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長崎市総合計画審議会第2部会（環境と快適な暮らし）第2回会議

更新日：2015年12月2日　ページID：027820

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会第2部会（環境と快適な暮らし）第2回会議

日時

平成27年8月17日(月曜日)　14時00分～16時10分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第2会議室

議題

1. 基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
2. 基本施策E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価

審議結果

■議題1 E6「安全・安心な居住環境をつくります」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
公営住宅の建替えについての報告があり、今後の取組みに長寿命化と記載されているが、今後は、どうストックを使っていくのか、という議論が重要になってくる。35年過ぎた建物について、建て直すというのは非常にもったいない。ストックの活用をどう検討しているかを聞きたい。

また、空き家の問題について、税制や建築的に増築や用途変更できない、など制度的な構造で結果的に空き家が使えないという問題がある。市が検討していた「連たん」の制度や、京都市のように建築基準法が出来る前の建物は既存不適格として自由に使わせるような自治体の事例もある。法構造的な、空き家を使ってもらう枠組みを進めているのか。

【担当課】
35年を経過している市営住宅はかなりの数がある。通常、35年度経過すると建替えを検討する。数が多くてなかなか進まない。

大園団地は、建替えをしながら戸数を絞り込んだ。35年過ぎているが、もう少し使わないといけないものは、外壁の改修や風呂、トイレなどの設備を改善して長く使っていくなど、延命化を図っている。

【委員】
35年経過したということ自体を考える時代ではない。構造的にはまだ使えるので、今のストックを最大限活用すること、引き続き使うことを前提に考える時代ではないかということを言っている。

【担当課】
全部を建て替えるのは無理なので、棟ごとに条件整理をして、建替えや修繕による延命化など絞り込んでいる。それと併せて市営住宅全体のマネジメントでは市営住宅全体の戸数を減らしていく方向で、15年後に25％減らすことを目標としている。

【部会長】
どうしても、今までの施策の延長線上で、ハードの建替え基準に沿ってやっている回答をしているが、もっと根源的な10年から15年先の人口減を前提とした施策をどうつくればいいのか、検討を始めるべきではないかという意見だと思う。今後、人口減少や格差社会の中で、市営住宅がどのような役割を果たせばいいのか、セーフティネットとしての市営住宅のあり方、建替えの問題、ストックの活用をどうするのか、相当検討して練りこまないと、そこの施策は見えてこない。

質問に対して、現状の施策で回答しているが、それでは長期的な住宅施策としては答えになっていないと思う。そういう検討を始めてほしいということだと思う。

【委員】
4ページで「高島の住宅は住民から解体保留の要望があった」とのことだが、住居以外で具体的に何に使いたいというような要望があるのか。

【担当課】
高島は1棟に何戸かしか住んでいないところがあるため、より安全な住棟へ移ってもらって、住棟を空けて除却していこうとしている。住棟が空いたものについて、別の用途に使いたいとか、物件によっては、その建物がなくなると風の当たり方が強くて生活に支障がでるなどがあり、すぐに除却ということにはならないという意味で記載している。

【部会長】
現実的にはそうかもしれないが、高齢社会になって、将来高島はどれくらいの人口を保持すればいいのか、地域が元気であり続ける、住民が住み続けるためには、市営住宅をどれくらい残せばいいのか、離島特有のハード的な面も考慮しながら、計画に練りこんでいくという作業を始める必要があるのではないか。

離島にある公営住宅は壊していく方向だと思うが、年次計画で除却を進めていくだけではなく、住民がそこに住み続けるために市営住宅の戸数はどれくらい必要か、という検討を始めておかないと、離島地域で住み続ける人の満足度は上がらない。

【担当課】
居住している人が安心・快適に暮らすことが大前提であり、安全なところに集約移転を進めている。池島も同じような状況にある。適正な戸数の最終形はまだ見えない。

それぞれの島で地域がいくつかにわかれていて、それぞれに地区で住み続けるためには、どの建物を残して、どれを除却するかを整理する作業を進めている。

【担当課】
高島の人口は410数人で、ほとんどが市営住宅に住んでおり、平均年齢が70歳を超えている。現状では人口の増加は考えにくい。住宅課でも独自に人口推計を出しており、それに基づいて10年後には安全な何棟かで120戸程度としている。世界遺産の関係などで人口が増えた場合は見直す。

