、私どもの自治会がお願いしている廃品回収業者は持っていってくれないので、補助金はあるが活用できていません。市として、廃品回収の品目にあるので、できるだけ業者さんが持っていってくれるように、また、品目をもっと増やせばリサイクルも進んでいくと思いますが、どう対応していく考えですか。

【事務局】
1点目の業者によって古布を持っていかない、受け取らない業者があるということについては、業者と一度話をしてみたいと思います。また、古布を引き取っている業者もありますので、その業者が引き取らないのであれば、引き取っている業者の紹介も可能です。

リサイクル品目を増やすことについては、資源物回収をしている缶やビンなどを増やすといったことも考えられますが、現在は業者に売ったときにある程度高く売れている状況もあり補助金の対象としていません。ただ全体的なリサイクル率が下がっているという現状を考えた場合、なんらかの措置を考えないといけないので、どうあるべきかというのは検討したいと思います。

【委員】
シートの問題点として長崎市役所の取組みだけの評価をしていて、市民、事業者のところの評価が足りないのではないかと思います。進捗の基準を最初に決めておかないと評価できないので、今後はそのようにしていけばいいのかなと思います。

【事務局】
進捗状況は市役所の施策を中心に評価し理由を書いています。市民アンケート、事業所アンケートについては、今の市民、事業所の認識がどのような認識になっているかというのを、計画を策定した平成23年と同じような形で質問して、その変化を比べています。そのため、さきほどあったように、質問の仕方がピンポイントで項目に合った形になっていないような部分もあります。

【委員】
事業所は比較的アンケートはとりやすいと思いますが、市民を対象にしてランダムに抽出して社会調査する時は、精度のいいアンケート結果を得るためにはそれなりの調査方法を踏まえてやらないといけないと思います。テレビなどでは少ない情報でも非常に全体をつかんで評価しているものもあります。そういうことも含めて研究していただき、専門家がおられたらアンケートをとるための抽出方法を含めて、少ない項目でも市民の環境行動をつかめるアンケートの作成方法というのも検討してもらえればと思います。

【委員】
環境教育分野で、「環境を育む人づくりをすすめます」が「やや遅れている」になっており、その理由が「こどもエコリーダー教室」を開催し、家庭におけるエコリーダーの育成を図っているが、地域で活躍する環境リーダーの育成までは至っていないというのが理由に記載されています。それから環境教育のところでもうひとつ「協働による環境保全活動の輪を広げます」が「やや遅れている」になっていますが、理由は何ですか。

【事務局】
環境教育施策については、ながさきエコライフの取組みとして、まずはきっかけづくりをしようということで、10月に「エコライフ・フェスタ」という市民総参加のきっかけづくりのイベントを進めています。そのイベント後の1週間を「エコライフ・ウィーク」という形で実践に取り組むという形で、また、環境団体などを含めた環境に意識のある方々が市民ネットワークをつくって継続的な活動をしていこうということで「ながさきエコネット」の取組みを行っており、ながさきエコライフの取組みとしてこれら3つの取組みを進めています。それと平行して、こどもエコリーダー教室などの講習会も行っていますが、市民アンケートにも出ていますが、啓発が足りないのと、イベントに参加してもその後が続いていないということがあります。そういった中で現在、メガソーラーの売電収入が毎年1300万から1400万円あり、それを基金として積み立ています。現在その基金を使い、2つの取組みを行っています。市内の中心部に市民が集まり、そこで啓発を行ったり、市民の相談窓口を行うような拠点施設をつくるのがひとつ。もうひとつが将来を担う子どもたちへの支援として、エコスクールとして活動を行っている学校が更に特色を活かした活動を行うための支援として、1校あたり3万円の補助を平成27年度、28年度で行い、特色を活かした活動につなげていこうという取組みで、少しずつ環境教育についても進めているところです。

