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平成26年度第3回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2015年4月20日　ページID：026941

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成26年度第3回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成27年3月16日（月曜日）14時～

場所

長崎市立図書館多目的ホール

議題

(1)「ながさきソーラーネット[メガ]三京発電所」の売電収益（果実）の活用方法について
(2)長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しスケジュールについて

審議結果

【事務局説明】
・議題(1)「ながさきソーラーネット[メガ]三京発電所」の売電収益(果実)の活用方法について説明

【会長】
ただいま説明があった議題(1)「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益（果実）の活用方法について、前回協議会の意見等として、資料の4つの分類『環境行動の見える化と動機づけ〔インセンティブ〕』『環境活動の支援と活性化〔浸透と拡大〕』『環境教育とESD』『スマートシティーとまちづくり』がある。そのうち、1つ目の『環境行動の見える化と動機づけ〔インセンティブ〕』が、制度設計的に難しい面があるということで、2つ目の『環境活動の支援と活性化〔浸透と拡大〕』3つ目の『環境教育とESD』に的を絞って論議していきたいという提案であったかと思う。委員から意見等ないか。

【委員】
2点目の『環境教育とESD』というところだが、将来を考えた場合、義務教育である小中学生に対する環境教育を学校で行うことは、大変効果的だと思う。そのためには、教育者にしっかり勉強していただく必要があると思う。以前の話だが、義務教育の中で授業を行うということに関しては、文部科学省の教育指導要領と各地方教育委員会の方針というものがあり、外部から「こういう教育(項目)を」といっても、ハードルが高いということを聞いていた。このことについての現状はどうなっているのか。文部科学省も長崎市教育委員会も、積極的に、学校の中で授業として取り入れようとしているのか。

【事務局】
環境と教育現場との連携についての質問だが、ご指摘のとおり、学校現場においては文部科学省の学習指導要領というのが基本になり、それに従って教育が行われている。その中に「総合学習」の時間など、幅広い学習をする時間の中で、長崎市内の約3分の1程度の学校で、環境に関する分野を取り上げているという状況にある。そして、「ながさきエコスクール」という、授業以外のところでも、学校の緑化や清掃活動といったものを進めていく登録制度も運用しながら、できるだけ教育委員会とも連携を深めていくというようなスタンスで進んでいる。しかし、現状は教育現場でも、授業項目(量)も多く、忙しい等対応も難しい状況にあるため、徐々に進めていきたい。

【会長】
環境省の方からもESD(持続可能な開発のための教育)ということで、地域におけるESD活動のための資金などがあり、市民ファンドと連携支援ということで高城台小学校に発電施設を設け、昨年の9月1日に開所式を行った。そういうこととつなぎ合わせて、環境省の資金などを使いながら、高城台小学校でESDの教育活動を、地域の市民が参画して教育活動を実施した。また、前年には稲佐小学校と協力してESDを実施するなど、市民からお願いし、行政に間に入って調整をしてもらい、少しずつ環境教育が実現している。これからも、このような環境教育の実現の幅を太くしていきたいと考える。ほかに意見等ないか。

【委員】
先の質問に関連するが、私自身が香焼在住だが、長崎市から出された、小中学校向けの環境教育ビデオなどの資料を持ち、小中学校を訪問しアプローチをしたが、反応が全くない。反応がないことにがっかりしてその後足を運んでいない。皆様お考えのとおり、環境問題については、外せない、回り道をできる問題ではない、持続可能な循環型社会ということで位置づけていただき、教育の中でもウエイトを置いた位置においていただかないと進まないという気持ちがある。是非、教育委員会にも働きかけをお願いしたい。

【会長】
今の内容は、事務局へのご意見としてよいか。（事務局了承）ほかにないか。

【委員】
一委員として、併せて、行政として少し話をさせていただきたい。学校現場での環境教育が大事であることは重々承知し、環境部としても重要と位置づけている。学校現場としては、本来の教科に加え、環境教育、平和教育、人権問題など、テーマがあり大変だと聞いている。現在、環境部では「ながさきエコスクール」制度として、学校に、環境教育、ゴミの問題、キャップくるくる運動などに一生懸命取り組んでいただいている。そして、その取組みを表彰している。今回、長崎市が作ったメガソーラーの利益がでるので、この利益をいい形で活用したい。今まで、環境教育に取り組んで欲しいと要望し、また、取り組んだことの報告を受けているが、なかなか学校現場も、動機づけが薄いというのか、多忙などの理由から、取り組んでいただけない現状があった。委員ご指摘のように、関心が薄れているというところもあったかと思う。この現状を受けて、今回のメガソーラーの利益を、いい方法で使えないものか。先ほど話にあった稲佐小学校などは非常に熱心に取り組んでいるところを「褒める」というのか、なにがしかの援助・支援をし、更に頑張っていただく。あるいは、今までは何もしていない学校に、働きかけ援助・支援をしていくといったものができないかと思っている。今日ご意見をいただいて、最終的には市の意思決定、市長まで含めた意思決定までには少々時間はかかるけれども、今いただいた意見を参考にしていきたいと考える。