池島は人口が160人くらいで、消防などの職員を除くと人口は更に少なくなり高島とは少し状況が違う。移転先はたくさんあるが、改善費用や移転料などの経費が必要になり、現状のままでとの考え方もある。

旧市内では、市営住宅の入居率は90％で、今の時点での集約化は難しい。募集をかけても応募がない市営住宅もあり、市営住宅は充足していると考えている。人口減少や所得格差の問題を踏まえて、市営住宅に求められている意義、募集に対する応募率なども地域別に検討するなど、今後の市営住宅のあり方の見直しを継続的に進めていきたい。

【部会長】
人口問題は大きな課題であり、住宅を担当する部署だけでなく横断的にいろいろな部署が連携して、施策やビジョンを積み上げないと解決しない。人口減少に対して、今までの施策をどうやって見直せばいいか検討に入らないといけない時代になってきている。

【委員】
公営住宅が35年を過ぎたものがたくさんあり、高齢化や人口減少が起こっている中で、今後、どの程度建替えをすればいいのか、ということだと思う。また、市営住宅はエレベーターがなくて大変だとか、子育てするのに間取りが狭いなどとも聞くが、建て替える場合は改善されていくと思う。

また、3ページの成果指標について、市営住宅の戸数は目標値を下回ったほうがいいということなのか。

【担当課】
市営住宅の建替えにあわせてエレベーターを設置したり、バリアフリー化したりしている。階段室型の住宅には手すりをつけたりしている。

子育て世帯への支援について、優先入居枠は広めの部屋になっており、通常の空き家募集でも子育て世帯に優先枠を設けている。

3ページの成果指標は、市営住宅の戸数を絞る動きが見える指標。将来的に人口、世帯数が減る見込みの中で目標を9,000戸とし、建替え時に戸数を減らしたり、用途廃止をして除却を進めている。数字としては、新築や除却の時期の関係で波があるが、全体的に少しずつ減らしている。

【委員】
将来的には戸数を抑えていこうということが目標で、それにそった数字ということで、了解した。

また、空き家について、長崎は斜面地が多いが、先日テレビで斜面地の手すりが動くものを見た。また、斜行エレベーターもある。車社会になって、車が通らない地域に空き家が増えたと考える。空き家の解体は持ち主が行うと思うが、市の補助などがあるのか。

【担当課】
空き家は所有者が第一義的に管理するもので、解体も所有者が行う。

建築指導課では、老朽化した危険な空き家を除却する工事の補助制度を平成23年度から実施している。

もう一つ、市で解体工事を行い、解体後の更地を公共空間にするということもやっている。所管はまちづくり推進室、施策はE5でやっている。所有者や地域の自治会などからの相談を受け、公共空間として活用が望ましい場所に、ポケットパークやごみステーション、駐輪場などを作り、地域のニーズにあった公共空間にしている。空き家対策はこの2本立てでやっている。

従来からの取組みとして、これまで危険な空き家への対策や解体した土地に公共空間をつくるなどに取り組んできが、空き家の問題は、斜面地で具体的な現象として顕在化してきている。

国でも空き家対策特別措置法をつくったが、それを受けて全国の自治体で空き家対策計画を立てる動きがある。長崎市でも、計画策定の中で利活用可能なものと危険なものに分けて、計画に織り込む。空き家対策としての利活用として計画を立てる中では、市営住宅や空き部屋についても考慮しながら検討を行う。住宅政策の一環として計画をつくることになる。

正確な空き家の状況を把握することについては、これまで危険な建物を中心に見てきたものを、今後は活用できるものも含めて把握する。

その中で、空き家活用の制度的構造的な問題について、空き家対策の観点で捉えると、既存不適格の建物については、利活用の可否を含め、地区によってどのような活用ができるか検討が必要だと考えており、法とのすり合わせを踏まえながら具体的な計画をつくっていく。