しかし、まだまだそういう取組みが遅れている、啓発がまだ足りないと思っていますので、市民の活動拠点をつくり、普及啓発をさらに強化していきたいと考えています。

【委員】
市役所がやることは限られているので、その中でこういうものを達成していこうというのはたいへん難しいとは思いますが、ひとつだけお願いです。「協働による環境保全活動の輪を広げます」これが基本的には環境教育にもつながっているものですから、大人と子どもが一緒にやれるようなものがつくれないかと思います。子どもだけ集めるとか、大人だけで集まるというのではなく、大人も子どもも集まって一緒に活動がやれたらいいなという気がします。エコライフ・フェスタもそうでしたし、「ばってんリサイクル」も始めて25年になりますが、大人も子どもも一緒になってやってきましたので、そういったものがもっとできたらいいなと思います。

【事務局】
現在、親子で参加してもらうイベントとして親子環境教室を年に4回川や海で開催しており、1回につき、50人から80人くらい集まり、年間では300人から400人くらいが参加しています。また、相川町に休耕田がありまして、自然の取組みとして、そのままにしていたら自然がおびやかされるということで、地元に委託して休耕田を耕して、生物保全の取組みなどを行っています。それをインターネットなどで流して、そこに高校生や大学生の皆さんなど実際行かれている人もいます。そういった取組みも少しずつ行っていますが、もっと広げていきたいと思っています。

【委員】
自然環境の分野の外来種の項目のところで、中核市では珍しい外来種リストを公表し周知を図ったとありますが、具体的にどのような方法で、どういったところに向けて情報発信を行ったのでしょうか。

【事務局】
平成27年2月に中核市では初めて、外来種リストを市の自然調査員5分野5名の方を中心に外来種を調べてリストにまとめ、市の広報誌やホームページで周知を図っています。これまで希少種を守っていこうということでレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）は出していましたが、その希少種を駆逐してしまう外来種の方も住民の意識啓発を行い、長崎に元来いる希少種を守り、長崎の自然を守っていこうということで昨年の2月に公表しました。

【委員】
外来種の件、ホームページで公表しているということですけれど、外来種の問題は家庭で飼っているペットを逃がしてしまうなどの問題もあると思いますので、なかなかホームページを開いて見るというのはできない場合があるので、各家庭に届くように、少なくとも長崎市内小中学校には家庭分配布できるようなPR冊子などが有効ではないかと思います。やはり各家庭まで届かないと難しいのではないかと思います。

【事務局】
今後の取組みとして、家庭、市民向けの周知につきましては、レッドリストとブルーリストの主な植物や生物を入れた形の、長崎市全体の自然環境やどこに生息しているかなどを載せた自然環境ガイドブックを現在作成中です。それを小中学生には各学校ある程度の部数を用意して周知していきたいと考えています。市民向けには、冊数が限られており、イベント等を中心に配布する予定ですが、これを機に周知をもっと行い、多くの市民に届くようにしていきたいと思います。

【委員】
相川休耕田については、個人的にこちらの保全をされている方と関わりがあり、先日親子を対象に蛙の観察会を行いました。相川休耕田で卵の観察をしますとイベントを出したときに非常に関心が高くて申込時点で60名を超える親子が参加していました。こういった数値を積極的にあげたいのであれば、たとえば協働事業の幅を広くするとか、その時、夏場はヘイケボタルがいるので観賞会をしたいという話も出たのですが、なかなかやるとなるとトイレや照明がなく、駐車場も少ないので、非常に場所はよくて私たちも保全活動のお手伝いをしたいので、いろいろな方に知っていただきたいですが、市としてもっと積極的に押し出していけば、私たちも協力ができますので、そういったことも考えられるとアンケートの数値も変わってくると思います。

【事務局】
相川休耕田については、現在、地元に委託をして整備をしている状況です。駐車場などの関係があり、今のところ自然環境の先生と関係がある学校などがきて体験学習を行ったり、市に話があった分を先生方にお願いして一緒に行ってもらう形で行っています。また、地元と協働して親子環境教室を行ったこともございます。そういう形の中で、駐車場などの問題や、道も畦道でその注意もいりますので、地元と話をしながらもうちょっと広げていければと思います。

