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平成27年度第1回 長崎市環境審議会

更新日:2015年10月15日 ページID:027670

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成27年度第1回 長崎市環境審議会

日時

平成27年9月29日(火曜日) 14時30分~16時30分

場所

長崎県市町村会館4階 第1会議室

議題

(1)平成27年度版 長崎市環境白書について(報告)
(2)平成27年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(3)その他

出席者 

糸山委員、上原委員、大塚委員、大嶺委員、奥村委員、蒲原委員、河本委員、才津委員、幸委員、中村委員、永山委員、西田委員、宮原委員、山口委員、山本委員、吉田委員、万谷委員(以上17名)

審議結果 

議題(1)「 平成27年度版 長崎市環境白書について(報告)」について説明

【事務局説明:平成27年度版 長崎市環境白書】

【委員】
事務局からの説明を受けて、何か質問はないか。

【委員】
廃棄物の問題で、埋立てがどの程度できるかということが基本的な問題になってくるが、ごみの排出量が今後上がっていくという見通しか、それとも下がっていくという見通しか。

【事務局】
ごみ排出量の推移については、白書概要版の15ページのグラフのとおりで、平成22年度から平成25年度までは、ごみの排出量が年々減っているが、平成26年度は増えている。これについて分析をしたところ、この年度はがんばらんば国体があったことにより、交流人口が20万人増え、長崎の観光客が630万人に増えている。そして、家庭ごみについて分析をすると、これについては平成26年度も含めて年々減っているので、人が集まってきたことがごみの排出量が増えた要因ではないかと考える。今後もごみの排出量を減らす方向で啓発等を行っていく。

【委員】
白書概要版の6ページの平成32年度のリサイクル率の目標値が21.5%となっているが、長崎市のリサイクル率が現在15.5%程度、長崎県全体としても約16%程度で推移している状況で、この目標値を達成できるのか。

【事務局】
リサイクル率とは、ごみの総量のうちリサイクルしたごみの割合のことをいう。平成26年度については、交流人口の増加によりごみの総量が増加したことでリサイクル率が落ちた。基準値を設定したときに全国平均を目標値としていたが、指摘のとおりかなり厳しい状況である。

【委員】
埋立ての問題だが、長崎市の場合には埋立て量が少なくなっていてよかったと思っているが、埋立処分量が減った最大の理由は何か。佐世保市や諫早市は、プラゴミも含めて燃やせるものはすべて燃やしている。焼却灰が出ることにより、長崎市と比べて圧倒的に埋立ての速度が速い。こういったことが原因なのか市の考えを聞きたい。

【事務局】
平成11年の埋立量は9万トンで、その時に唯一の埋立処分場である三京クリーンランドの耐用年数が平成29年度までという状況であった。埋立量9万トンの大部分が産業廃棄物で、徹底的に検査をし、翌年からは3分の1の約3万トンに減った。それから、もう一つの要因は、容器包装プラを黄色の袋で分別するようになり、埋立ごみが減ったことである。

今後どう減らしていくかについては、現在その他プラを青色の袋の燃やせないごみとしているが、赤色の袋の燃やせるごみに分別を変更し、燃やして熱エネルギーを回収しようと検討している。

それから、白書本編65ページに「資源等残渣」とあるが、黄色の袋のプラスチック製容器包装のうち、適正に分別されていない約1割については現在埋めている。今後、これを熱エネルギーとして回収することを検討している。

全国的にも埋立処分場を新たに作るというのは非常に難しい状況であるため、我々としては何百年と持たせるつもりでやっていかなくてはならないと考えている。

【委員】
白書概要版26ページの環境教育・学習に、平成26年度の実績が書いてあるが、この数値が多いのか少ないのか淡々としすぎているので、評価のしようがない。

それから、白書概要版7ページの成果指標一覧に「学校版環境マネジメントシステムに取り組んでいる市立小・中学校の数」とあるが、平成21年度の基準値が38校、平成26年度が60校、平成32年度の目標値が111校(全校)となっている。そこで、学校版環境マネジメントシステムとはどのようなものか、また、なぜ約半数がまだ参加していないのか教えてほしい。

【事務局】
まず、環境教育・学習の実績について、白書概要版7ページの成果指標「環境学習等への参加者数」を見ると、平成26年度が25,151人とある。ここに記載はないが、平成25年度は23,506人、平成24年度は23,440人と上がっており、環境教育・学習については、総数としては少しずつ上がっていると評価している。

次に、白書概要版7ページの「学校版環境マネジメントシステムに取り組んでいる市立小・中学校の数」について、このマネジメントとは、学校が清掃活動や省エネなどの活動を行っている中で、市が一定の基準を作り、教育委員会からの各学校の活動実績に関する報告に基づいて、市が検査するという学校版ISOのことである。また、なぜ半数ほどの学校が参加していないかについてだが、従来のシステムでは学校に対して書類を多く出させたり、検査に何回も行ったりと、学校側に負担を掛けたところがあり、平成26年度の60校以降進んでいなかった。その後、システムの見直しにより事務の簡素化を図り、さらに校長会で説明をさせていただいた。その結果、平成27年度時点では90校の参加をいただき、教育委員会と協力しながら、今年度中には100校を上回る見込みで取り組んでいる。

