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平成26年度第3回長崎市市民力推進委員会

更新日:2015年5月28日 ページID:027088

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成26年度第3回 長崎市市民力推進委員会

日時

平成27年3月26日(木曜日) 18時30分~20時30分

場所

市民活動センター「ランタナ」会議室

議題

議題1 市民力の向上に関する事業報告
議題2 平成27年度事業計画
議題3 市民力の向上に向けて「5年後に目指す姿・ミッションの確認」

審議結果

配布資料により、各事業の概要、実績、成果等について説明。

1 市民力の向上に関する事業報告

2 H27年度事業計画

3 市民力の向上に向けて「5年後に目指す姿・ミッションの確認」

【委員長】

市民活動を充実させ協働を推進するため、色々な事業を行っているが、日頃の相談業務が非常に重要と感じている。相談の件数の増減よりも中身が重要と思っているが、その内容について紹介していただきたい。

【事務局】

相談としては、助成金についての相談が一番多いと感じている。そのほかにも、事業を行うにあたって一緒にできるような団体がいないか、他の団体の活動を知りたいといった相談や個人の方から市民活動を始めたいなどの相談がある。相談対応をしていく中で、今年度は市民協働推進室のコーディネート力が組織として未熟であったと感じている。

【事務局】

団体の経済的な部分、市民活動支援補助金だけでなく民間の助成金もたくさんあるが、実はうまく活用されていない。活動団体の話を伺うと、備品が必要だったり、人件費を捻出したかったりと実情はそれぞれ違う。そういった相談の中で助成金を紹介することもある。また、PR方法、仲間の集め方などの相談もある。おそらく、県民ボランティアセンターも同様の相談ではないかと思う。

【委員長】

先ほど、事務局から「未熟だ」との話があったが、相談を受けた際に具体的にどのような対応をされているのか?例えば、助成金の相談があったときに、その助成金が受けられるようにアドバイスをしているのか、それとも、団体の将来を考えると今必要なのは助成金ではないのではないかというような、ある程度踏み込んである種の団体診断のようなこともされているのか。 どういったところで未熟だと判断されているのか。

【事務局】

相談を受けた際には、団体の診断のようなことをしている。 例えば、助成金に頼るより会費の方に集中させたほうがいいのではないかなど、相談を受ける中で団体の弱点などを引き出し、団体にとって本当に必要なことについてアドバイスするようにしている。

【委員】

様々な相談を受けるだけでなく、それをきちんとコーディネートしているかというところが大事だと思う。相談をしてきた人や団体に対して、相談後、各種研修や会議を紹介するなどのアプローチは行っているのか。

【事務局】

例えば、ボランティアをしたいという相談については、市民活動センターに長崎市社会福祉協議会のボランティア室も入っているので、そちらに話をつなぐということもある。ケースバイケースだと思う。

【事務局】

研修やイベントなど、参加した方がいいと思われる団体に対しては、個別に連絡して、参加を勧めたりしている。

【事務局】

市民活動センターには様々な情報があるので、団体に合うような情報を提供するようにしている。また、手元に情報がない場合も、インターネットなどで調べ、できる限りの情報提供を行っている。もし、分からない場合でも、そこでプツッと切るということはしていない。

【委員】

助成金ついてとモノの必要性について。「モノ」というと、どんなものがあるか?

【事務局】

例えばパソコンや事務用品など、団体の活動に必要なもの。先日、損保ジャパンから市民活動団体に対しパソコンの贈呈があったが、市では物品の支給というのは厳しいので、そういった部分については民間助成をうまく活用していただければと思っている。

【事務局】

助成金をうまく活用して、活動に必要なものや備品を揃えている団体が結構ある。ただ、そういった情報をうまく受け取れている団体と、受け取れていない団体があるのではないかと思う。県民ボランティアセンターが作っている助成金のパンフレットには、時期も対象もすべて書いてある。それを活用して、助成金の紹介などを行っている。

【委員】

相談対応の件で、先ほどコーディネート力の話が出たが、相談支援というものは一足飛びにいくものではないと感じている。人事異動等でスタッフが入れ替わることもある状況で、職員のスキルアップに向けた取り組みなどはどのように行っているのか。

【事務局】

できる限り外部の研修を受講するようにしている。また、先輩職員の対応を見ながら学ぶようにしている。ただ、相談に来られた方と同じレベル・目線でしか話ができていない状況があり、団体をもう一歩引き上げるような話ができていないので、先ほど申し上げたように「未熟だった」と感じている。「未熟」という表現が少し適当ではないかもしれないが。