【委員】
親子や市民ネットワークなど協働の質を高めていかないと数値はあがっていかないと思います。その辺のところも見直しの中で対応の仕方も積極的に検討していただければと思います。

【委員】
「協働による環境保全活動の輪を広げます」の成果指標で、市民ネットワーク組織登録メンバー数が、平成26年度が6,921人で目標値が50,000人となっていますが、この50,000人という目標値の根拠は何か。また、ホームページで、ながさきエコネットを調べたら、ホームページの登録者数が17,694名、193チーム登録とホームページには掲載されていたのですが、それとの関連はどうなっていますか。2点目としては、アンケート項目自体どういうところを参考に作られたのかなということと、参照元などどういう風に考えられたのか教えていただきたいと思います。先ほどもありましたが、アンケートをする場合は、もともとの目的との整合性を考えて、参考にするアンケートを選択されたほうがよいのかなと思います。

【事務局】
1点目のご質問の市民ネットワーク組織登録メンバー数については、成果指標として平成23年度当初に設定しています。目標値の50,000人については基本的に、一般家庭と事業所、学校を対象としていて、長崎市内の小中学校が約120校程度、約30,000人います。それに事業所等含めて50,000人という目標設定をしました。平成26年度までに一般家庭と事業所で20事業所くらいが登録していて、一歩一歩着実に増えていますが目標には達していないという状況です。17,694人というのは、現在の数字で、これはさきほどお話しした、ながさきエコライフ基金を活用した、未来を担う子どもたちへの支援ということで、平成27年度から新たに学校の特色を伸ばす活動についての支援を進めており、今年度から小中学校のネットワークへの登録を加速的に頑張っているところで、現在30校から40校程度がエコネットに参加をいただき、その分の数字が現状の数字になっています。来年度までにさらに全校登録を目指して教育委員会と連携しながら進めているところです。

【事務局】
アンケート項目の件ですが、長崎市第二次環境基本計画を策定するにあたり、アンケートを実施しています。その際には、ゼロからのスタートということで、他都市がこういった環境の計画を作成する際にどのようなアンケートを行っているのかというのを調査して、その中から抜粋して、長崎市の状況に応じた形に編集したアンケートを行っています。今回はその状況がどう変わったかを調べる意味合いもありましたので、項目はほとんど変えず、必要な用語の修正を行ったうえでアンケートを行っています。さきほどからご指摘があっています、今の計画に沿った形で項目を見直すといった視点が欠けていましたので、結果的に検証の時に項目が足りないのではないかというご指摘をいただき、そこは大変申し訳なかったと思っています。

【委員】
他都市のアンケートを参照にしたということで、項目に相関があるなら、他都市との比較も参考にされたらいいかなと思います。長崎市独自の指標というのもあると思いますが、あまり低すぎる指標を入れるのもどうかと思います。

【事務局】
ひとつひとつの項目とアンケートがそぐわない部分もありましたので、今後アンケートを行うときには、項目に即して評価がしやすいアンケートづくりをしたいと考えています。

【委員】
市民アンケートのところをみると、「参加」がつくととたんに低くて、そこのところは難しいと思いますが、市民に対してアプローチをするときに、意識の変化という部分とその意識が行動にどう結びついてくるかが大事で、アンケートを行うときには市民の意識を聞いたと言われましたけど、回答項目や表現を見ると行動で書かれています。そこの部分を少し整理したほうが、どこに進んでいるかというのが見やすいと感じました。市民アンケートがないところは、施策に対してアンケート項目がなかったということですが、たとえば「まちづくり」のところで、基本計画をみると、市民の役割として、まちづくりに参加すると書いてあります。この計画ができたのが5年前で、その5年後の大きな変化として「参加」というキーワードからいうと、昨年末に「長崎市よかまちづくり条例」ができました。その条例の基本的な考え方の中に参加と協働という考え方があります。市民の役割や市役所の役割を分かりやすく書いてあるので、そういったところとうまく連携をとると、この施策の「まちづくり」というところもうまく作れると思います。