【委員】
白書概要版26ページの環境関連の副読本の発行についてだが、主にどういったところに配布しているのか。

【事務局】
市内全小学校に対し、「くらしとリサイクル」を4年生、「わたしたちのくらしと環境」を5年生に配布している。

【委員】
生ごみの堆肥化をされている団体もあるが、平戸市では、ごみを集める段階で生ごみだけを出す取組みしているので、そういう活動をしている方たちと一緒に生ごみだけを家庭から気軽に出せるような形が取れればよいと思う。

【事務局】
生ごみの堆肥化については、2万円を上限に長崎市が容器の補助を行っている。ご指摘の件だが、長崎市は大部分が斜面地で、ごみステーションも限られており、引出しごみもあるため、回収場所を取る難しさはある。ただ、そういった取組みをしている生ごみシェイパーズに意見を聞いてみたいと思う。

【委員】
白書概要版26ページの環境教育・学習について、行政だけでできる部門もあるが、親子環境教室4回目のネイチャーゲームはシェアリングネイチャー協会、ホタルの里づくりではホタルの会の支援があったのだろうと思う。先進的に環境活動をやっている団体の紹介もこちらに書いておくと、市民もわかりやすいのではないか。

【事務局】
長崎市だけでできる教育もあれば、環境活動団体と協働で行っている活動もある。そういう団体の活動の紹介を加えるなど、記載をするよう検討する。

【委員】
白書に関してではないが、文科省が平成26年度から32か所の都道府県で土曜授業というものを始めており、これは国が予算を取って、企業や地域の関係者等、様々な人たちが関わるプロジェクトを実施している。これを活用し、長崎市内の小学校においてESD(持続可能な開発のための教育)の一環として、ネットワーク機能するのではないかと考える。

【委員】
環境アドバイザー制度自体はよいが、認知度が足りていないと感じている。白書でも県環境アドバイザー15件という書き方になっているが、具体的にどのようなことをやっているのかということが見られると一般の方がわかりやすいので、ぜひやっていただきたい。

【事務局】
確かに環境アドバイザー制度については、PRが足りていないと我々も考えているため、他のネットワークの方、団体からも意見をお聞きして、PRの仕方を研究したい。

【委員】
環境学習については、実施している方は多くいると思うが、報告がいっていないのだと思う。私たちもこども会や学校のPTAに働きかけたが、報告を行っていない方がいるため、実績が少ないのだと思う。ホタルの会としても、様々なところで活動しているが、おそらく報告まではしていないため、もう少し増えるのではないか。

【委員】
白書本編の32ページに光化学オキシダントの年平均時間的変化が書いてあるが、同じようにPM2.5についても記載してほしい。いつが一番PM2.5が多いのかということを我々は知っておく必要がある。

【事務局】
光化学オキシダントやPM2.5については常時監視をしており、この数値も出ると思うので、来年度は光化学オキシダントと同じレベルで掲載したい。

【委員】
白書本編の48ページの土壌環境で「土壌汚染対策法に基づく区域指定の状況」とあるが、具体的に何か対策が取られているのか。

【事務局】
土壌汚染対策法は、平成15年に施行され、平成22年に改正されているが、土壌の形質変更をする場合に届出が必要な区域として、汚染された土壌が置いてある場所を指定して、そこに置いて管理している。

議題(2)「平成27年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)」について説明

【事務局説明:平成27年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書】

【委員】
事務局からの説明を受けて、何か質問はないか。

【委員】
年次報告書22ページの中期削減戦略体系図というのがあるが、この戦略1から4の戦略図は基本的にはCO₂を削減していこうという模索である。今CO₂の排出をやめたとしても、これから100年近くこの地球上のCO₂の量は変わらないという予測がついているため、CO₂への適応策が求められているはずだが、この中に適応策に関わるような部分を盛り込まなくてよいのか。

【事務局】
今のアクションプランが平成25年度から平成27年度までのアクションプランということで、削減戦略に基づいて作成しており、削減策がメインである。適応策については、平成28年度以降の総合計画後期基本計画の中で適応策を入れるよう進めている。

【委員】
年次報告書17ページのバイオマスプラントと書いてあるところがあるが、具体的にどういった廃棄物をバイオマスプラントにかけるのか。

【事務局】
東長崎エコタウン構想の中で、東部下水処理場の下水汚泥をもとにガスにより発電し、さらに堆肥化させるゼロミッションを掲げている。長崎市としても、現在は太陽光発電が中心だが、今後は、小水力やバイオマス等の再生可能エネルギーを検討していかなければならないと思っている。

【委員】
長崎総合科学大学において、文部科学省の「緑の知の拠点事業」の中で、産業界と産学連携、あるいは地域と連携して、再生可能エネルギーの海洋・風力等も含めた賦存量まで踏み込んだ研究が進んでいる。それを東長崎エコタウンとして、どのように落とし込んでいくかという作業に入っているところではないかと思う。これを、長崎市及び県も関わりながら支援していくということである。