【委員】

やはり、相談を受ける以上は、様々な面において知識が必要であり、特にNPO法人などに対する支援というのは、もう少し高いレベルを求められていると感じている。そういった中で、個々のスキルアップも当然だが、組織としてのスキルアップというのを求められていると感じている。お互いに連携できることは連携して、情報共有ができればと思っている。

【委員】

補助金の申請などにおいて、徐々に固定化されて同じような団体が出てきている。これは市に限らず、県の方も。やはり、新しい風を入れ込まなければいけないと感じている。特にスタート補助金については、公金からの支出なので基準を緩めすぎてはいけないが、ギリギリの範囲でハードルを下げるようなことをして、応募件数が増えるような仕組みを少し検討していただきたい。難しい部分もあると思うが、今の制度のままで話をしてしまうと、全然打開できないと感じる。申請件数が非常に少ないということが気になって仕方ない。審査についても合格しやすい形にして、次のジャンプ補助金へとステップアップした段階では厳しく審査するというようなことができないか。スタート補助金、ジャンプ補助金、それから人材育成補助金とつなげていくためにも、入口の部分はもう少し下げてもいいのではないかと思う。そうしないと新しい風は入ってこないのではないかと思う。今度の団塊フレンズのラジオ番組は、待っていても人が来ないから自分たちから出ていくよという発想だろうが、市民活動センターは動くわけにはいかない。そうすると、やはり入りやすく、入口の部分ではハードルを低くした方がいいのではないかと。そういうことを考えていただきたいと思う。

【委員長】

では、補助金の審査をされている立場から様子を教えていただけないか。

【委員】

決して厳しくしているつもりはない。ただ、先ほどもあったように公金なので、審査の難しさはあると感じている。団体自体の組織がどうなのかという部分と出された企画がどうなのかという部分、両方を見ないといけない。企画内容が良いから採択なのか、でもこの団体はどうも1人しか動いていないというのが見えてくることがある。そういった団体に補助金を出すとどうなるか、それを分かっていて採択するのかどうか、非常に難しいところだと思う。一番大事な部分はもちろん「審査」だが、前捌きとなる受付の段階で色々指導していくことも大切で、そうすることが先ほどから出ている「相談」につながってくると思う。審査については、出された企画に対して誰が見ても採択されて当然だと思われるものを採択しないといけないというのが、私が一番大事にしている基準となっている。もし、その基準を下げることになっても、それは方針ですから全然かまわないと思う。誰からも共感を得るようなプレゼンテーション、しっかりとした資金繰り、組織の在り方などについてきちんと審査し、時に厳しい結果を出すことで次につなげてほしいとの思いで取り組んでいる。ただ、補助金の制度も随分経っているので、交付の仕方を考えるときにきているような気はする。 あとひとつ加えさせていただくと「相談」というのがやはり一番大事だと思う。相談を受けたら「解決しないといけない」ということでみなさん動いているが、最近私が感じているのは、その相談のほとんどが「悩み」だということ。大切なのは、その「悩み」を「課題」にしてあげること。人が足りない、お金が足りないというのはただの悩みでしかない。それを一緒に「課題」にしてあげるという相談の受け方をする必要があると思う。解決策を出してあげるだけでなく、一緒に「悩み」を「課題化」するという部分があると非常にいいのではないかと思う。補助金の審査でも同様で、実現したい企画があって、それをするにあたってどういった課題があるのか、その課題をこの補助金で解決できるのか、ということを考えて取り組んでいる。

【委員長】

確かに、団体自身が何が問題か分かってないケースが結構多いと思う。色々と話を聞かないと問題点が見つからない、課題が見つからないというようなことがあると思う。団体の課題をうまく拾い集めてあげると、この補助金を活用した方がいいのではないかという団体もたくさん出てくるかもしれない。

【事務局】

やはり、じっくりと話を聞くことが大切だと思っている。色々と聞くことで、実は悩みが悩みでなかったり、思い過ごしであったり、ちょっとしたヒントで解決できることがあると思う。きちんと受け止めて、何が課題なのかを明確化させることが必要だと思う。市民活動支援補助金の課題で挙げているが、不採択になった団体に対しては「どうすればよくなるか」などについて必ず話をして、次に向かっていただくようなアフターフォローを行っている。また、今少し考えていることとして、補助金の説明会を少し工夫して、色々な相談ができる機会を設けようかとも考えている。

