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長崎市総合計画審議会第3部会（支え合いと豊かな心）第1回会議

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第1回会議

日時

平成27年8月4日(火曜日)　14時00分～16時05分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

1. 基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」の評価
2. 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
 

審議結果

〔委員、自己紹介〕
〔部会長選任〕
〔部会長あいさつ〕
〔外部評価の概要について、説明〕

質疑なし 

■議題1 F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」

〔基本施策主管課 説明〕

【部会長】
「人権が侵害されたと思ったことのある市民の割合」の成果指標は、調査項目の選択肢の記載内容の表現をどのように変えたのか。

【担当課】
年1回行っている市民意識調査の項目について、平成23年度から選択肢の書き方が次のとおり変わった。「嫌な思いをしたことがある」から「人権が侵害されたと思ったことがある」に変わった。

【部会長】
何が人権侵害かを啓発しなければならないのに、そのように質問項目が変わったことは矛盾である。

【部会長】
参考指標「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」については、平成23年度時点ですでに目標値と実績値に大きな差がある。成果指標としてふさわしいのか。

【担当課】
F1の目標値は、講座や相談などの施策の件数ではなく、人権に関する意識、男女共同参画に対する意識など、市民意識調査をもとに目標値を定めているが、目標値の設定についてはどういうものがふさわしいのか議論を続けている。

【部会長】
人権といっても様々な立場がある。それぞれの立場の意見がどのように反映されているのか見えない。意見は汲んでいるのか。

【担当課】
例えばF1－1で障害者に関する成果指標を設定している。後期に引き継ぐかは所管課で検討中。障害者がどう思うかに加え、一般の市民がどう思うかという部分をどのように計るか難しい。意見があれば参考にしたい。

【委員】
一般の人の感覚も障害者自身の感覚も大事。もう少し掘り下げた部分が欲しい。

【部会長】
意識は啓発しても変わらないこともある。都市計画など、どこにお金を使うのか、市の横のつながりも大事。

【委員】
基本施策の評価の判断理由で、人権尊重の理念が浸透している、となっているが、参考指標「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」をみると、浸透していたものが下がっているように見える。記載を修正すべき。浸透に課題が残るという表現がいい。

【担当課】
実績値は下がっているが、目標値の達成率で評価した。しかし、目標値が低いとの意見も出ているし、目標値が達成できているからといって十分だとは思っていない。

【部会長】
女性に関する施策が出てくるのはF1だけなので、成果指標を入れていただければ。

【委員】
個別施策進行管理事業シートの決算額は、成果指標としている事業のみに係る金額を記載すべき。そうでないと費用対効果が分析できない。

【委員】
全体の成果指標が落ちているということは、個別施策でやっていることが別のことなのではないか。DV加害者が積極的に講座に参加するわけではないし、個別具体的に対応する施策を考えてほしい。

【担当課】
現在問題が起きている方の対策のみではなく、未然の啓発も、どちらもしなければならない。

第2次人権教育・啓発に関する基本計画、男女共同参画計画の後期の計画づくりを、外部委員による審議会で議論して作成している。総合計画にも反映させたい。

【委員】
DV等に関する派遣講座はどのように実施校を選定しているか。

教育委員会とも連携を取ってやってほしい。聞いても忘れてしまうので、継続して実施してほしい。

【担当課】
毎年全市立中学校へお知らせし、アンケート調査を行う。過去の実施状況も参考にし、市から声を掛ける場合もある。支援者側への研修もしているので、あわせて周知していきたい。

県内の高校については県が実施している。小学校や大学、専門学校へは、依頼があれば市から講師を派遣している。継続して受けていただきたい。

【委員】
DV加害者が減らないと被害者が増え続けるし、加害者は相談しづらいので、加害者への対応もすべき。

【担当課】
デートDV防止のための授業は、将来加害者にも被害者にもならないようにするためであり、また、県に男性のための相談窓口はあるが、加害者に焦点を当てた啓発や教育的なプログラムはない。今後検討させていただきたい。

【委員】
男女共同参画推進センター主催講座は、受講者数を増やすことを目指しているにもかかわらず、回数及び人数が減っているのはなぜか。現場とのやり取りはできているか。

【担当課】
大きな会場で大人数を対象に行うのではなく、限られた体制の中で、内容を充実させる方向性で、参加者が行動に移せるような、具体的なものにしたいと考えている。後期計画では、少しでも達成率を上げるようにしたい。

