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長崎市総合計画審議会第3部会(支え合いと豊かな心)第3回会議

更新日:2015年12月2日 ページID:027822

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会(支え合いと豊かな心)第3回会議

日時

平成27年8月18日(火曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

1. 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
2. 基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価 

審議結果

■議題1 G1「次代を生きぬく子どもを育みます」

〔基本施策主管課 説明〕

【委員】
スクールソーシャルワーカーが増えたが、メンタルフレンドを廃止していることに疑問を感じる。対応できる子どもの数は増えたか減ったか。

また、不登校対策としてNPOやボランティアを巻き込んでいるが、連携しているNPOの中に、不登校を対象としたNPOがないのはなぜか。

【担当課】
昨年度までメンタルフレンド事業で支援していた生徒が、現在、中学3年までに21名いて、それらの子どもたちは、スクールソーシャルワーカーが引き続き不登校支援をしている。21名中4名は登校が増えており、様子見の段階。17名はスクールソーシャルワーカーが支援を続けている。スクールソーシャルワーカーの業務の中に、引きこもりを含む不登校の支援を入れているので、対応できる子どもの数は増えた。

メンタルフレンドは、400人近くいる不登校児の中から、心因性の不登校に特化し人数を限定し、メンタルフレンド一人あたりの対応人数を絞っていたが、実際は心因性だけでなく様々な要因の子どもがいて、支援をしていない不登校児童もいた。スクールソーシャルワーカー体制になってからは、不登校児童生徒への対応の幅が広がった。直接支援に重きを置いていたやり方から、関係機関と連携し、チームでの支援に変わった。

NPOとの連携については、今は教育研究所の学校適応指導教室で、「ちびっ子創作村」と連携している。その他の不登校だけに対応したNPOとの連携は実施していない。

【委員】
長崎市はこの分野において、行政と民間とに壁があると感じるので、連携してほしい。

【担当課】
検討していきたい。

【委員】
基本施策の不登校児童に関する成果指標の実績が、平成21年度基準値に戻ろうとしている。不登校児童が増えた原因は何か。

また、学校教育課だけでの対応は難しく、中学卒業後の高校進学率、就職率も上がらない。生活困窮となり生活保護を受けるという流れにもなりうる。昨年度の対応状況表に関係機関との連携について検討中とあるが、福祉、子育て、自治振興などと連携していかないと、不登校児童が増える一方である。

必要であれば我々も参加して、真剣に考えたい。

【担当課】
不登校児童が増えた要因は、これだというものはない。要因には複数あり、多いものは、いじめ以外の友人関係トラブル、学力の問題、家庭環境、親子関係などであるが、その他の要因にもばらつきがあり、一人の不登校児が抱えている要因は複雑である。

【委員】
親子支援ネットワーク地域協議会でお金に困っている人の相談を行ったりしているが、子育て支援課やいろんな課、団体と連携すべきで、学校教育課だけでは対応できないことである。

【委員】
幼稚園や保育園に行かず小学校に入学し、集団生活になじめず、学校に行けなくなる子がいると聞く。

どれくらいの子が幼稚園や保育園に行かず小学校に行くのか。

【担当課】
3歳以上で見た場合、3歳以上の子どもが約1万人いて、入園、入所している子が約9,400人。残りの600人くらい、約1割が、何らかの施設に通わず、小学校に入学している。

【担当課】
小学校では、特別な支援が必要と思われる子がいたら校内の委員会で話をして、関係団体との協議が必要だと思ったら親子支援ネットワーク会議などを開催して連携を行う。学校には関係機関の存在や、相談を受けることを伝えている。教育委員会は、学校からの相談を受け、動く。

【部会長】
低学年の学力が低い原因の分析を教えていただきたい。

家庭的な背景の把握や、それぞれにどういう支援が必要か、一律ではなくピンポイントで対応しないといけないのではないか。

【担当課】
低学年で基礎学力が付いていない子が多いので、基礎を身に付けていかなければならない。

発達障害の子には、学校サポーターなどを派遣し、個別に指導を行っている。家庭学習ができない子には、放課後等を活用し、教員や地域の方などの外部人材、大学生のボランティアが教え、個別支援をしている。また、授業の改善をしている。

【部会長】
どの支援が効果的なのか、また、放課後の支援については、教員や大学生による効果の上がり方も把握してほしい。

【委員】
全国学力・学習状況調査の対象としている8項目は何か。

また、実績が下がったことについての説明をしてほしい。

【担当課】
小学校の国語、算数、中学校の国語、数学に、それぞれA問題(基礎)、B問題(活用)があり、合計8項目となっており、そのうち、全国平均を上回っているのは2項目だけである。

