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平成26年度第3回長崎市雇用問題審議会

更新日：2015年6月10日　ページID：027138

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

平成26年度第3回長崎市雇用問題審議会

日時

平成27年2月12日（木曜日） 10時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階議会第2会議室

議題

・「船」「食」「観（観光）」産業における課題整理

審議結果

1 開会
・長崎市雇用問題審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員9名が出席しているため、審議会が成立していることを報告

2 議事
（1）直近の雇用情勢について

【委員】
・平成26年12月末現在の雇用情勢についての説明

【委員】
・サービスの職業については、求人に対して求職者の割合が約半分になっている。介護職の方は従事するものの離職する方が多いが、離職する方は何年ぐらい務めているのか。
・今後の介護保険制度の見直し等で、職員の給料を上げていく傾向だが、給料があがるのはごく一部の者であって、運営側は人件費を削らないといけない状況もおそらく発生するものと思われる。その点はどうか、わかれば教えてほしい。

【委員】
・求職者の動きについては、介護職は就職者数も一定数あるが、離職する者も多い職種である。ただし、それぞれの職種ごとの統計は取っておらず、特別に調査を行えばわかるかもしれないが、今回はその情報を持ち合わせていない。
・給与関係についても、国としては介護サービス関係の職種については、給料をあげていくように支援していこうとする動きであるが、国の動きに合わせてやっていける企業は多くはない。小規模企業については、非常に厳しい経営状況にあるということは聞き及んでいる。

（2）「食」「観」における人材育成について

（審議に当たっての事前説明）

【事務局】
・前回の審議会で、現場の意見を聞きながら審議を進めるべきとの意見があったため、今回は、「食（水産加工）」と「観光」分野から、水産加工業及びホテル業に従事されている専門家の方からの講話と意見交換を行いたい。

＜反対意見無し＞

（専門家講話）

【委員】
・円安により、すり身の原料は大部分が輸入されており、原料を数億円仕入れている会社は利益があがっていないと聞いている。全国屈指の生産量を誇る本団体でさらに生産量が増やせないものか。生産量を増やすにあたって、ネックになるものはあるか、現状をお聞きしたい。

【専門家（水産加工業）】
・すり身は日本が発祥であるが、いろいろなものに加工できるため、世界各地で作られている。
・業界的には原料を海外からの輸入に頼っており、全国的な動きを見ると、円安の影響で20％ぐらい値上がりし、圧迫を受けていると聞いている。
・今後の増産に向けては、工場新設のほか、小型や規格外、市場に流通しない魚などの未利用魚の活用を検討している。

【委員】
・かまぼこ業界は年末需要のために人員が必要になるが、有効求人倍率の上昇により、昨年の年末は人員や生産体制の確保が難しかったと聞いている。実際はどうだったか。

【専門家（水産加工業）】
・年末はアルバイトを雇うことになるが、年々、集まりにくくなっている。
・人員確保にあたっては、これまでは、求人を出すと、お子様が小学校に行き始める40歳代以降の方からの応募が多かったが、現在は、60歳以降の高齢の方からの応募が増えている。
・事業の効率化を上げるということであれば機械の自動化が望ましいが、小規模事業所では簡単には導入できないため、その点では苦慮している。
・若手を中心にしたかんぼこ王国のような活動を行っているところは全国的にも無く、経営者が若いところでは若年者の方も働いているようだ。
・業界全体としては、求人力があがるような体制にしていきたいと考えている。

【委員】
・「長崎かんぼこ王国」ができ、水産加工業については、売上を60億円から120億円にする目標を立てて市や県は取り組んでいる。そのためには、工場の新設等が必要になるが、食の工場の用地の確保や工場新設に関する支援等についてどのように考えているか。
・県外の方にとって、長崎はカステラ・ちゃんぽんのイメージはあっても、かまぼこのイメージが無い。いかにブランド化していくか。市内の居酒屋でも、すり身揚げの名前は見るが、揚げかまぼこや長崎かまぼこの名前で提供されていることは少ない。商品名に「かまぼこ」を入れることで認知度も上がってくると思う。
・長崎の中小企業が海外に進出するための行政の支援は考えているか。