【事務局】
行動と意識を整理することと、「よかまちづくり条例」ができて、参加と協働という部分に沿った形の進め方をしなければならないということを、今後のアンケートを検討する際は取り入れながら、評価がきちんとできるようにしていきたいと思います。

【委員】
生活環境のところで、NO₂については確かに減少していると思いますが、PM2.5や光化学オキシダントについてはあまり変化しておらず、環境白書などにもあまり低下しているとは書いていないと思いますが、概ね順調に進んでいると評価している理由をお聞きしたいのと、生活環境分野について全体的に成果指標の項目が少ないように感じました。大気についてはNO₂（二酸化窒素）だけしか示されていないのも分かりにくい感じがしますし、有害物質、化学物質の適正管理に関してはダイオキシンしか載っていませんが、有害化学物質なら土壌中の重金属なども見ないといけないのではないかと思いますが、項目が少ないと思いました。

【事務局】
生活環境のところで、PM2.5やオキシダントにつきましては、全国的にもいわれていますが、中国の影響などいろいろな影響が関わってきます。当然PM2.5は長崎市内も、自動車の排ガスなどいろんな要素が入っており、その中で大陸からくる影響などを除いた場合は、濃度を毎年測定して一定のところにある中で、施策的にもノーマイカーデーの施策を進めており、常時監視をして今のところは比較的濃度的にも安定しているということで、概ね順調に進んでいるという評価をしています。ただPM2.5などに関しましては、当然われわれだけではできない大陸からくるものもありますので、ものすごく濃度が上がる場合など、みなさんにお伝えをしてきちんと対策をとるという形で進めていきます。

指標が少ないという点については、もともと計画を策定する時に、いろいろな指標はあると思いますが、効果的に計っていける指標や公共的な指標、今から10年間使える指標などある程度選んで指標を選択しています。指標についてはご指摘のとおり、いろいろな指標をみないとどれくらい進んでいるか分からない部分もございますので、ほかの指標も把握しながら、その辺も含めて評価できるような形を考えていきたいと思います。

【委員】
PM2.5など最近よくテレビでやります。それと自動車の排ガスはかなり長くやっていて、市民ももう分かっていると思います。新しい環境汚染の数値は区別するなど、最終的には市民が分かりやすく、あるいは事業者が分かりやすくという視点で、評価のところ、指標も含めて少し検討いただいたほうがよいと思います。

【委員】
レジ袋の有料化の件について、大型店舗ではレジ袋の有料化が広がってきているということですが、どれくらいの状況ですか。広がっている店舗と広がっていない店舗の数をどのように仕分けしているのかというのと、市役所の取組みに県と連携してレジ袋の有料化に取り組みますとあるが、有料化するのはそれぞれ事業者がやることで、市が有料化するわけではないので表現がどうかと思いました。それから認識としてですが、大型店舗はそれほどなく、全体的にみればレジ袋の使用はコンビニのほうが多いと思います。大型店舗が100パーセントになっても極端にいえば半分くらいにしかならない状況と思いますから整理が必要と思います。それからもう1点は、省エネルギーで、街路灯のLED化について、11,058灯転換し、新設で253灯設置とありますが、全体で何灯あって、どのくらいの進捗状況か教えてください。あと、市民アンケートのところに書いてある太陽熱温水器というのはまだあるのですか。それを普及していく考えですか。