【委員】
年次報告書18ページのリフューズの推進について、レジ袋の有料化についてはどれくらい進んでいるのか。

【事務局】
大型店舗が平成25年11月に県と協定を結んでレジ袋を有料化するということで進んでいる。現在49店舗については呼びかけをしているが、まだ全店舗実施には至っていない。

【委員】
市の北部や長与町、時津町の大型店舗へ話し合いをしに行ったが、レジ袋削減といいながらなかなか協力してもらえないのが事実である。有料化の話は、あそこがやるならうちもやるというような言い方をされるので、市としてどの程度進んでいるのか気になった。

【委員】
年次報告書の3ページだが、2013年度の温室効果ガス排出量で、排出係数が化石燃料を使うことが多くなったことにより、排出係数が大きくなっているというのはその通りだが、長崎市総合計画の外部評価でも、もっと長崎市はマイナスになっていくという姿勢で取り組むべきだという意見も出ている。エネルギー発生源のところで、原子力というのはCO₂を出さないという面もあるが、平和都市としてこのような書き方でいいのかというところも含め、それに対する事務局の見解を聞きたい。

【事務局】
ご指摘のとおり、我々は平和都市として再生可能エネルギーへの転換を、重点アクションとして掲げているし、太陽光エネルギーは落ち着いてきたが、小水力やバイオマス等の新エネルギーについて長崎市としても研究をしていかなければならい。そして、新エネルギーだけでなく省エネルギーの徹底などをしっかりしていくこと、市民に対しての広報・啓発に取り組まなければならない。それから、我々が進めている「ながさきエコライフ基金」という、三京発電所の売電収益をひとつの財源として、年間1,200万円~1,400万円程度を市民が多く参加する活動や将来を担う子どもたちの活動に活用する計画をしている。その計画の中で、他の事業主体による市民の拠点づくりを行い、啓発を活発に行うこと、新エネルギーをさらに開発していくこと、それと省エネルギーを徹底することに取り組まなければならない。市域の温室効果ガス効果の減り方がまだ少ないという意見も総合計画審議会の中で受けているため、市全体のレベルでより効果を上げるよう取り組んでいきたいと考えている。

【委員】
年次報告書6ページの4の部門別二酸化炭素の排出係数について、長崎市における部門別の温室効果ガスの構成比が2007年と比較すると、運輸部門の割合が減少して、民生・業務部門の割合が減少している。その要因は、エコカーの普及が大きな要因か。

【事務局】
長崎市の場合、運輸の元となる長崎市の自動車保有台数等は、現在横ばいから若干増えているような状況にあるが、CO₂の排出量としては微減状況にある。車が減っていないのに排出ガスが減っているということは、自動車単体の性能あるいは市民・事業者のエコドライブ等の運転の仕方、自動車使用の低炭素化よるものではないかと判断している。

議題(3)「その他」について説明

【事務局説明:長崎市第二次環境基本計画の見直し概要】

【事務局説明:ごみ分別の一部変更】

【事務局説明:ながさきエコライフ・フェスタ2015】

【委員】
新西工場はコジェネで発電量はどれくらいあるのか。

【事務局】
マックスで5,200kw/hの能力がある。

【委員】
基本計画見直しの概要について、先ほどの適応策を考えると、「地球環境」に「地球温暖化」という言葉を入れておいた方がよいと思う。

それから、リサちゃんニュースで、燃やせるごみの中にプラスチック製品やゴム製品、革製品を入れるよう分別の変更がある。安易に燃やすということを周知すると、市民の分別意識は必ず低下するので、分別変更のメリットや必要性を市民に周知徹底してほしい。プラスチック製容器包装ごみの導入時には、職員が市内のすべての自治会で説明をしていた。それくらいきちんとやってもらいたい。

【事務局】
私たちも危惧しているのが、黄色の袋に入れるものまで燃やしてしまうのではないかということである。そのため、ご指摘のとおり黄色の袋に入れる分をリサイクルすることの重要性についても、ごみ分別の変更とともに啓発を進めていきたい。

【事務局】
基本計画の標記については、今後の計画見直しの中で、もっとわかりやすく検討したい。

【委員】
ひとつ要望だが、新西工場やメガソーラーについて、白書等で目を通すのは可能だが、今の長崎市の施設の概要がわかると議論もより進むと思う。

【委員】
リサちゃんニュースに載っている分別について、日常生活にすごく密接している大事なことを小さいときから楽しく分別ができるというような啓発活動があると、環境に対する意識が変わると思う。

【事務局】
イベント中では、分別輪投げといって、いろんな物を置いて、これが黄色、青、赤、緑のどれになるのかというゲームをして、子どもに勉強をしてもらう取組みはやっている。しかし、リサちゃんニュースなど、市内全域に配付するものについて、子ども向けのコーナーは考えていなかったので、クイズをしたり、ゲームをしたりといった工夫を考えてみたい。

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