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平成27年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2015年11月30日　ページID：027806

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成27年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成27年11月20日（金曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター

議題

議題
1 長崎市地球温暖化対策実行計画の見直し骨子（案）について（協議）
2 次期重点アクションプログラム骨子（案）について（協議）
その他
「ながさきソーラーネット[メガ]三京発電所」の売電収益（果実）の活用方法について（報告）

審議結果

議題

1 長崎市地球温暖化対策実行計画の見直し骨子（案）について（協議）
「長崎市地球温暖化対策実行計画見直し骨子（案）」（計－1.）
「温室効果ガス排出量の削減目標について」（計－2.）
「再生可能エネルギーの導入促進策について」（計－3.）
「適応策の追加について」（計－4.）
「長崎市の部門別温室効果ガス排出量の分析」（計－参考1.）
「長崎市地球温暖化対策実行計画見直しに関するアンケート結果」（計－参考2.）
について事務局より説明

（委員）
長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて、全体的に方向性など良いと思う。ところで、資料（計－3.）再生可能エネルギーの導入促進策について、スマートコミュニティの検討・構築とあるが、具体的な内容や場所はどのように考えているのか。また、資料（計－4.）適応策の追加について、長崎市特有のポイントはあるのか。

（事務局）
スマートコミュニティについて、国においても検討を始めたばかりである。本市としては、国の動向を参考にしながら検討していきたい。現段階での長崎市の想定としては、東長崎エコタウン構想があるため、長崎総合科学大学がある東長崎地区を中心とし、検討を行っていきたい。詳細は今後協議を行いながら決定していきたい。

適応策について、今回初めての部分であるが、国での決定が今月末予定である。庁内協議や調査を行っている段階であり、実際本市に限った影響があるのかどうか、特異的なものは現在考えていない。県では離島や海流などが関係してくるため、今後相談及び協議を重ね、詳細を詰めていきたい。

（委員）
現行の長崎市温暖化対策実行計画におけるロードマップは、施策1.太陽光・太陽熱の利用促進、施策2.バイオマスエネルギーの利用促進、施策3.その他のエネルギーの利用促進の3つ挙げている。しかし、これは長崎市の独自性があるのか、それともFIT等の関係で国に合わせているのか。もっと長崎市の独自性を出すような実行計画にしてほしい。例えば、海洋エネルギーは長崎ならではのものであり、施策3.その他のエネルギーに含むのではなく、もっと大きく捉えてほしい。

（事務局）
長崎県においても海洋エネルギーは重要視されており、本市においても海洋エネルギーの表現方法を検討する。後程、説明させていただく次期重点アクションプログラム骨子（案）に関連してくるため、その時に協議を行う。

（委員）
施策2.バイオマスエネルギーの利用促進について、東長崎エコタウン構想で実証中とのことであるが、成果はどうなっているのか。何年経過して、可能性などどのようになっているのか、具体的に説明をしていただきたい。バイオマスエネルギーは今後避けては通れないものであると認識している。また、3.その他のエネルギーの利用促進について、海洋エネルギーを含むとのことであるが、コスト的にはどのくらいかかるのか把握しているのであれば教えてほしい。

（事務局）
施策2.バイオマスエネルギーの利用促進について、東長崎エコタウン構想の中で東部下水処理場（メタサウルス）のゼロ・エミッション化において、エネルギー転換・減量化・温室効果ガス削減・肥料化といったことを長崎総合科学大学、三菱長崎機工、市が協働して行っている事業である。平成26年度は長崎市農業センターにおいて、固形残渣の肥料試験や燃料試験（バイオマスボイラ）を行った。平成27年度は固形燃料の肥料登録手続きが完了し、配布が始まっている。今後は全国展開を目指している。バイオマスエネルギーの利用促進に活用したい。

施策3.について、海洋エネルギーのコストについては事務局側では現在把握していない。五島沖での実証実験等を参考に今後調査を行っていきたい。

（委員）
再生可能エネルギーの導入促進策について、水素エネルギーはどこに含むのか。

（事務局）
近年の社会状況の変化に伴い、水素エネルギーが重要視されるようになった。本市としても検討をしていきたい。長崎県においては、水素エネルギーについて、グリーンニューディール室を中心に計画中と聞いている。海洋エネルギーも同様であるため、県とよく相談し、協力しながら情報共有を行っていきたい。

（会長）
計－参考2.の説明をお願いしたい。

（事務局）
8月に開催された第1回の協議会後に、各委員から意見をいただき、それをまとめたものである。いただいた意見を参考に、中期削減目標は現行のまま変更なし（2030年度（平成42年度）2007年度比43％削減）、再生可能エネルギーの導入促進策については電力システム改革関連でエネルギーの地産地消の促進を追加、及び適応策の項目を追加した。