【委員】
これまでの話を聞いていると、対象に「学校」におけると書いてあるが、小学校が中心なのかと思われるが、大学は対象となるのか。当然、今後の市民の環境活動を担うということを考えた時、大学生という若者もあれば社会人というものへの教育的部分を担うのが大学であるとすれば、大学も『環境教育とESD』という枠の中の「学校」なのか。大学を「団体」とみれば、『環境活動の支援と活性化〔浸透と拡大〕』の対象となるのか。「学校」と改めて区別できるのであれば『環境教育とESD』の対象となる大学は「学校」ではないのかと思うが、いかがか。

【会長】
非常に大切なこと。ESDとは学校だけではなく、学校での公的な教育より、むしろ非公的な教育を意識したものをいう。事務局資料の下段の『環境教育とESD』の説明の書き方で「学校」という意味が、途中から、地域住民などを含んだ書き方となっているが、その点について、事務局からの説明をお願いしたい。

【事務局】
「学校」は大学も含むのかという質問であるが、前回の協議会において委員から「大学生から見て(環境施策は)全然わからない」というような厳しいご意見をいただき、事務局でも整理をしながら、大学生も含めたところも活性化と協力をいただきたいと考えている。また、会長からご紹介のあった、これからの『環境教育とESD』を考えるうえで、人材育成の取組みは、学校だけに限らず、地域住民や市民団体、企業等との連携を図るなど、活動の幅を広げていくといった意味で、環境分野の問題解決については、例えば福祉であるとか、色々な分野と関係が出てくる。となれば、原因についても共通の部分があることを認識しなければ、学校現場だけ、環境分野だけで今の持続可能な地域づくりというものは解決できないと事務局も認識している。したがって、前回の協議会までの意見を整理して「教育」と書かせていただいたが、「教育」と「活動」はつながりますし、自ら考えという部分には知ること、理解することという意味を含みますし、そのあとで行動、継続といったものが生じるものであるので、広げすぎて焦点がぼやけてしまうというようなところもあるが、広い視野で具体的な事業を検討していきたいと考えている。

【会長】
今、事務局から説明があったが、環境という分野は、決して独立した問題ではなく、社会の色々な分野とのつながりがある。他分野をつなげていって、長崎市全体の持続可能な地域づくりを実現していかなければならない。そういう視点で、この『環境教育とESD』の部分が構築していけたらと考えます。

【委員】
私はPTAとして中学校に関わっている。福田中学校については、リサイクル活動をしている。この活動のきっかけは「9.11同時多発テロ」があった時に、たまたまその時の修学旅行が沖縄だったが、空港警備等が厳しくなり、修学旅行に行けなくなってしまった。その時に、子どもたちから「なぜ行けなかったのだろう」と、自発的に理由を探っていくと、そこに、テロや戦争のあとの色々な弊害があったからだと考え「じゃあ、私たち（子どもたち）自身で何かできることはないか」とリサイクル推進活動で段ボールやアルミ缶を集め始めた。そして、そのリサイクルの収益の一部を、全世界の「地雷撤去」に充てている。そういった意識を持って始めたことが、今もつながってきている。数年前には県の表彰も受けた。そして、中学校の活動を見て(福田は一小一中)小学校もリサイクル活動をするようかたちになってきている。環境については、いろんな方面から、まず一番は、子ども達はもちろん、大人も「意識」を持ってやっていくことが大事だと思っているし、そういった環境、教育を続けていかなければならないと思う。いろんなやり方があると思うので、色々なものを含めて検討していただければと思う。

【会長】
まさに、地球規模での問題であるということに、子供たち自身が取り上げて、自分たちの問題として、何をすればいいのかと考えて行くというのはとても素晴らしい。ESDの取組みの典型的な事例であると思う。是非、そのような形が生まれてくるように、仕組みができたらと思う。

【委員】
基本的な所で、基金とは、事業をした団体が、事業を提案して使うことができるのか、市役所が「こういう事業がありますよ」といって、連携して使えるものなのか、使い方を教えてほしい。

【事務局】
基金は、事業を実施するにあたり「こういう事業に使います」という使用目的をつくり財布（貯金）替わりに積み立てておき、必要な時に取り崩していくというもの。以前、利率が高い時代には『果実運用型』というものもあったが、今は利率も低く、少しずつ取り崩していくものが多くなっている。

【会長】
具体的な事業を「公募型」にするのか、或いは、市の方から委託のような課題を投げて「提案型」にするのかなど、具体的に決まっているもの、進んでいる話はあるのか。

【事務局】
先ほど説明したように、事業のやり方はこれから決めていきたいと思っている。資料の方で紹介した内容は、実際に活動していただいている方、団体が活動しやすいような形で支出するような方法を、行政の中のルールと整理しながら、できるだけ有効に活用できるようにしていきたい。

