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長崎市総合計画審議会第1回全体会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部　都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会　第1回全体会

日時

平成27年7月14日(火曜日)17時30分～19時15分

場所

長崎市役所本館5階　大会議室

議題

　1. 長崎市総合計画審議会について
　2. 長崎市総合計画審議会における部会の設置について
　3. 第四次総合計画「後期基本計画」の策定について
　4. 平成27年度施策評価（外部評価）について
　5. 長崎市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について
　6. その他

審議結果

議題
1.長崎市総合計画審議会について（資料Ｐ1～5）
　　　質疑なし　

2.長崎市総合計画審議会における部会の設置について（資料Ｐ3）
　　　質疑なし

3.第四次総合計画「後期基本計画」の策定について（資料Ｐ6～9）　
【委員】
総合計画の策定を市で行うのであれば、資料8ページの4.総合計画審議会は「計画策定機能」ではなく、「計画策定にかかる審議を行う機能」ではないかとの指摘があった。

4.平成27年度施策評価（外部評価）について（別冊資料1）
【委員】
初めて委員に就任した人には政策評価・施策評価に関する資料や指標の達成率が何をもって達成したのか等がわかる資料を提供してほしいとの要望があった。

5.長崎市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について（別冊資料2）
　　次の点について委員から質問等があり、事務局より回答した。

【委員】
総合計画審議会と総合戦略の関わりは何か。

【事務局】
資料24ページ下段の審議会等に記載しているが、戦略の策定については、総合戦略審議会でご審議いただくこととしているが、総合計画との連携等の必要性から総合計画審議会にも意見を伺うこととしている。また、総合計画審議会の委員の中から総合戦略審議会にもメンバーに入っていただくこととしており、12月には戦略の素案について総合計画審議会の皆様のご意見を伺いたい。

【委員】
総合計画審議会から総合戦略策定の審議会のメンバーを選ぶということであるがメンバーは決まっているのか。

【事務局】
現在選任中であり、ご相談している状況にある。

【委員】
戦略を作るのは市に問題意識があって独自の判断で作るものか、もしくは国からの指示があり、交付金等の措置があるから作るのか。

【事務局】
総合計画の基本フレームにおいて、人口ビジョンを平成32年度に42万人と定め、総合計画に基づき人口減少対策に取り組んできた。そのようななか、国では人口減少克服と地方創生を実現するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年12月に閣議決定し、全国の自治体に対し、総合戦略の策定について努力義務とした。そこで、長崎市としてもまちづくりにおいて戦略策定は重要であるという認識のもと、人口減少対策と地方の魅力を活かした独自のまちづくり等の考えから、交付金を十分に活用して取り組むこととしている。

【委員】
人口減少対策はこれまでも取り組んできており、手は尽きているのではないか。これから何をしようとしているのか。人口ビジョンはできているので、総合戦略策定に軸足を置くべきではないのか。

【事務局】
このままいくと、平成52年度までの今後30年間で約10万人が減少すると予測されている。そこで、施策を打つことで人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって人口を維持しようとしており、そのための戦略を作っていく。総合計画の基本フレームでは、平成32年度に404,000人の推計値を42万人にしようとめざしている。現在の人口の状況は、平成32年度の目標に向けて順調に推移している。

【委員】
総合戦略の資料4ページの人口ピラミッドについて、平成22年と平成52年が並べられているが、市の総合計画との整合性を考えると、もっと身近なところで平成32年度のデータを示してほしい。

【委員】
資料8ページの人口流出の状況について、長崎市全体だけではなく、市内の野母崎や茂木等のように地区ごとのデータを示すべきではないか。

【委員】
人口動態については、人の動き全体は把握できているが、例えば年代や理由等も調査していると思うので、それも示してほしい。

【事務局】
戦略が打ちやすいように細かいデータや分析をとっているので、それも総合計画審議会に示していきたい。

【委員】
市としてどのような総合戦略のビジョンをもっているのか。

【事務局】
人口減少は全国的な問題であるが、長崎市は出生率が低い。これから10年後、20年後をみて、子育てしやすい環境を作る。また、まちづくりという点では、長崎の特殊性を活かして交流人口を増やし、皆さんから意見をいただきながら強みを磨き上げていく。行政だけではなく市民の声を聴きながら戦略を策定したい。

【委員】
世界遺産登録等を背景に、交流人口を増やすという点では長崎市は成果をあげているが、子どもを産んで、育てて、教育して、という面では弱いのではないか。
住む人が長崎を好きな点、市外転出の方がなぜ長崎を出ていくのかしっかり分析することが重要。地域の中での子育て、どのような環境がベストなのか。明らかにしないといけない。現状を分析したうえで対策を講じるべき。

【委員】
人口減少には、出生率が低いことをはじめ様々な地域特有の要因がある。それらの要因を分析して対策をとろうというのが総合戦略かと思う。地域の特殊性を活かし、共通認識としてプランを一緒に考えてほしいというのが事務局の意図であろうかと思う。

【委員】
出生率が高い地域や人口が増加して元気になったまち等、全国の事例を参考に示してほしい。

6.その他
＜配布資料の説明＞
・平成25年度市民意識調査における施策別重要度・満足度の分布（別冊資料3）
・「長崎市データブック」2014（当日配布）

＜全般に係る質疑＞
　次の点について、委員から質問等があり、事務局より回答した。

【委員】
施策評価等でいい意見が出た時に、いつ予算に反映されるのか。

【事務局】
基本的に翌年度の当初予算に反映するために、施策評価を8月に実施している。また、ご提案によってはすぐにでも対応した方がよい場合は、議会は年に4回行われているので、補正予算を計上することも可能。

【委員】
今後、各部会で議論が行われるが、他の部会の動きも知りたい。
まち・ひと・しごとの動きも含め、トピックスのように動きがわかるものを定期的に発行するなど情報提供してほしい。

【委員】
資料の紙量が多いため、タブレットでいい人にはデータで送ってほしい。

【委員】
総合戦略の策定にあたっての県、議会との関係性は。

【事務局】
戦略の策定は基本的に産学官金労言で一緒に作っていこうという考え方で、具体的には県とは関係課長会議等を通して整合性を図る。議会に対しては、随時報告することとしている。

【委員】
総合計画と総合戦略の整合性はどこで図っていくのか。

【事務局】
いずれも事務局である都市経営室において整合性を図ることとしている。

（閉会）
 

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