【事務局】
・原材料として魚がそのまま県外に出ている現状があるため、加工する仕組みの部分で支援をしたいと考えている。今年度はHACCPセミナーを開催し、どういった点に取り組めば売り先が見つかるかということもセミナー内容に含めて進めている。また、HACCP対応の工場を新設することで補助を受けられる国の制度もある。庁内関係部局やジェトロ等とも連携を図りながら、HACCPの仕組みの部分から支援していきたい。
・地元企業で新たな工場増設・雇用の増員があれば、奨励金を交付する市の制度もあるため、これらも活用してもらいたい。用地確保についても情報提供等を行っていきたい。
・来年度、販路拡大に向けて戦略を練り直すことにしていることから、今後もブランド化については検討していく。
・海外の商談会に出展する事業者への旅費等の支援制度は市にも既存制度があるため、これらを活用してもらいたい。

【委員】
・すり身の原料が減少しているが、あじやイワシ等は10年前と比べてどれくらい減少しているのか。海外から輸入した原料を使っているか、長崎沿岸で獲れる原料のみで作っているのか。
・ホテルの運営については、宿泊部門や宴会部門を分社化するなど、様々な企業形態の会社もある中、長崎の経済状況を考えると、独自で管理運営している会社、清掃やビル管理等を委託する会社もあると思うが、その割合がわかれば教えてほしい。

【専門家（水産加工業）】
・生産量の推移としては、10年前の年間生産量は1,700～1,800t、その後、機械化や省力化を進め、2,000～2,500tとなり、現在は幸い受注も増えている。
・原料については、長崎だけでまかなえればいいが、今後も、業界的には輸入原料も一部使わざるをえない状況にはなる。ただ、原料についての考え方としては、今後も地元の原料をメインに製造していきたい。
・魚種ごとの商品展開ができることが長崎のかまぼこの強みであり、関東の築地市場でも「長崎もの」としてブランド化が進んでおり、市場内でも5位前後まで販売シェアが上がっている。地元の伝統を活かしながら一味違ったかまぼこづくりを進めたい。

【専門家（ホテル業）】
・サービス部門については、委託では無く、社員で行いたいのが本音である。お客様と接する部門と食の部門は社員で行うべきだというのが社の考え方である。
・館内清掃やベットメイク等は外部委託であり、宴会時のサービス給仕については人員不足の場合には派遣会社にお願いしている。
・設備や車両等のバックヤード（裏方）の部分についても、後々は外部委託したいとは考えている。
・問題なのは、洗い場が宴会終了後の深夜作業になることである。
・留学生を受け入れたことはあるが、それぞれに時間の感覚が違うことや、就労時間の制約があり、苦慮している。また、インターンシップの受入時には、手続きの簡素化やどの程度まで受入企業側が環境面で考慮しなければならないか等をわかりやすく明示してもらえると助かる。

【委員】
・ホテル業において繁閑の差が大きいということは採用や社員の待遇の面で影響が出てくると思うが、繁閑の差の影響をなくすために行政等への要望はあるか。
・長崎で獲れた魚を使って販路拡大する場合、消費地でどういうものが要求されているかを把握しないと販路も広がらないと思う。特に、関東の大手のほうが原材料や添加物等において先行しているように思うが、長崎のすり身の場合、どうなっているかを教えてほしい。

【専門家（ホテル業）】
・ホテルの規模に対する最小必要限度の人員は確保したいと思っている。宿泊が主体であるため、現在は、ホテルが満館になることを想定した正社員数を確保できるよう取り組んでいる。
・人員が足らないと言われるのは、宴会やパーティー等のイベント時のみの場合が多い。その場合には外部委託等で対応している。
・イベント等の繁忙時期については把握できているため、例えば、出迎えの人員が足りない場合には料理場の社員が対応する等しており、部門主義になり過ぎないよう教育を行っている現状である。
・各地から来られる方は、祭事を見たことない方も多い。おくんちや節分・ひなまつり等の時には、フロントにオブジェや飾り等を置き、長崎のPRを図っている。

