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平成26年度第2回長崎市雇用問題審議会

更新日：2015年6月10日　ページID：027137

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

平成26年度第2回長崎市雇用問題審議会

日時

平成26年11月21日（金曜日） 10時00分～

場所

中央公民館7階第7・第8研修室

課題

・「船」「食」「観（観光）」産業における課題整理

審議結果

1 開会
・長崎市雇用問題審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員11名が出席しているため、審議会が成立していることを報告
・平成26年10月に新たに1名を委員に選任したことを報告

2 議事
（1）直近の雇用情勢について

【委員】
・平成26年9月末現在の雇用情勢についての説明

【委員】
・完全失業率について、離職率が多い業種や雇用形態がわかるか。
・西海・大村・五島が1年間で求人倍率が上がっているが、その要因は何か。
・現在の求人状況として、正規雇用、非正規雇用の割合がわかるか。
・試用期間が設けられている求人の場合、試用期間終了後にどれくらい就職につながったかの把握はしているか。

【委員】
・完全失業率は総務省の統計調査であることから内容の詳細までは把握していない。
・県内の状況については長崎労働局で把握しているが、本日その情報を持ち合わせていないため、回答ができない。
・ハローワークでは正規（正社員・パート含む）と非正規（臨時・日雇い・派遣）に区分しており、約半数は非正規の求人である。現在は、正社員の求人を増やすよう企業を訪問し求人開拓に取り組んでいるところである。
・企業と求職者のマッチングができていない者の割合は、ハローワーク長崎では統計を取っていないが、一定の数があることは承知している。

【委員】
・来年4月以降、介護保険制度の見直し等がある。介護業界は求人は多いが、応募者が少ないと聞くが、現状はどうか。

【委員】
・ハローワーク長崎管内の職種別有効求人倍率を見ると、介護サービスの職業の有効求人倍率は1.48倍であり、求人が多く、応募者が少ない状況にはあるが、全国と比べるとその傾向は小さい。

（2）「船」「食」「観」における人材育成の課題及び取組みについて

（審議に当たっての事前説明）
【事務局】
・人材育成の具体的審議テーマとしては、「船」は造船・造機、「食」は今後の伸びしろがある水産加工、「観光」については、食と親和性が高いので一体的な審議を改めてお願いしたい。
・「船」「食」「観」の課題については、平成26年9月に策定した、第3次長崎市経済成長戦略の中で一定整理しているため、この戦略に沿って説明したい。

【委員】
・客船建造やキトラスなど、状況が変わってきているため、それらも加味してほしい。

【事務局】
・客船建造については企業側の今後の方針が出ていないため注視していく。また、色々な企業にも聞き取りを行っていきたい。食と観に関連があるキトラスについては、今回は水産加工における人材育成としているため直接的な関連はないが、売る人材という視点では関連があるとは思っている。

【委員】
・経済成長戦略では、船については客船建造を上げているが、客船建造の今後の方向性が見えない中、戦略を変更する予定はないのか。
・経済成長戦略の食の他都市比較として、まぐろ・かつおで有名な焼津市や三浦市と比較している。魚種や事業の仕組み等が全く違うと思うが、なぜその地域との比較なのか。
・国事業の雇用創出数の根拠を教えてほしい。

【事務局】
・客船建造については企業の方向性が定まっていないが、大きな方向性としては、高い水準の技術を活かした高付加価値船（客船・LNG船）を作る方針は変わっていないため、それを支援する考えである。
・食についての2市と比較した一番大きな理由は、魚種が違うが、過去、小さな加工場を集約して、大きくした事実があるということである。長崎は中小零細企業が多く、大きなまとまった加工等をすることはできない。例えば、HACCP等は中小零細企業だけでは取組みが難しいため、連携しながら、大きな加工ができるようにしていきたいと考えている。その思いも含めて、2市との比較を記載したものである。
・ながさき海洋・産業雇用創造プロジェクトに関しては、新規の採用者だけではなく、技能を高めて単純作業者から多能工に代わった者、雇用形態が契約社員から正社員に代わった者も雇用創出数としてカウントできる。

【委員】
・セミナー参加者で契約形態が契約社員から正社員に代わった者を雇用創出数としてカウントしているのか。

【委員】
・ながさき海洋・産業雇用創造プロジェクトでは、3年間の雇用創出目標数1,129名としているが、この内訳は、新規雇用者が970名、残りの人数（159名）は在職者を訓練し、例えば、雇用形態が非正規から正規に代わる者など、質の高い雇用につながった者としている。また、事業スキームとしては、実際に雇用したうえで、訓練を受けさせ、その間の訓練費用や給料を支給するものであり、目指すところは、造船や海洋産業に関わる企業への就職である。
・平成25年度は、10月開始であったため、目標102名に対して正規雇用者83名に留まったが、平成26年度は目標達成できる見込みである。

【委員】
・造船・造機とはどのようなものを言うのか。

【事務局】
・高付加価値船のほか、長崎では火力発電のタービン建造等である。

【委員】
・高付加価値船であっても日本の造船所しか建造できないものではない。これまで、韓国や中国等の企業は低価格で受注してきたため、今後、受注が厳しくなることも予想される。今後、造船関係の最新の状況がわかれば事前に報告してもらいたい。
・全国には有名な朝市があるが、長崎には観光客が行けるような朝市の場所が少ない。外貨獲得にもつながるため、駅前から大波止までの間で朝市をつくるのはどうか。

【事務局】
・現状では、朝早い時間に観光客の「食」を提供できる場所は無い。調整事項も多々あろうかと思うが、関係者と協議をする中で今後検討していきたい。

【委員】
・大手造船だけでなく、中小造船の経営者も人材育成に関して危機感を持っているため、中小造船にも目を向けてほしい。
・海洋産業クラスター形成についてもなかなか進んでいないが、その動きはどうなっているか。

【事務局】
・中小造船の人材育成については、市では、中小造船企業に入社した新人社員を対象にした造船技術の研修事業を行っており、企業側からは、集団での研修であり、同期の意識も芽生え、離職率の低下につながったとの意見をもらっている。
・海洋産業クラスター形成については、今年、協議会が発足したばかりで、まだ方向性が定まっておらず、現在、どの分野を対象にするかの事前調査を行う予定であると聞いている。また、現在は、それぞれに技術的分析を行い、地域の強み・弱みを整理しているところであり、さらには、技術協力のために大手企業にも参画をお願いしているところである。

【委員】
・あじ・さばの水揚げがここ4年で相当落ち込み、厳しい状況にある。また、価格高騰の問題、長崎・松浦・福岡等の近海で取れる魚は形が揃っており、加工しやすいなど、まずは、長崎の強み・弱み・現状をもっと分析したうえで進めてもらいたい。実態把握はしているのか。

【事務局】
・水温の関係で水揚げが減っていることや、逆に、他の地域では水揚げが増えたりしていること、価格の点についても認識している。これらの実態等も踏まえながら、我々が力を入れていきたいのは、加工による付加価値を高めることで外貨を獲得するということである。長崎がアジアに近いという地理的特徴を活かすためにも、HACCP等を取得して輸出できる企業を増やしてしていきたい。

【委員】
・加工技術等は長年の蓄積が必要となるため、すぐ成果に結びつくものでは無いことから、関係団体とも連携を図りながら、雇用を守るという視点で取り組んでもらいたい。

3 その他

【事務局】
・次回審議会は2月開催として、テーマを「食」「観」に絞り、議論していただきたい。

＜反対意見無し＞

4 閉会