【担当課】
体力に関しては、運動能力が優れている子もいるが、全く運動しない子もいて、二極化している。

全国体力・運動能力調査に関する成果指標において、目標値を大きく下回っているのは、調査項目のうち全国平均以上の項目の割合を指標としているためであり、体力合計点で見ると、全国平均との差は、24年度は2.1ポイント、25年度は1.7ポイント、26年度は2.3ポイントである。

【担当課】
学力についても、全国学力・学習状況調査に関する成果指標において、目標値を大きく下回っているのは、全国平均以上の項目の割合を指標としているためであり、平均点で見ると、0.9ポイントしか下回っていない。

【部会長】
学力に対する成果指標のつくり方がまずい。全国平均からどれだけ離れているか、とした方がよい。

【担当課】
後期はそのように成果指標を変更する。

全国学力・学習状況調査は、今までは、競争ではなく子どもの実態把握のための調査であることから数値を公表していなかった。しかし、平成25年に文部科学省の実施要領が変わったことにより、数値を公表できるようになり、今は市の説明責任として公表している。

【委員】
基礎に力を入れてほしい。また、教える側の影響力が大きいことから、先生に対する、教え方などの指導についても力を入れてほしい。

【委員】
「夢や目標を持っている」「自分に良いところがある」と答えた小中学生が減ったことについて、全国的にはどうだったのか。また、なぜ急に下がったのか。

【担当課】
全国平均及び前年度比較は次のとおりである。

 

 

平成25年度

平成26年度

前年比

夢や目標を持っている

全国平均

80.6%

79.1%

1.5㌽減

長崎市

83.3%

77.6%

5.7㌽減

自分に良いところがある

全国平均

71.1%

71.6%

0.5㌽増

長崎市

74.2%

71.7%

2.5㌽減

なお、「人の役に立ちたい」は、長崎市は全国平均を上回っている。

【委員】
これからの子どもたちの育成には、学力、体力、コミュニティが重要なポイントとなる。

ICTの活用としてタブレットの導入をしているが、身体的な影響と対策はどうしているか、また、導入に際しての説明が保護者になかった。

デスクトップ型パソコンをタブレットにすることで、キーボードに慣れることもなくなるのではないか。

【担当課】
タブレットを導入するのは、小学校のパソコン室においているデスクトップ型パソコンのリースが切れるので、それに代わるものとして、これからの時代の流れを考慮し、現場の先生とも協議して決めた。まずは、モデル校で実践し、その結果を見て導入することとなった。

タブレットにすることで、持ち運びができ、全ての授業でICTを使って授業ができる。モデル校でも効果が出ており、子どもたちの意欲向上、分かりやすい授業をしていくうえで、タブレットを入れている。タブレットには、学習アプリを入れ、学習に不要なものは入れていない。また、キーボード操作については、付属でキーボードを整備しており、スキルを身に付けることができる。

身体的影響に関しては、使用時間が、教科や学年でも異なるが、クラス平均で、一週間のうち1~2時間使う程度であり、影響が少ないと判断している。

【委員】
キーボードなどのスキルが身につくことについては、シートでの説明が不十分である。

また、スマホは悪いとかインターネットは悪いというのではなく、インターネットとは何かを教え、活用してほしい。

保護者への情報提供をするべき。

【担当課】
情報モラルの指導はしっかりしていく。学校の方にも伝えていく。

【委員】
特別支援教育支援員はどういう資格を持っているか。

また、学校教育課か教育研究所の中に、支援員や学校や保護者等の相談に応じる指導主事が配置されているか。

【担当課】
雇用の段階で資格は問わないが、幼稚園教諭や保育士、小中学校の教員免許を持っている人が多い。

また、教育研究所に特別支援教育の部門があり、指導主事を配置していて、指導、助言、教職員の研修などの業務を担っている。

【委員】
ALTの人数は37人で足りているか。

【担当課】
配置は十分と考えている。中核市の中では最も多い人数である。加えて小学校には、英語支援をする日本人などを配置している。

【委員】
特別支援教育支援員は増えているが、配置校が減っているのはなぜか。また、サポートファイルは小学校に上がってきているか。

【担当課】
1校に一人ではなく、障害の度合いで複数名配置する場合もあり、支援員数と配置校数の増減が一致するわけではない。

サポートファイルは、平成26年度は228名分を小学校に上げている。全部ではなく、保護者の了解を得たものを上げており、可能な限り学校を訪問し、教職員への聞き取りや、ファイルの活用の仕方への助言などを行っている。校長の考えで受け取らないということはない。

【部会長】
まとめとして、成果指標のうち全国学力・学習状況調査については、後期には変更されるとのことだが、報告には記載する。その他、学力、不登校対策、スクールソーシャルワーカー、ICT導入、特別支援教育の問題などが意見として挙がった。

〔評価「Cc」について了承〕

■議題2 G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」

〔基本施策主管課 説明〕

【委員】
基本施策F7にある、健康づくり課が推進しているノルディック・ウォークは良い取り組みなのに、教室を開いただけで、その後実践する場がないのでは意味がない。東公園や松山陸上競技場、かきどまりの陸上競技場など、主要な公園において、指定管理者の自主事業として器具の貸し出しなど整備を進めるように指導できないか。