また、「連たん性」については、複数の土地で、道路に接していない住宅が一気に建て替える手法として制度がある。複数の権利関係者が存在し、現実的には難しいという認識で、現段階では検討に入っていない。空き家対策というよりは建替えであり、空き家対策の中で地域を絞り込むとすると、今後手法として出てくる可能性はあると考える。

【部会長】
空き家のストックが活用できるものについては、調査はいつ終わるのか。

【担当課】
実態調査について、現在は、水道局のメーターで1年以上動いていない物件、5年に1度の消防局の空き家調査、建築指導課で把握している老朽危険空き家のデータがあるので、その落とし込み作業を行っている。新たな実態調査は、今後調査方法も含めて検討する。

【部会長】
既存不適格の状態で街並みに貢献しているものは、すでに把握できているのではないか。

京都市の事例は、既存不適格の状態で移築もできるし、住み続けることに対して補助もある。景観上必要なポイントを押さえて改修していいという条例。

空き家を有効活用したいが法の縛りがあって難しいものがある。それに対応することについて建築指導課はどう考えているのか。

【担当課】
空き家の視点としては、現在は、危険な空き家の対策を行っている。

いわゆる町屋については、どのような物件があるかは、まちなか事業推進室で把握していると思うが、既存不適格の建物についての具体的な検討に入っていないというのが現状。

【部会長】
回答が縦割りに聞こえる。そういうことではなくて、各課が一体になって、京都のような先進的な事例も見ながら、市民の視点で、市民の声を引き出すようなしくみについて、縦割りではなく、町並み景観の視点、総合的な視点で検討をしないといけないと考える。

【委員】
長崎では斜面が問題。町屋などの古い建物について検討は必要だと思うが、逆に空き家になりにくいと思う。斜面の空き家をどうするか、危険な建物を除却することも必要だが、これを続けていると斜面地から人がいなくなる。

今、やらないといけないのは、非常に不便な場所は別として、どうやって斜面地に快適に住めるようにするかを考えること。接道していなくても便利な斜面地がある。例えば、斜面地に住んでいる祖父と孫が一緒に住みたいが増築ができない。空き家のストックを活かした空き家対策が必要。そのための法的な構造、枠組みが必要だということを言っている。そのためには、「連たん」は有力な方法であるし、それ以外にもいろいろな方法がある。高齢化するとだんだん斜面地に人がいなくなるので、斜面地に人がいなくなることを防がなくてはいけない。若い人がそこに住んでもいいと思わせるような枠組みを検討してほしい。

さらに、市も館内町の市営住宅で、市営住宅のエレベーターを使って斜面地の方も住みやすくするという素晴らしい取組みをしたが、残念ながらその後はなかった。斜面地自体が生き返るような検討をしてもらえないか、ということ。

【部会長】
斜面地を活かす市営住宅の取組みは国の補助対象になるのか。

【担当課】
調べてみないとわからないが、斜面地近くの市営住宅ではそういう手法が使えるかもしれないので、今後、建て替えの際は、新たな視点を持ちながら考えていきたい。

【部会長】
新しい斜面都市の作り方、まちづくりとして、市民の要求を具現化する施策という視点が必要だと思う。他の部署とも連携してやってほしい。

【委員】
3ページの大園団地の子育て世帯の優先入居について、病院や学校など周辺環境が整っているからここにしたと思うが、もしそうであれば、今後、5年から10年、子育てしやすい場所として展望をもって行ったことか。また、子育て支援課との連携はどうなっているのか。

【担当課】
子育て世帯の優先入居については、平成23年度から特に子育て世帯だけが申し込みできる特定目的住宅として空き家募集から行っている。大園団地の新築の募集の時には定期借家制度を導入して、10年間教育環境に適した利便性の高い住宅を子育て世帯に提供するという主旨で行った。今後も子育て世帯の優先入居を行っていく。

子育て支援課との連携については、子育て支援課で出産時などに配布している子育てガイドブックに掲載して周知している。

【部会長】
今の質問は総合政策的な視点での質問である。子育て世帯の優先入居は、低所得でも子育てしやすいように、優先的に市営住宅にいれましょうという施策で、人口減少社会で子育て支援を全体的に見て、子育て支援とも連携しながらの大園町のような施策ができないのか、という質問。