【委員】
濱崎委員の意見にあったが、小中学校、教育現場に行っても全然取り合ってもらえなかったというのは、多分、先生もお願いするにも「不安」だったのだと思う。よく分からない人、誰にでも、一つ授業を任せるというのは大変なこと。しかし、例えば、温暖化防止センターや推進員など、公的に認定されてる人だと分かれば、お願いしやすいと思う。そこで、市の既にある事業、派遣事業のような、人を簡単に増やすことはできないのか。例えば認定制度をつくるなど「教える人」が増えないと学校の先生にしても「自分達では教えきれない」という思いがあり、省エネアドバイザーや家庭の省エネエキスパートなどで小学校などに行っていた。それは、長崎県温暖化防止センターからの派遣という形で、学校からセンターへ申込みがあり、専門員が派遣されるもので、学校側も安心して受け入れていた。知識を持った方を受け入れしやすくするような、事業や仕組みがあればいいと思う。

【事務局】
「市民が講師に」という意見かと思う。今、学校現場でも「外部講師制度」など、以前に比べて開かれている部分もある。県の事業でも「環境アドバイザー制度」など、知識を持った市民の方をリストに登録し、行政がきちんとお願いできる人だと外部に示す制度もある。このような制度が、きちんと学校現場で活動できるよう、動きやすい仕組みづくりを考えていかなければと思う。

【委員】
市民参加の拡大という中で、まず、環境活動の支援と活性化とあるが「ながさきエコネット」が現在もあるが、この「ながさきエコネット」の参加団体を増やしたり、ネットワークを更に強くするなど、ESDを行うためにどのようなことをすればよいかを他分野の視点から考えて「ながさきエコネット」の登録会員がESD活動、環境教育を実践してみるのはどうか。そして、こども会議やこどもエコライフフェスタというようなもの、こどもといっても小中高、大学生も含めて、教育という上から教えるというのではなく、お互いに考えるパワーを持つことが大事ではないかと思う。

【会長】
先ほど紹介のあった「福田中学校」の事例と同じ。こどもたちが自ら問題意識を持って考え、そしてその場にできれば社会人も一緒にという提案と思う。地域の方とも交流しながら機会（場）を持てればよいと思う。

【委員】
私は今大学生で、小学校を卒業して10年しか経っていない。一番歳の近い立場で意見をいわせてほしい。例えば、小学校だと、一学年一学級の学校の担任の先生は、国語などから美術、修学旅行やPTAまで全部を一人でやらなければならない状況で、こどもから見ても「大変だ」と感じていた。学校が取り合ってくれないのももっともに思う。こどもの側からしても、（都会の方では）中学受験なども当たり前になってきているので、一部の教科に一生懸命になり、あまり時間をとれない教科もでてきていた。学校の先生に負担にならないように、月曜から金曜の授業の中ではなく、出前授業のような形がとれるような仕組みがあればいいのではと思う。「アクア・ソーシャル・フェス」など、外部の団体（※株式会社トヨタ企画事業）が実施しているものがあり、学校には直接関係はないけれど「楽しそう」と思えて参加しやすいと思う。

【事務局】
学校現場に外から声をかけても、なかなか難しいというところは理解している。外部のリーダーとなる方、イベント的に企業等が実施しているような、楽しさを含めたような授業について、しっかりと環境教育のサポートが必要なのだと感じる。今後の検討課題としたい。

【会長】
他に意見がないようであれば、今日の意見を踏まえ、事務局と私で事業を検討することとし、会長預かりでよいか。

（全委員異議なし）

【会長】
議題（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しスケジュールについて事務局からの説明をお願いする。

【事務局】
（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しスケジュールについて説明。

【会長】
ただいま説明があった（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しスケジュールについて、委員から意見等ないか。

【委員】
長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、長崎市の温室効果ガス削減目標を掲げているが、今の状況は。目標は達成されているのか。

【事務局】
この協議会の中で、中期目標あるいは長期目標を定めていただいている。2050年に2007年度比80％削減するという長期目標を掲げ、その数値からバックキャスティングし、中間年である2030年に何をすればよいのかというロードマップも定めていただき、現在、様々な温暖化対策を実行している。直近の温室効果ガスの削減状況としては、昨年8月に、平成26年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書の中で報告したとおり、2007年度比でプラス17.1％ということで、本来減少に向かっていなければいけないが、現状としては上昇している。この要因は、東日本大震災以降、原子力発電所が全停止し、火力発電所の稼働が増えた関係で、電力排出係数が大きく変わっているため。仮に、震災前の電力排出係数で温室効果ガスを推計するとマイナス4.5％となる。原子力発電所の影響を除けば、市民、事業者の皆様の削減努力の効果は出ているということになる。しかしながら、中期目標を、かなり野心的な43％と掲げているので、まだまだ対策を進めていかなければと認識している。

【会長】
他に意見等ないか。なければ資料に示されたスケジュールで長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しを進めていくことで了解いただいたということでよいか。スケジュールについて

（全委員異議なし）

【会長】
併せて、1つ目の議題である「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益（果実）の活用方法については、委員からいただいた意見を踏まえ、更に具体的な庁内調整を事務局へお願いすることとしたいと思う。

（全委員異議なし）

【事務局】
委員からただいた意見を踏まえ、できるだけ早期の実施に向けて庁内調整を進めたい。次回8月開催予定の協議会において報告したいと考えている。

【会長】
それでは、本日の協議会を終了する。