【担当課】
自主事業は指定管理者に各自企画してもらっているので、指定管理者に対して、そのような意見が出ていることを投げかける。

【委員】
G3-2の競技力向上については、国体種目の競技力向上、スポーツ普及、ジュニア強化、大会出場と4つの柱があるのに、それが混ぜ込まれた成果指標になっているのでわかりにくい。柱ごとに成果指標を立てるほうが望ましい。

また、G3-2では、国体長崎県選手団における長崎市出身者の割合が成果指標になっているが、出身者の割合と競技力向上は別問題である。人の割合よりも、活躍した割合が望ましい。

また、選手年齢の人口分布によっても割合は影響を受けるので、それに合わせた目標が良いのではないか。

【担当課】
4つの柱ごとの成果指標については、参考にして検討していく。

長崎市出身者の割合は、県の選手団の中でどれだけ頑張っているかを表すため成果指標としている。

人口分布による指標も、参考にして検討したい。

【委員】
G3-1の成果指標に上がっているスポーツ施設が、市営体育館と学校体育施設開放の利用者数のみになっているが、指定管理者の管理下にある施設についても細かく示されるべきである。

【担当課】
総数は、基本施策の参考指標として「スポーツ施設の利用者」に記載している。個別施策G3-1では、スポーツ振興課が所管課ということで、把握しやすい分として出している。民間施設についても示すべきだとの意見もあるが、民間施設は把握が難しい。

【部会長】
この施策は何を目的としているのか。健康増進か、競技力向上か。また、高い競技力を目標として掲げる理由は何か。

【担当課】
健康増進については、健康づくり課の施策で上げているので、G3では、スポーツに関した分の施策をあげている。スポーツを支えている競技団体に対しての補助も出しているので、競技力を目標として掲げている。

【委員】
施策の目的は、市民がいつでも、どこでも、いつまでもスポーツ・レクリエーションに親しんでいるとなっているが、ふれあいセンターなどで流行っている卓球などは入らないのか。

【担当課】
入るが、数字を拾っている分としては入れていない。

長生きしてもらうための運動、高齢者ができる運動についても考えていかなければと思う。

また、公民館で行われている運動は、この施策には入っていない。施策の中では、スポーツと健康づくりは一緒にはなっていないのが実情。

【委員】
スポーツ・レクリエーションということなので、公民館やふれあいセンターのレクリエーションも関係するのではないか。参考指標としてでも、こういうところでこれだけのレクリエーションが行われているということを示してほしい。

【部会長】
スポーツ振興課は、スポーツに親しむ人を増やす、スポーツにより楽しみを獲得するというところに存在意義があるのではないか。

【担当課】
広い意味での運動を評価の対象に入れると、健康づくり課の事業や公民館講座、支所や行政センターの施策も含まれ、そこまで含めると広くなり過ぎてしまう。

【委員】
ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金の平成26年度決算額が、25年度に比べて大きく減っているのはなぜか。

【担当課】
国体前の3か年は力を入れて強化しており、その期間が終了したため。

【部会長】
ジュニアのすそ野は広いほうが良い。

子ども達の体力が落ちているのは、子どもが遊ぶ場がないことが原因であり、スポーツをさせるにはお金がかかる。スポーツ振興課だけではなく、横のつながりがないとうまく育っていかない。

【担当課】
スポーツ少年団など、地域に密着したスポーツ団体の事務局を担当しており、フォローしている。

【委員】
スポーツを真剣にするとなると、長崎市を出ていく子もいる。ジュニア強化のその後は、サポートしないのか。

【担当課】
市から体育協会に補助金を支出し、体育協会を通じて競技団体に補助している事業もあるが、高校生や大人より、ジュニアに対しての助成が大きい。子どもたちの夢を広げ、選べる道を広げるようにしている。

【委員】
競技団体への補助がなされているというが、全ての子どもにチャンスを与えるという平等性の点において問題はないのか。競技団体に入るにも経済的な問題などがあり、才能を見いだされることもなく埋もれている子どもがいるはずである。そういった子どもたちをすくいあげるような方策が何か取れないか。経済的に困窮していてもスポーツができる環境を検討いただきたい。

【部会長】
まとめとして、基本施策の文言および施策の目的に記されている「市民がいつでも、どこでも、いつまでもスポーツ・レクリエーションに親しんでいる」ということと、個別施策での成果指標の内容が市民感覚からするとずれがある。

提言としては、ジュニア強化としての平等性の確保や平等性を補うことを考えてほしい、すぐできるノルディックウォークの取り組み、成果指標に競技力向上の柱を設ける、などの意見が出た。

〔評価「Db」について了承〕 

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