【担当課】
今後、更に子育ての事業と連携してやれるように協議を深めたい。

【委員】
行政がやっていることで、やはり市民が気になるのは、縦割りなのではないのか、ということ。

連携をやる、やっているのであれば、「周辺環境が整っている大園地区」や「子育て支援課とも連携している」、という文言を入れたらどうか。

【担当課】
指摘を踏まえて子育て支援課と協議し文言も検討する。

【部会長】
7ページの評価の欄、「住宅性能向上リフォーム補助」などは、環境部とも連携して、建物の断熱性能をあげればCo2削減にどれだけ貢献するという事例を、パンフレットや広報ながさきで市民に知らせることによって、リフォーム時には住宅性能向上（省エネ改修）までやったほうがいい、という相乗効果を狙えるような、住宅と環境がつながる施策に成長させてほしい。

1ページの満足度について、どのような項目で満足度を判定しているのか。全員にアンケートをしているのか。

【担当課】
7月の収入申告時に、約5分の1の団地を抽出して5年間で全ての団地が対象になるようにしている。住んでいる部屋や周辺環境について、どう感じているか、いくつかのテーマでアンケートをとっている。

【部会長】
アンケートの取り方として、市営住宅というのは低所得者層しか入居できないのであるから、成果目標にしている満足度を客観的に測れるのか、市営住宅が安かろう悪かろうではないが、入居者も家賃等を踏まえて答えられるようなアンケートにしないといけないという感想を持っている。

【担当課】
庁内でも同様に、家賃が安いということを意識すれば満足度もあがるのではないか、という指摘を受けており、今年度からは家賃を意識させるアンケートになっている。

【部会長】
成果指標として「満足度」を続けるなら、精度を上げるようアンケートの仕方を考えてほしいという要望。

評価はDcとなっているが、異論が無いようなのでDcとする。課題はたくさん残っているので、がんばってほしい。

■議題2 E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
道路の関係で、P3の「ゾーン30」について聞きたい。

うちの自治会も「ゾーン30」に入っていて、自治会への説明はあったが浸透していない。また、「ゾーン30」に入ると、制限速度の表示がないので、かえって危険になる。

また、市の道路では最近、歩車分離の信号機が増えているが、歩行者は8割の時間が赤で待っているので、歩行者にとっては時代に逆行していないか。

E8－2市有建築物の耐震化について、一般的に災害時に地域の人が非難する場所は地域の公民館が多いと思うが、築年数も相当経過しているものもあり、書類もないので、安全性のチェックすらできない状況になっている。公民館の安全性をどう考えているのか。

【担当課】
「ゾーン30」については、警察である程度エリアを決めて道路管理者である市と協議している。「ゾーン30」に入る地域については、自治会に説明しているが、全ての住民には浸透していないと思う。制限速度は、路面に「ゾーン30」と書いているが、理解が進まないという問題点はある。周知については課題である。年間2～3か所進めているが、周知しながら進めていきたい。

【担当課】
公民館は市有の公民館と地域が所有する公民館がある。

市有については耐震化を図っているが、地域の公民館については把握していないので、防災危機管理室から情報をもらいたい。今日は回答できない。

【担当課】
歩車分離信号が増えていることについては、警察で信号機を設置しているが、通常より歩行者の待ち時間は長くなっている。車道と歩道が青信号の時、同じ方向で出るので巻き込み事故が多く、事故防止という観点から、全国的に歩車分離が増えている。

