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平成27年度第2回 長崎市放課後子ども教室推進審議会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成27年度第2回 長崎市放課後子ども教室推進委員会

日時

平成27年8月28日（金曜日） 10時00分～11時00分

場所

職員会館 4階研修室

議題

1. 放課後子ども教室拡充のための提言について（報告） 
2. その他（提言提出について）

審議結果

出席委員：猪山会長、稲田副会長、片山委員、三浦委員、岩永委員、大澤委員

【会長】
「放課後子ども教室拡充のための提言作成の経緯について」報告をお願いしたい。

【事務局】
放課後子ども教室推進委員会が、平成27年度から附属機関として位置づけられ、放課後子ども教室推進審議会に変わったことにより、提言に変えて答申を市長に提出するということで審議をお願いしていた。ところが、答申という取り扱いを行うためには本来なら諮問を行う必要があったこと、審議会であっても提言の提出ができたことが判明した。今まで、答申を市長に提出することで話を進めていたが、元に戻して、提言という形で市長に放課後子ども教室の拡充について提出したい。

【委員】
なぜ、放課後子ども教室推進委員会が放課後子ども教室推進審議会に変わったのか。

【事務局】
市の任意の懇話会等に、よりしっかりとした取り組みを求めるために、全庁的な見直しを行い、条例により市の附属機関に位置づけにすることにした。その中で、放課後子ども教室推進委員会も、審議会に位置づけられることになった。

目的は、しっかりした位置づけにしたかったからというものである。

【会長】
元来、審議会であれば、答申という形で提出すべきなのだが、前の推進委員会とのつながりなどがあり、今回は提言と言う形で提出をすることになったということだ。しかし、私としては、答申という重みでこの提言を受け取って欲しい、ということは言おうと思っている。

【会長】
他に質問はないか。

【委員】
特になし

【会長】
提言書については、送付したものから、表紙と中身の一部を変更しているだけである。皆さんの意見は最大もらさず入れて、このようにさせていただいているので、この形で提言書とし、市長に提出しますのでよろしくお願いします。

【会長】
提言内容の概要について確認をお願いしたい。

【事務局】
概要を以下のように説明。

1 放課後子ども教室の意義と取組

（1）放課後子ども教室の必要性 （2）国の取組 （3）長崎市の取組

2 長崎市における放課後子ども教室の実施状況

平成26年度は、市内全71小学校区のうち、12校区での実施であり、17．0％の実施割合であった。

（放課後子ども教室と同様の内容を地域において自主的に取り組んでいる事業も含む）

3 放課後子ども教室の拡充における課題

（1）地域に対する内容や必要性の浸透不足

（2）コーディネーターなどの人材確保や運営の困難さ

4 放課後子ども教室の拡充に向けた提言

（1）内容や必要性の周知と地域における既存の活動との連携

・各小学校区毎に、地域の関係団体、保護者、放課後児童クラブ等との協議の場を設定し、丁寧に説明を行い理解を図る必要がある。

・青少年育成協議会などがすでに行っている活動を放課後子ども教室へ展開できるよう、地域と連携を図っていく必要がある。

（2）コーディネーターなどの人材確保や運営体制の構築等

・コーディネーターについては、地域の青少年育成協議会や子ども会、PTAなどで中心となって活動している方をはじめ、様々な団体で活動した経験をもつ方に対しても幅広く協力を求めることが必要である。

・民間企業などでは、退職後に地域活動に関わることを目的とした研修を行っているところもあるので、民間企業の退職者をはじめ、公務員・教員などの退職者にも参画してもらえるような働きかけを行うことも必要である。

・安全管理や学習支援を行うスタッフなどについては、保護者をはじめ、地域や大学への協力を求めることが必要である。

・放課後子ども教室を運営するための体制の構築については、地域の実情に応じた形で推進すべきである。

（3）運営の充実について

ア 活動内容の充実

・それぞれの地域の実情にあったプログラムづくりが必要である。

・放課後等に使われていない教室や図書室、運動場等を積極的に利用する必要があり、学校との連携・協力が不可欠である。

イ 人材の育成

・情報を交換しあう場を設けて共有することが、安全管理や学習支援を行うスタッフなどのレベルアップを図るうえで重要である。

（4） 拡充推進体制の強化

ア 放課後子ども総合プランへの対応

・「長崎市子ども・子育て支援事業計画」において、「放課後子ども教室」を平成31年度までに市内全小学校区で実施し、そのうちの半数（36箇所）以上で放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型を実施することを目指すこととしている。その目標を達成するためには、各年度の設置数値目標を設定し、進行管理を行いながら拡充を図るとともに、審議会などを通じて、推進するための具体的な方策を検討していかなければならない。

イ 推進するための体制づくり

・実施主体である市においては、全小学校区での実施に向けて積極的に地域に入り、教室の拡充を行うための役割を担う人的体制を整備する必要がある。

・地域で活動している団体の所管課や教育委員会と連携しながら取り組んでいかなければならない。

【会長】
質問はないか。

【委員】
放課後の子どもたちは、体も心ものびのびと落ち着いて過ごすことが基本である、と考えている。その部分については概要版では触れていないようだが、どうなっているのか。

【会長】
活動内容の充実については、多様な論議はしたが、地域の実情に応じたプログラムづくりというまとめた表現になっているようだ。

【事務局】
委員の言われる、「のびのびと落ち着いて過ごすことを基本にすること」は、説明の概要においては、入れていなかったが、提言書の方には記載してあるし、論議してきたことの趣旨は変えていない。軽視しているわけではないので、理解して欲しい。

【会長】
提言提出は、概要版ではなく冊子のみの提出ということで確認したい。

【会長】
他に意見はないか。なければ、これで終わる。

以上

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