（会長）
他に意見がないようなので、長崎市地球温暖化対策実行計画の見直し骨子（案）について、本協議会は了承したものとしてよいか。

（全委員）
異議なし。

2 次期重点アクションプログラム骨子（案）について（協議）

「次期重点アクションプログラム骨子（案）」（重－1.）
「次期重点アクションプログラム策定に関する意見集約表」（重－2.）
について事務局より説明

（委員）
アクションプログラムについては全市似た項目を挙げている。長崎市の現状に対応したものにしてほしい。例えば、計－参考1.「長崎市の部門別温室効果ガス排出量の分析」について、1.産業部門（17％、横ばい傾向）及び5.廃棄物部門（4％、増加傾向）が気になる。2.民政業務部門3.民生家庭部門4.運輸部門は減少傾向であるが、都市ガス使用量など増加しており、楽観できない状況である。1.2.5.について、次期重点アクションプログラムにおける対応はどのようになっているものなのか。

（事務局）
長崎市の部門別温室効果ガス排出量の分析において、どの部門への対応も重要であると考える。ところで、重点アクションプログラムは二部構成となっており、前半部分は市民及び事業者へ関係するものである。後半部分は温暖化対策という点で、全ての個別事業を掲げている。1.産業部門5.廃棄物部門は後半部分の関連施策において対応することとし、庁内調整をしていきたい。

（委員）
東京などでは、中小企業に対し、CO₂減に向け、政策を特化しているところもある。是非とも長崎市らしいアクションプログラムを作ってほしい。そして、経済成長とのバランスを取りながら案を作ってほしい。

（事務局）
その方向で検討を進めていきたい。今年度の年次報告において、産業部門は国30.5％、県14.2％、市17％である。国と比較した場合、本市は割合として少ない部門であるが、委員の意見を参考に検討を進めていきたい。

（委員）
重点アクションプログラムということで、現在の排出量の分析を基に効果を高めたいところに対するものであると思うが、次期重点アクションプログラムの3.リフューズ（断る）とリユース（再利用）の推進で長崎市の部門別温室効果ガス排出量の分析に繋がるのか、各部門の進捗に関係してくるものなのか。

（事務局）
市民の行動がどのような形でCO₂削減に繋がるのかであるが、廃棄物部門において、温室効果ガス排出量はプラスチックごみが多い。生ごみはカウントしない。4Rを進めることで、市民の方にごみの量を減らしていただいたり、分別を徹底していただいたりして、プラスチックごみを減らしたりリサイクルにまわすことができれば、相対的に廃棄物部門の温室効果ガス排出量も減少傾向に向かうと思われる。そのための例として、レジ袋の削減を挙げた。

（委員）
レジ袋の削減ではなくプラスチックごみを減らすなど、先程の意見にもあったように、もっと大きい部分で廃棄物部門の温室効果ガス排出量の減少を目指す対策をしてほしい。

（委員）
同意見である。しかし、私はこの次期重点アクションプログラムを評価する。その理由は、現在、リサイクルはとても重要なことである。戦後これまで、我々は大量生産や大量消費を行ってきた。水と空気が汚れ、水のために戦争が起きている。そのような情勢がある一方で、地域住民としてできることがあるとすれば、例えば買い物時のレジ袋を減らすことである。買い物に行くときはマイバックを持っていくこと。不要なものは買わない。そして、残飯を出さないようにする。家庭からのごみの内38.8％は食べ残しであり、11.1％は未使用で捨てている。我々はその点に気を付けて行動しなければ、温室効果ガスの排出量はなかなか減らない。生ごみは水分を60％含んでいるため、その水分を減らすことができれば、運搬費も節減できる。

（事務局）
今回、次期重点アクションプログラムにおいて、3.リフューズ（断る）とリユース（再利用）の推進を柱として挙げさせていただいた。国では3R（Reduce:廃棄物の抑制、Reuse:再使用、Recycle:再資源化）、市では4R（3Rに加えてRefuse:断る）である。国の方針でもリサイクルは環境負荷が高いとされていること及びアンケート結果により、次期重点アクションプログラムでは、リフューズ（断る）に加え、環境負荷が高くないリユース（再利用）を掲げたい。例示しているレジ袋の有料化や古布（古着）の拠点回収等に限らず、様々なことを考えていきたい。