【委員】
「ゾーン30」については、住んでいる人への周知というより、むしろ通過交通が危険であり、そのPRが必要。

歩車分離については、巻き込み防止というのはわかるが、長崎の歩車分離信号は非常に複雑なので、その運用に関して考えてほしい。

公民館については、地域の公民館に安全性に関する照会すら市からきていない。市民は、市の所有であろうと、地域の所有であろうと関係ないので、全て安全だと思う。

【委員】
P9の取組概要で、1件の用途廃止、2件の建替えとあるが、具体的にはどこのことなのか。

【担当課】
用途廃止は公会堂で、建替えは木鉢と黒崎の公民館である。

【委員】
下の段には、具体的な施設の名称が記載されているのに、なぜ名称がないのか。

【担当課】
確かに件数が少ないので、具体的に記載すべきであった。

【委員】
公会堂の用途廃止で、演劇関係者は困っている。用途廃止をする場合は代替施設を用意してもらえるのか。

【担当課】
公会堂など大きなものについては個別に意思決定を行う。公民館などについては、公共施設マネジメントにおいて検討し、周辺に同様の施設があれば用途廃止なども行う。

【部会長】
実際に困っている市民がいるが、公会堂の代替は決まっていない。
政策的なところで、書けるところは書いて、市民にわかりやすくしてほしい。

【委員】
外国からの観光船が増え、観光客が増えているが、電柱・電線がすっきりせず、気になっている。無電柱化はどこまで進んでいるのか。また、電車のセンターポール化はどこまで進んでいるのか。

【担当課】
電車のセンターポール化は、市道の部分が終わっていない。たとえば駅前から桜町の区間などである。

無電柱化については、大々的に行うのは予算的にも難しいので、年に1～2路線行っている。基本的には幹線道路で行っているが、今後は駅周辺やまちなかなどの景観に配慮すべき路線も含めて無電柱化を検討していく。

全部の路線となると相当な延長があるので、実際に無電柱化している路線は全体からするとかなり少ない状況である。

【委員】
無電柱化は、九電との協議もあると思うが、できるだけ早く進めてもらうことを期待している。

【部会長】
国の無電柱化に対する補助枠は大きいのか小さいのか。

【担当課】
国も無電柱化を進めている。長崎では、歩道が広いところなど路線が限られており、道路の特徴に合わせて知恵を出してやっている。国も進めている中で、長崎市にあったやり方で進めている。

【部会長】
2ページに、公共土木施設の維持管理について、土木技術者のスキルを上げるために大学と連携するとあったが、具体的にはどのようにしているのか。

【担当課】
昨年度から長崎大学と連携し、技術職員に対して大学から先生に来てもらい研修をしている。今年度からは、大学との包括連携協定に基づいて予算をとって毎週水曜日の夕方に行っている。維持管理の時代に対応できる職員を育てるため、今年度から3年くらいかけて、工事部門に関わっている職員すべてが受講するようにしている。

【委員】
長崎大学で行われている「道守」との連携はどうなのか。

【担当課】
市の職員も「道守」の資格が取れるよう、大学の先生と一緒にやっている。

【委員】
今、「道守」を受けている人はボランティアの意識をもってやっているが、行政で「道守」を積極的に活用する動きがあれば、さらに進んでいくと思う。

【担当課】
国土交通省では、「道守」を橋梁の点検・評価する際の技術者として認定している。入札の条件に担当技術者として「道守」を活用する仕組みを考えたい。

【部会長】
市民協働としても活用したほうがいい。市民の関心を上げていくことも、もう一方での目標である。

【委員】
19ページのアダプトプログラムについて、高齢化で脱退した団体について記載があったが、今後、高齢化が進むと脱退が増えるのではないか。

脱退の相談があった時に、どうしたら継続できるのか、アドバイスなどの取組みを行っているのか。

【担当課】
脱退は、ここ何年か申し出があっている。年に1回、団体との意見交換をしており、その中でも、「自治会に行って話すこともできる」ことを説明しているが、後継者がいないなどいう理由で脱退している。脱退の申し出をそのまま受けているわけではない。

【部会長】
このようなことも、自治振興課などと連携しながらやっていかないと、どうしても縦割りになってしまう。地域コミュニティに関する横断的な部署と一緒になって相談にのる仕組みづくりも必要。

【委員】
車みちは順調に進んでいるようだが、画期的な制度だと思う。

ただし、土地を持っている人からすると、寄付をしないといけないというのがバリアになっているのではないか。

また、みんなが協力しないと道ができないが、入口の家は、車みちがなくても不便がないので、進まないのではないか。