【委員長】

私自身、県下で協働や市民活動の補助金の審査をさせていただいているが、大きく分けて、きちんとしたものを出して粛々とやっていこうという審査とチャレンジとして認めてみようという審査があるように感じている。ただ、チャレンジとしてしまうと後捌きが重要で、事業の進捗管理に補助金を支出している事務局が入り込み、きちんと指導していくような状況。その場合、どこで手を放すかも問題となるが。行政側としては、採択件数の枠を守りたいというのがあるのは当然ですが、一方、審査委員側には時として1件も通したくないという場合がある。そういった場合に、事務局がきちんと指導していくことを条件に採択するようなことがある。ですから、前捌きの段階で丁寧に指導し良い企画にして、審査委員の最低基準を超えるようなものを出してくるのか、後捌きで指導しながらやっていくというのはあるかもしれない。補助金の種類が色々ある中で、提案型協働事業が最終的に一番大きな補助金となっているので、一番ハードルが高い。そうであれば、市民活動支援補助金については相対的な基準をきちんと決めておく必要はあるのかもしれない。先ほど、事業が多くてという話もあり、そのあたりを反映させるとしたら28年度になるかもしれないが、何かご意見がありますか。

【委員】

先ほども言われたように、講演会や研修会など参加者が固定化しつつあるのかなと感じている。ただ、参加していない人の中にも何か燻っているものがあるかもしれないので、裾野をどう広げるかが重要だと思う。また、「ランタナ」自体の知名度を上げていくことが、底上げにもつながるのではないかと思う。もう1つ。次々とランタナの事業が増えてきているので大変だと思う。例えば、突飛な話かもしれないが、ちゃんぽんミーティングを外注するというのも市民力を高めるひとつの方法になるのではないか思う。3つ目。団体を立ち上げていなくても市民力的活動をしている人がいるので、そういった活動を拾っていくことも大切ではないかと思う。ランタナが関わらなくても協働している団体や企業とのコラボなどの事例を紹介する。そうすることで、様々な形での協働が広がっていくのではないかと思う。

【委員】

ランタナはいつも登録団体だけが対象で、「市民活動=ランタナの登録団体」しかない。それが一番大きい壁になっていると思う。登録団体には人数の規定もあり、登録することが第一関門になっていて、先ほど中村委員が言われたように、1人で活動されている方というのは拾えない状況。例えば補助金にしても、登録団体でないと申請できない。ランタナ大賞も対象は登録団体となっているが、もう少し変えてもいいのではないかと思う。例えば、ランタナ登録団体3団体の推薦があれば、非登録団体・個人でも応募できるようにするなど、何か方策を考えて少し外に広げていかないと、今のままでは閉塞感があると思う。もう1つ、相談について。一件一件丁寧に対応していると思うし、大変とは思うが、相談内容やその回答をどこかに広報として載せると、今後相談する人はそれを見て、少し自分で勉強してくることもあると思う。

【委員長】

ランタナ大賞については、表彰実行委員会でも議論になっており、次年度の実行委員会で検討することになっていたので、今後考えていただければと思う。

【委員】

補助金について、先ほどの意見と同じだが、事務局で事前の前捌きとして一定の基準をクリアしているかをチェックしたうえでプレゼンテーションを行うという仕組みがきちんとできていればいいが、今年度はこの部分が不十分だったために不採択となったような事例があったと思う。厳しい言い方だが、事前の前捌きをしっかりやっていただいたら、審査委員も「ベースはOK」ということで本当に内容を審査できるのではないかと感じた。審査は公開プレゼンテーションで行っているので、色々な団体が来ることで盛り上がり「次は自分の団体も・・・」という気持ちにつながるのだろうが、実際には審査を受ける団体しか来ていないのが残念に思う。審査会に多くの人が来るような仕組みをつくると、他の団体を参考にする団体も増え、裾野も広がるのかなと思う。 蛇足ですが、審査委員はちゃんとスーツをきて緊張感を持ってやっているが、審査を受ける団体の中には、サンダルを履いたような恰好の方もいて、これは良くないのではと個人的に思った。

【委員長】

確かに審査会に来てもらうことで「次回は自分たちが応募をしよう」というのもあるかもしれない。みなさんの意見はいかがでしょうか。単に広報が行き届いていないという問題や開催時間・開催曜日などの問題もあるかもしれないが。