【事務局】
1点目の県と連携してレジ袋の有料化に取り組む件については、長崎県と長崎市と大型店舗3社が平成25年に協定を結びましてレジ袋を有料化していこうという取組みを行っています。これ以外には昨年4月から1社がレジ袋の有料化を始めたところですが、それ以降は止まっている状況です。コンビニエンスストアについては、それぞれでたとえばレジ袋を不要な場合は言ってくださいとか、有料化は行っていませんけれどもそれなりの取組みはされています。市がどれくらい関与できるかということもありますが、レジ袋の有料化を進めていく立場ですので、何らかの方法でコンビニエンスストアについても県と連携してアクションを起こさないといけないと考えているところです。

【事務局】
太陽熱温水器は、20年近く前一般住宅で普及していましたが、その後技術的に停滞をしていました。最近また技術的に進歩して普及が進みつつある状況です。長崎市の公共施設でも積極的に進めるということで、地域のふれあいセンターなど給湯を必要とする施設7箇所について導入を進めているところです。LED灯の街路灯については、長崎市内全部で38,000灯の道路の街路灯があります。それを平成25年度から平成28年度までの4ヵ年で全ての街路灯のLED化を進めるということで、現在、今年度までに7～8割終わりまして、28年度で38,000灯全ての転換を終わらせるスケジュールで進んでいるところです。

【委員】
公的施設について太陽熱温水器の設置を進めているということですが、市民にも普及していこうという認識ですか。

【事務局】
温室効果ガスの削減という関係からしますと、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの促進というのが温暖化の緩和策として非常に重要になりますので、当然、市としても再エネの推進、省エネの推進というのは基本的な方針として持っています。太陽光につきましては、平成24年からの固定買取制度等もあり、それまでは直接の一般住宅への設置補助をしていましたが、少し制度が変わり、また太陽光パネル自体の価格も普及に伴って低廉化してきているので、現在は情報提供という形で、太陽光そして太陽熱温水器も含めて施策を進めている状況です。直接的な補助金に限らず、いろいろな普及の仕組みの研究を進めていきたいと考えています。

【委員】
関連して私の知識でいいますと、太陽熱利用として温水器も含むというくくりがいいのかもしれません。電気エネルギーの暖房でなく、空気を暖めて床下に押し込んで蓄熱して暖房するという、いわゆるOMソーラーハウスのような太陽熱利用で何かしようとするやり方。温水器も熱を取ったほうが、電気にして電気で水を暖めるよりずっと効率がいいです。そのあたりは施策としては間違っていないので、実際の普及している状況をつかむアンケートの取り方の工夫がいる気がします。

【委員】
太陽光発電設備の普及率というのがありますが、これは新エネルギーの利用というところの指標に限った話で、省エネルギーいわゆるエネルギーの利用の合理化という観点からの指標が見えないと思います。たとえばエネルギーの有効な利用ということで、クールビズ、ウォームビズのような形や、あるいは設備的な改善、LED化などありますので、そういったところの指標があればもうちょっと分かりやすいと思います。

【事務局】
指標のあり方ですが、今30指標をあげておりますが、これは最初からの指標としてひとつのベースとして考えています。足りない部分については補足という形で把握できるように今後検討していきたいと思います。

【委員】
「参加する」として無作為にアンケートをすると数値的に難しいと思いますので、「関心がある」くらいに留めておかないと結果としてあがりにくいのかなという気がします。

【委員】
委員の皆様から改訂の諮問に向けて、ポイントになることをたくさん意見いただいたと思います。委員の皆様からいただいたことを受け止めながら改訂案づくりに事務局のほうで精力的にご努力いただきたいと思います。

今後は4月、諮問があるわけですが、資料を審議会の委員に送られるときは、資料を送るだけでなく今回の審議会ではこういうところを重点的にやりますというところを伝えていただいて、審議会では、市民の行動の質をあげていこうとか、あるいはこの環境基本計画の理念がもっと市民に浸透したり、事業所に浸透したり、それから行政のほうも意識も変わっていくようにといった活発な意見が交わされ前向きな方向に行くように、事務局のほうもご協力お願いします。