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平成27年度第2回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2016年3月1日　ページID：028149

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

平成27年度第2回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

平成28年2月10日(水曜日) 19時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階議会第1会議室

議題

対象合併症の拡充について
認知症の合併症追加について
更新手続きの簡素化について

審議結果

議題1．対象合併症の拡充について

＜事務局の説明内容＞
対象合併症の拡充に関して、資料1に基づき、次の点について委員に説明した。
・前回の事業検討審議会で「対象精神疾患および対象合併症に関する最近の論文等について」を検討していただき、その後2人から関連資料を提供していただいた。また、さらに今回会長より研究論文の検索を行っていただき、対象合併症の拡充に関連するような研究論文を示していただいた。これらの研究論文等について議論をしていただき、対象合併症拡充につながる糸口を見つけ出すことができないかと考えている。委員の皆様には今回示された研究論文に係るご意見や、その他の研究論文等に関する情報提供をいただきたい。
・対象合併症を拡充するためのプロセスとして、厚労省の技官と協議ができる人物として長崎県市の窓口となる委員を決定し、今後厚労省の技官と専門的な協議を行うことができる体制を作りたい。

＜委員からの提供資料2～4に関する説明＞
・対象合併症の拡充につながるような研究論文について、会長を含め3名の委員から情報提供があり、ストレス等の心理的要因とガンの発症に関する論文や、精神疾患があった場合のそれに合併する身体疾患に関する論文等の概要について、各委員が説明した。

＜主な意見＞
・今回の論文の中でも、ある特定の疾患に注目してデータを見直してみると興味深い知見が出てくる可能性がある。

＜結果＞
今回示された研究論文に対する意見や、その他研究論文等に関する情報提供は特になかった。そのため、会長から対象合併症の拡充につながるような論文検索について、論文を入手しやすい環境にある長崎大学所属の委員に、翻訳や内容の検証を分担でお願いし、検証結果を会長もしくは事務局に行うよう提案があり、委員からは異議なく了承を得た。また他の委員についても合併症拡充の対象とする疾患に関するご意見等があれば同じように、会長もしくは事務局に情報提供を行うよう、会長から確認がなされた。
また、厚労省の技官と協議を行う長崎県市の窓口の委員決定については、色々な進行状況を確認しながら進める必要があるため、次回までに案を示す旨、会長から確認がなされた。

議題2．認知症の合併症追加について

＜事務局の説明内容＞
昨年の8月に国から、被爆体験者の高齢化やPTSDと認知症との関連を指摘する研究を踏まえ、認知症を対象合併症に追加することが発表された。資料5、6に基づき、次の点について委員に報告した。
・平成28年4月1日付けで要綱が改正される予定であり、同日から追加申請の受付を開始する予定である。
・先天性・遺伝性・感染症・外傷が主な原因である対象外の認知症以外であれば、詳細な診断名は問わない。
・周知については、長崎県市ともに医師会等には平成28年2月頃、また被爆体験者の方々への周知は平成28年3月頃を予定している。

＜主な意見＞
・特になし

＜結果＞
平成28年4月1日から動き始めることであるので、運用等で何か質問があれば事務局に照会を行うよう、会長から確認がなされた。

議題3．更新手続きの簡素化について

＜事務局の説明内容＞
更新手続きの簡素化についても、議題1と同じく、昨年末に行われた長崎県市の担当者と厚労省と話し合い、協議した次の点について委員に報告した。
・被爆体験者は高齢化し、手帳更新申請出来ない方は毎年おられ、また、被爆体験者の団体からも受給者証の自動更新を求める要望等だされているという現状がある。
・受給者証の更新期間の延長や毎年原援協を通して要望している添付書類の省略も併せて検討していただきたい。

＜主な意見＞
・特になし

＜結果＞
これから具体的に動き始める事項であるので、運用上の疑義等が生じた場合は、本事業検討審議会で委員の皆様にご意見を伺う旨、会長から確認がなされた。

閉会