【専門家（水産加工業）】
・現在は、地域の水産物を都心部に流通させる水産庁の事業に取り組んでいる。地元で水揚げされた原料が都心部に流通していないものがあり、これらを原料のまま流通させるのではなく、市内ですり身・かまぼこに加工し、大都市に送る、この流れはできあがっている。
・現在、すり身業界の大手企業とも取引を行っており、量が少なくても特徴のあるすり身を地元も大手も求めている。大手との取引の中でも衛生面での厳しいチェックがあり、これらに対応しながら進めている。今後の生産量が増えてもルート確保はできると考えている。

3 その他

【事務局】
・次回審議会は、「船（造船）の人材育成」に審議テーマにして、7月頃の開催を予定している。

＜反対意見無し＞

4 閉会

【専門家（水産加工業）】
・本団体で生産したすり身を各蒲鉾店が板付・竹輪・揚げかまぼこに加工し、販売している。
・すり身を作る業界は西日本でも少なく、10社程度である。
・すり身の年間生産量約2,500tで、このうち、主なウエイトを占めているのが、あじ約800t、イワシ約700tである。
・国内の冷凍すり身の年間生産量約80,000tのうち、大部分が北海道での生産でスケソウダラ・ほっけ等で約70,000tある。その他の魚種で作られるすり身が全国で約8,000tあり、このうち、約2,500t、約1月3日を当方で生産しており、長崎は恵まれた製造形態にある。
・水産練り製品の年間出荷額は4，5年前まで60億円であったのが、現在は70億円強まで成長している。
・総務省の家計調査によれば、長崎の魚肉練製品全体の支出額は仙台市に次いで2位であり、色々なかまぼこの種類でも上位にあるので、長崎の水産練製品は根強い力を持っている。
・現在は、「長崎かんぼこ王国」として、産学官金で連携しながら、青年部を中心に新商品開発等に取り組んでいる。その他にも、健康志向に合わせて商品開発など、それぞれの店舗で取り組んでいるところである。
・業界としては全体的に高齢者が多いが、衛生面で向上を図りながら、環境を整えて人材が集まる職場にしていきたい。

【専門家（ホテル業）】
・昨年は国体開催により受入客は増え、その反面、修学旅行の受入は減った。ランタンフェスティバルの時期は予約が増えるなど、四季折々、イベント等により繁閑の差がある。
・外国人受入は増えているが、韓国人が主体である。外国人受入時の問題としては、国際情勢等に左右されるため、できるだけ閑散期に受入れている。
・修学旅行については、少子化により人数が減っており、生徒の希望によって行先が変わる学校もある。また、この旅館が取れたらその旅行先にするという決め方をしているところもある。
・一般客については、旅行会社を通じた送客によるもののほか、インターネットによる個人からの直接申込も増えている。
・リピーター確保のために御礼状を送付しているが、宿泊客の個人情報の問題もあり、やりにくさを感じている。
・ホテル・旅館業界での人材確保は難しい。学生を採用する際に感じるのは、何になりたいという思いが弱い。
・30～50代の管理職候補生が少なく、途中転職等もあり、中間管理職を育てるのに苦慮している。
・調理部門については、他職種からの途中採用が多いが、若い方を採用しても、土日が休めないため、土日が休みになっている他の飲食職種（学校給食・介護事業所など）に転職する者が多い。調理士免許が無くても、2年間の調理業務経験があれば調理士の試験資格を得られるが、その間まで続かず、他に転職してしまう。
・フロント部分については、長崎の案内が必要になるが、長崎の観光施設、交通アクセス・行事を知らない若者が多い。
・外国人対応にあたっては、各セクションに英語を話せる者を配置しているが、各フロアにも英語・中国語・韓国語の案内表示をするようにしている。
・食に関しては、バイキング会場で「長崎県産」であることをPRするようにしている。
・料理を出す係の新人教育としては、茶道・華道等の研修を行うほか、市内の専門店でその店の食事・サービスを体験させることも行っている。
・事務職については、特殊な計算方法もあり、即戦力になるまでは2～3年かかる。
・採用後、本社で1週間の研修の後は、配属される部署以外にも各部署を一回り経験させている。そのことで、ホテル業務についての内容把握、社員間の共有を図っている。また、新人研修の際には長崎市内の観光施設を巡らせる研修も行っている。
・営業職不足がある。ホテルの営業は、ものを直接売る営業と違い、ホテルにお越しいただいてのサービス提供という特殊性もあり、相手への説明がより求められるが、まだまだ人材不足である。