【部会長】
アマランスが来年度から指定管理者制度に移行することになるが、施策が後退しないようにするためにはどうするか。

また、規模が大きいと思うが、全ての業務を実施できるのか。

【担当課】
指定管理者の募集要項に、要件として、関係法律や条例の順守を明記し、第4次総合計画や男女共同参画計画に掲げる主旨に沿った施策を実施してもらうようにしている。指定管理者には要件の範囲内で自由な企画提案をしてもらい、事業計画書を事前に市がチェックする。

また、現在の業務をすべて委託するのではなく、相談業務のうち一般相談、法律相談、心の健康相談に関しては、今後も市の直営で行う。

【部会長】
まとめとして、評価結果の妥当性については、判断理由一つ目は、数値が下がっているので、「理念の浸透については課題が残る」とする方が妥当である。進捗状況の認識、成果指標、長崎市が取り組むべきことについては、いろいろな意見が出たので取りまとめて委員の方々に見ていただくこととする。

〔評価「Cc」について了承〕 

■議題2 F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」

〔基本施策主管課 説明〕

【委員】
F4－4の成果指標「就業者数の割合」は、正社員か非正規かなどが分かったほうが良い。

また、取得した資格はどのようなものが多いか。

【担当課】
10名のうち、正社員が7名、パートが3名。取得資格は、准看護師、看護師、作業療法士などが多い。

【委員】
合計特殊出生率は未婚と既婚の差があったほうがよい。

【担当課】
未婚と既婚を分けて合計特殊出生率は出せない。全国的に晩婚化の傾向があるので、晩婚化の解消も合計特殊出生率を上げることにつながる。

【委員】
母子の健康のためには、医療機関との連携だけでなく、栄養士などとも連携すべき。

【担当課】
医療機関等という表現の中に、栄養士や助産師、看護師などいろいろな分野が含まれ、連携している。

【部会長】
合計特殊出生率を成果指標にすると、晩婚化や経済的な問題が背景にあるため、主管課の頑張りが数値として表われない。

根本的な問題解決のための話し合いがどこで行われ、どこでチェックするのか。

【担当課】
人口減少、少子化は、子育てだけでなく、経済や雇用の問題も関係する。長崎市では、都市経営室を取りまとめ役として、こども部、商工部とともに、地方創生や人口減少対策のための計画づくりに取り組んでいる。こども部としても、子育てしやすい環境づくりに取り組みたい。合計特殊出生率は、究極の指標ということにしている。

【部会長】
乳幼児期だけでなく、それ以降の問題も大きい。小中学校以降の部と連携はしているか。

【担当課】
小中学校の教育は、教育委員会で行っているが、こども部としては乳幼児期への対策が多い。アンケート調査によると、子育てにお金がかかりすぎる、経済的支援をしてほしいとの声があり、多子世帯には保育料の補助を行ったり、来年4月からは、医療費の助成の対象を小学校まで上げることとしている。子どもに関する相談については、学校とも連携している。

【部会長】
F4－4の成果指標は、施策の目標が大きいのに対して、成果指標が助成事業による就職者数の割合でいいのか。

児童扶養手当を受けずに済んでいるひとり親家庭を目標値とする方がいい。

【担当課】
後期基本計画の指標でも迷っているところである。児童扶養手当などの経済的支援を成果指標としては出しにくい。相談件数もふさわしくない。効果があったものとして、対象者は少ないが、現在はこの指標にしている。今後も検討する。

【委員】
予防接種をしてはいけないという考えが広まっているため、予防接種の必要性について啓発を行うべき。

【担当課】
保護者に冊子やチラシを配付し、健診時の聞き取りで啓発している。不安がある方には、効果の説明をしたり、かかりつけ医への相談をしてもらい、納得いただいたうえで受けてもらっている。

【委員】
F4－4の成果指標の実績が落ちたように見えるのは、実態としては相談窓口が県に新たにできたからだと思うので、特殊要素については標記したほうが良い。

【担当課】
最近ハローワークが直接就労支援をしている部分もある。書き方を工夫する。

【委員】
F4－1指標の健診受診率の未受診者は、DV防止など他の施策の予備指標にならないか。リーフレットを持っていくなどすることで、F1の施策につながるのではないか。

【担当課】
ご意見のとおり、来ない人をどうフォローするかが虐待対策にもなる。F1の事業とも連携している。

未受診者のうちの転出者についても、問題がある方やフォローが必要な方は引き継ぎをしている。

【部会長】
まとめとして、評価の妥当性については問題ない。成果指標についてはこれですべて網羅できるのかという意見もあった。また、待機児童がなくなればいいというわけではなく、ちゃんとした質の保育所を作っていってほしい。

〔評価「Ab」について了承〕

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