【事務局】

そもそも、公開プレゼンテーションを嫌う団体がいるのも現状としてある。民間助成金には公開プレゼンテーションがなく、書類審査のみのものが多い。しかし、市民活動支援補助金は公開プレゼンテーションで審査することを重要視しているので、結果として書類審査のみの民間助成金を先に選択し、市民活動支援補助金は後回しになってしまっている。そのあたりがジレンマになっていると思う。啓発については、広報ながさきに掲載したり、事業報告会の際に説明会を行ったりしているが、先ほども言われたように関係者が中心になっている状況。もっと色々な方が来られるような仕掛けをしないといけないなと思っているが、何かご意見をいただければ。

【委員長】

現在行っているのは、土日の昼間ですか。

【事務局】

そうです。

【委員】

公開プレゼンテーションもひとつのハードルだと思う。もちろん、公開プレゼンテーションをするのであれば、それに越したことはない。ただ、それが原因で申請が少ないのであれば「公開プレゼンテーションはしなくていいですよ。その代わり、審査委員の質問に対しては答えてください」みたいなやり方もあるのではないかと。それもハードルを下げるひとつの方法だと思う。この方法がいいかは分からないが、ひとつの課題として考えるべきではないかと思う。

【事務局】

公開でなくてクローズで。

【委員】

公開でなくてもいいと思う。

【事務局】

事務局内で、申請数の減少について話をする際に、必ず今の制度のまま件数を増やさないといけないのかという疑問がある。助成金の選択肢が増えたことで、民間の助成金などを受けてその団体が活性化するのであれば、それはそれでいいことで、何が何でも市民活動支援補助金を活用して団体を活性化してくださいということではない。他の選択肢が増えてきた中で、市民活動支援補助金がどうあるべきかというと、他の助成金制度では行っていない公開プレゼンテーションを行い、様々なアドバイスや指摘を行うことで、団体の事業に活かしてもらうこと。他にないからこそ、そういったことを続けていく必要があるのであれば、ハードルを下げるとかクローズで行うということではないのかもしれない。

【委員】

考えている目的が違うんだと思う。私は、ランタナの中に新しい風を送りたいというのが目的。もしかしたら、補助金の応募者がゼロになるかもしれない。そうしたら、どうやってランタナに新しい風を入れるのかという話。入口として、こういった補助金などがあるのだから、そういった制度を通してランタナに新しい風を入れる。それはメンバー、登録団体を増やすということ。登録団体になるには一定の条件がある。その条件を下げることも、ハードルを下げるひとつの方法になると思う。私は、新しい風、新しい芽を育てたい、そういった仕組みにして欲しい。そのための補助金ではないかと思っている。ハードルを下げるというのはそういう意味。

【委員長】

基準を変えなくても、この基準を超えるように団体のスキルアップをうまくサポートすることで、結果的にハードルを下げるということにつながる。

【委員】

要は新しい風を。だから、先ほどの「突飛な話・・・」も良い提案だと思う。すぐにやれるかどうかは別にして、そういう意見というのはなかなか出てこない。色々な意見を言うことで気付くことがたくさんある。新しい人が入ってくることで、新しい見方が加わってくる、新しい方向性が出てくるのではないかと思う。

【委員】

新しい風を入れる必要があるという点は、仰るとおりだと思う。補助金の面から新しい風を入れるためには、申請してくる団体のことを議論する前に、市民協働推進室がどこを向くかをもう一度整理しないといけないと思う。考え方がふたつあって、スタート補助金を増やして新しい団体をどんどん増やしていこうという方法と、成功した団体を応援して、その姿を成功例として他の団体に見てもらうことでどんどん補助金を利用してもらうという方法があると思う。現状は、これらの両方を、少ない人数、長い時間をかけて取り組んでいると思う。そろそろ「選択と集中」が必要なのではないかと。新しい風を入れるために、やはりどちらかに舵をきるという考え方を持つ必要がある。今のままだと多岐にわたってどこにフォーカスしていいのか分からないので、「選択と集中」をして挑むとやりやすくなると思う。さらに、市民協働推進室の役割も現状からどうしていきたいのかという検討をする機会が必要かもしれない。 また、補助金について、先ほどから話にあるように推薦という形をとることなどは有効だと思うので、考えていく必要があると思う。

【委員長】

今の「選択と集中」でいうと、センターに一緒に入っている長崎市社会福祉協議会は何をされているんですか?私が思ったのは、個人のボランティアついては、市は一切手をつけずに市社協にやってもらうのもひとつの方法だと思う。