（委員）
2Rは大賛成である。長崎市では平成24年度時点で16.1％のリサイクルがなされている。おそらく現在は少なくなっているであろう。業者は大量生産及び大量消費に動いているため、リサイクルを頑張ってもごみはたくさん存在している。そのような状況があるため、モノを作る設計段階から自然サイクルを考えてモノを作るような経済改革が必要である。そうしないと温室効果ガス排出量は減少していかない。これは一朝一夕では無理なため、20年から30年のスパンで今から皆さんで知恵を出し合い、できることから変えていかなければならない。

（委員）
重点アクションプログラムについて、広報等に掲載されるとすれば、このようにうまく動いている、または、あまり動いていない、というような具体的な成果指標が必要である。具体的な検証結果が数字とセットであれば、なお良い。事務局はどのように考えているのか。

（事務局）
今回見直す「長崎市地球温暖化対策実行計画」、新たに策定する「重点アクションプログラム」があり、これらの上位計画として、「長崎市環境基本計画」、「長崎市総合計画」があり整合性を取りながら作っていく。市民の方に分かりやすい進行管理や数値目標を可能な限り設定していきたい。しかし、地球温暖化対策の場合は、市民の方の日々の行動の積み重ねの結果であり、数値目標の設定は非常に難しい部分でもあるが、分かりやすいような計画にするように作業を進めていきたい。

（委員）
各委員から水素エネルギーについて、話題が挙がっているが、近未来は水素社会に向かうと思われる。そのため、2.次期重点アクションプログラムの導入促進において、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入促進を挙げているが、可能であれば水素エネルギーという文言を挙げ、積極的に導入してほしい。

（事務局）
国も水素エネルギーを大きく取り上げているところである。環境省などの補助メニュー等も水素エネルギーが重点化されているため、注視しながら、長崎市で可能な所を検討しながら、「海洋エネルギー」と併せ「水素エネルギー」という文言を挙げるよう検討していきたい。

（会長）
1.スマートムーブについて、是非普及させてほしい。経緯として、過去に県民会議においてレインボープランなどでノーマイカー運動に取り組んできた。しかし、なかなか普及していない。後に長崎市地球温暖化対策実行計画協議会が始まり、市民運動としてノーマイカーとくとく運動を始め、協賛店等とまちあるきを楽しみながら協力し、推進してきたが、なかなか拡大していかない。そのため、今度はとくとくエコさるくが自治会と協働し開催される。今後とも、市民主体で地球温暖化対策の行動が広がっていってほしいと願う。

（委員）
3.リフューズ（断る）とリユース（再利用）の推進において、再利用はリサイクルの意味合いがあるため、リユース（再使用）ではないのか。また、リデュース（ごみの減量）の方が重点ではないのか。

（事務局）
リユース（再使用）である。リフューズ（断る）は長崎市地球温暖化対策実行計画で挙げているものであるが、国の2R（リデュース、リユース）を参考に、言葉の定義などの整理を行っていく。

（委員）
次期重点アクションプログラム骨子（案）については、特に問題はない。1.スマートムーブの推進について、ノーマイカー、エコドライブ、ESDなど市と連携を強化していきたい。

（事務局）
計-参考2.「長崎市地球温暖化対策実行計画見直しに関するアンケート結果」において、後半部分では、各委員から今後長崎市地球温暖化対策実行計画に反映させたいことに対し、様々な意見をいただいているため、今後重点アクションプログラムなどへも各団体の取組みを盛り込んでいきたい。また、平成26年度中に取り組んだことなどは年次報告書などで各ご相談の上、報告させていただきたい。

（会長）
他に意見がないようなので、次期重点アクションプログラム骨子（案）について、本協議会は了承したものとしてよいか。

（全委員）
異議なし。

3 その他
「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益（果実）の活用方法について（報告）

事務局より説明
→質問及び意見なし

（会長）
本日の議題である「長崎市地球温暖化対策実行計画の見直し骨子（案）について」「次期重点アクションプログラム骨子（案）について」は、多くのご意見に感謝する。ただ、これからの作業については、皆様にいただいたご意見を基に一旦、会長預かりとさせていただき、事務局と今後調整させていただきたい。また、もう一度、各委員の皆様にできることや反映させたいことなどがあれば、事務局へ提出をお願いすることにしたい。事務局、そういうことでよいか。

（事務局）
はい。皆様のご意見を参考に、年度内の案の作成に向け、調整を進めさせていただき、次回の協議会においてご報告させていただきたい。なお、次回の協議会日程については、平成28年3月中旬頃を予定している。詳細については、後日改めてご連絡させていただく。

（会長）
それでは、ほかにご意見等ないようなので、以上をもって、本日の協議会を終了する。