【事務局】

基本ボランティア保険加入などが多いですが、ボランティア先を探しているなどの相談は市社協にお願いしている。

【事務局】

個人のレベルで活動したいという方の相談は、市社協で受けてもらっている。

【委員】

市民協働推進室の市民というのは「市民」だと思っていたが、資料3を見てみると「団体なんだな」と思った。団体を通してまちづくりというのを支援する仕組みをつくられているのかと思ったが、市民協働を推進するためには市民が力をつけないといけないと思う。我々が普段よく話をするのは、市民が本当に学ばないといけない、お互いに学びあい、知り合う状況をつくっていかないといけないということです。やはり色々な市民の人たちに「自分はこんなことができる」「あの人と一緒にやってみよう」というような思いを気付かせることが大切だと思ったときに、今の仕組みの中では団体というかたちが必要になっているので、なかなか裾野が広がらなかったり、団体というかたちがないので減るということもあるのかなと思った。社会づくりの部分に市民の参画を広げるのであれば、発意の部分、団体からするという部分にもう少し支援があってもいいのではと思う。補助金のハードルを下げるという話もありましたけど、失敗してもいいのではないかと。失敗したということもひとつの結果であって、それは市民に見せられるものではないかと思う。プレゼンテーションを嫌うという話もあったが、本当に市民のやる事業として見せる必要があると思う。そうやって市民の力をつけ、協働事業をやって、自立していく、そしてどんどん発展していくといいのではないかと思う。そうなると市職員にも、そういったことができる人材が必要になってくるので、うまくバランスを取りながらやっていかないといけないと思う。

【委員長】

とても大切なところをご指摘いただいたと思う。おそらく市役所側の体制でいうと、そこが一番大きな課題で、地域コミュニティ推進室と自治振興課と生涯学習課と市民協働推進室が、似たようなことを似たようなスケジュールで行っている。そのあたりを整理すると、個人をうまく伸ばしていく役割はどこが果たすのか、団体化して協働していく役割はここがするというような、役割分担ができるのではないかと思う。市民協働推進室が何をするのかというのは、全体の流れの中でここだというふうに考えないといけないが、それがまだできていない。昨年の秋ぐらいから、似たようなイベントが3つあった。同じような目的のミッションで、それぞれ違う課が行っている。そういうことも、市の方には考えていただきたいと思う。

【委員】

私自身、委員になるまでは、ちゃんぽんミーティングとランタナ大賞くらいしか知らなかった。委員になって、たくさんの事業をやられていることやボランティア団体がこんなにたくさんいることを知った。現在、約200団体が登録しているが、新しい風があとどれくらいいるんだろうかと思う。未知数と思うが、ランタナ自体を知らない人がまだたくさんいると思うので、毎回同じであっても広報ながさきで「ランタナがあります。こんなことやっています」という情報発信をしてほしいと思う。同じ自治会長でもランタナを知らない人がたくさんいるので、もっと発信する必要があるのではと思う。

【事務局】

今年度当初、委員の皆様からご意見をいただいて、この1年間で考えるところ、修正するところもあった。広報の手段については、ランタナ大賞や長崎伝習所のfacebookを立ち上げたり、自治会向けにランタナ通信というものを12月から新たに発行したり、情熱教室の対象者を登録団体のみだったものを地域の方も参加可能にしたりした。実は、ここの中に掲げている事業の中で、ランタナ登録団体に限定したものは、提案型協働事業と市民活動支援補助金とランタナ大賞だけになる。お金が絡むものだけは、責任を持ってお金を支出できる団体にということで行っているが、それ以外の部分については、個人でも非登録団体でも参加可能なものになっている。広報に関しては、様々なツールも必要だが「実績」が最大の広報だと思っている。自分たちがPRするよりも、利用した団体が「良かった!」という話を他の団体にすることで広がっていくのではないかと思う。「固定化=悪い」だけではなくて、よく利用する団体の満足度をもっと高めて、その団体の活動が活性化していくことで、その下の裾野を自然に拡げていくことになると思っている。ただ、絞り切れていないところは反省している。

【事務局】

ランタナ・カフェを今年度2回行ったが、1回目はもってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会でレクリエーションを中心に行った。2回目は、NPO法人心澄。自治会への広報など行い、色々な方に来ていただいた。

【事務局】

NPO法人心澄は、今年度の提案型協働事業で不採択になったが、民生委員を通じて自分たちのミッションを実現したいという想いがあった。今回は、その部分の具体性が薄いことなどから不採択になったが、今回ランタナ・カフェで話をしてもらうにあたり全民生委員に案内したところ、2人の民生委員に来ていただいた。1つの事業でダメだったときに、同じ形での実現はできないけれど他のことでフォローできたらと思っている。そういった部分にランタナ・カフェを活用することもできるのではないかと思っている。

【事務局】

裾野を広げる部分については、そういった仕組みを新しく作り出して。 団体の支援が中心なのではという部分についてですが、長崎伝習所ではひとりの市民が手を挙げて塾長になり、テーマが採択されたら塾生となる市民の方々を募集している。確かに補助金等は団体を中心にしていますが、長崎伝習所では個人を中心にしているので、双方両立で行っているということも、少しご理解いただければと思う。

【委員】

今日は非常にいい議論ができたと思う。今さらかもしれないが「市民協働とは」ということで伺いたい。長崎くらいの規模で、協働人口というのは、どれくらいいるのだろうか。ランタナ登録団体220団体プラス個人と考えたときに、その中にはおそらく活動していない団体や活動休止の団体もあると思う。だから、今長崎市の中で動いている協働人口というのは、実際にどれくらいなのだろうかという疑問を持っている。逆に、長崎市の人口規模がこの規模だとして、協働人口がどれぐらいいれば理想的といえるのだろうか。

【委員長】

それはとても大切なことだと思う。自治会は地域の色々な問題や課題に一緒に取り組もうという組織だが、その組織率が下がってきている。では、自治会に入らなかった人たちが自治会やPTAなどの地域特定型ではなく、長崎市全体の子育て問題を考えるような活動などをされているならOKと思うが、私の感覚で言うと、どちらも関係ないという宙に浮いた人が増えていると思う。政府の意識調査などでも結果が出ているが、職場でも地域でも学校でも全面的に関わりたくないという人の割合が今すごく増えている。その代わり社会貢献はしたい、自分が興味のあるところだけ接点を持ちたいという人が、特に若い世代に多い。ただ、自分のやりたいことが見つからない人というのは、完全に宙に浮いた状態になっているはず。人口3千人であれば、子どもからお年寄りまでみんな働いていますということが実現可能とは思うが、人口40万人のまちでそれを目指すと大変な部分はあると思う。だから、どこまでを目指すかということは考えないといけない。少なくとも長崎市の場合は、今後、地域だけで解決できない問題が出てくるのは間違いないと思うので、それが解決されているような人数・状態のときの人数がいわゆる活動人数で一番適したものなのかなと思う。

【委員】

長崎の中で若い人たちが、新しい仕事や色々なアイデアを持って興していって、おもしろいなと思うことも感じている。そういったものが潜在的に長崎の中にあると思う。ただ、先ほど言われたように自分の興味あることだけ接点をもっていたいという若い世代の特色をすごく感じていて、そういう人たちがどうつながっていくのかということが、自分自身はイメージできないことが多い。長崎のおもしろい人材やアイデア、専門性を持っている方たちが多様につながれる場があるといいなと思う。例えばfacebookでは、発信した人に色々な人が意見を出して、そこからまたつながっていく。そういったものが市民活動の中に作れたらいいのではないかと思う。どうつながっていくのかという部分をもっとやらないといけないのではと思う。

【委員長】

今日、主に出た意見としては「間口を広げる」ということ。広げるというのは、ハードルを下げる上げるの両方の意味があって、間口を広げることでもっとたくさんの人が参加できるようになればと思う。今回、室長、係長が変わられるということですが、後任の方によく引き継いでいただいければと思う。「選択と集中」という話もあった。個人的には、現在の事業の並べ方を変えるだけでも分かりやすくなると思う。前捌きがうまくいっていないような状況であれば、その事業の募集の前に「事業計画を3回シリーズで作ってみませんか」みたいなセミナーを入れて、そこで出来上がったものを申請書として出すという方法もあると思う。協働事業とスタート・ジャンプの事業を2回シリーズぐらいやることで最低限のことはそのセミナーで学んでもらい、それ以外の部分をスタッフで対応するようにすれば、平均的なレベルが保てるようになるのではないか。1から10までをスタッフでやるのは難しいと思うので、そういった工夫をしていただくのもいいのではと思う。

≪ 終 了 ≫

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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