ここから本文です。

平成25年度第2回 長崎市行政改革審議会

更新日:2015年10月6日 ページID:026887

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部 行政体制整備室

会議名

平成25年度第2回 長崎市行政改革審議会

日時

平成26年3月19日(水曜日) 15時00分~16時55分

場所

長崎市議会第1会議室

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
(1)平成26年度当初予算の概要
(2)長崎市行財政改革プランの重点目標の状況
(3)行財政改革プラン実施計画の状況

2 長崎市外郭団体等経営検討委員会の提言に対する個別団体の対応状況について

その他
(1)平成27年度指定管理者更新予定施設について
(2)平成26年度の審議事項(案)について 行財政改革プランの進捗状況について 

審議結果

1 行財政改革プランの進捗状況について
(1)平成26年度当初予算の概要
(2)長崎市行財政改革プランの重点目標の状況

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【会長】
重点目標のうち(1)定員管理、(2)人件費の削減については順調に進んでいるようであるが事務局としてはどう評価しているのか。

【事務局】
人件費については平成25年度の当初予算ベースで目標はほぼ達成しているので、金額的には達成できるだろうと考えている。定員管理については、平成25年4月が3200人余りで平成26年4月が3,160人~3,170人程度になる見込みであり、平成28年4月1日に3,000人を達成できるかというと厳しい状況にある。色々な事業が増え、国や県から事業が移管されているものもあるので、効率化は図っているものの3,000人とういのは厳しいと認識しているが、目標に向かって効率化を進めていきたいと考えている。

【会長】
重点目標の(3)財政の健全化で経常収支比率が目標値に対して厳しい状況であると思うがそのあたりの認識はどうか。

【事務局】
平成24年度決算では経常収支比率が94.8%であり、目標値が80%台後半なので厳しいのではないかという指摘だと思うが、これについては少しずつ改善している状況である。経常収支比率は、実質公債費比率とも関係しているが、公債費の支出についてはかなり減ってきている。また、人件費についても見直しを行っており、義務的な経費がかなり減少してきておりポイントとしては好転しつつあるが、実質公債費比率の算定上の分母となる市税収入等が伸び悩んでいる。市税収入が伸びないと経常収支比率は良くならないのだが、1ポイント良くするのにおよそ10億円程度の収入増又は支出の減が必要となる。目標値まであと4.8%であるので、およそ50億円を歳出歳入で改善する必要があり、公債費や人件費の見直し、経常的な歳出の見直しなどを引き続き行っていきたい。 
市税収納率については24年度決算で93.8%となっており、前年度より1ポイント上昇しているが、収入の確保についても今後も引き続き努めていきたい。

【委員】
定員管理はあまり進んでいない一方で人件費の削減については進んでいるようだが、定員管理と人件費の削減がリンクしていないのはなぜか。

【事務局】
人件費のベースとなる職員の平均給与が下がっている。人件費は職員数×単価になるので職員数の削減は目標まで差があるが、単価が少しずつ落ちているので人件費の削減については27年度決算では目標を達成できるものと見込んでいる。 

(3)行財政改革プラン実施計画の状況

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【委員】
「市税等収納の口座振替の推進」についてマイナスの効果となっているが、原因は何か。

【事務局】
ペイジーというクレジットカードで市税等を支払うことができる仕組みを平成25年度から導入している。これにより歳入の増加を見込んでいるが、初年度の経費が約500万円程度かかっているので、その差引きにより初年度についてはマイナスの効果となっている。26年度からは効果として上がってくると見込んでいる。

【会長】
平成26年度の「質」の改革で「政策評価システムの有効活用」があるが、これは、新たに取り組むということか。また、本審議会との関係はどのようになるのか。

【事務局】
政策評価や外部評価は従前から実施しているが、平成24年度から政策評価、外部評価、予算をしっかり結び付けていく取り組みを進めており、平成25年度、26年度も引き続き続けていくという意味で挙げている。
外部評価については政策評価委員会を設置している。時間的制約もあり、いくつかの施策を選択して外部の委員に決算の状況を踏まえた評価をしていただいている。そこでいただいた意見等については、市の対応状況等を報告している。

【委員】
「もみじ谷葬斎場の今後のあり方の検討」という項目があるが、廃止するということか。

【事務局】
もみじ谷葬斎場については、老朽化しており、建て替えを検討する時期になっている。建替えと現在の直営で行っている運営方法を今後も続けていくのか等について所管の部で検討している状況である。 

2 長崎市外郭団体等経営検討委員会の提言に対する個別団体の対応状況について

【会長】
前回、他の外郭団体等が長崎市外郭団体等経営検討委員会の指摘等について、長崎つきまち株式会社について引き続き対応の検討をお願いしていたが、今回提出された資料を見ると、踏み込んでおり一定の前進があると思う。
賃料の引き下げについては、市側の一方的な想定ではなく、長崎つきまち株式会社と概ね合意できているということか。

【商業振興課】
長崎つきまち株式会社と平成26年度については賃料を減額することで合意している。平成27年度以降については、まず返済を確実に行い、経営状況を見て経営が破たんしないよう減額できる範囲について模索している。

【委員】
つきまち市場に行ったことがあるが、野菜屋、魚屋、肉屋など同じような店で同じような物を売っている。
県庁が移転すると客はもっと減るのではないか。

【委員】
つきまち市場は地下にあるというのが問題であると思う。地下を駐車場にして地上に市場を設置してはどうか。

【委員】
駐車場は何台分くらいあるのか。

【商業振興課】
立体駐車場が70台、二輪駐車場が172台である。

【委員】
周辺に同じような店があるので、わざわざ地下に行く必要性が弱いように思う。

【委員】
新大工市場では、1階に花屋があり人が集まっている。地下ならあれだけの人は集まらないのではないかと思う。

【委員】
デパ地下は、地下に人を集める手法を持っている。地下に店を設けるのであれば発想を変えてやらなければ、今のような状態では客はどんどん減っていく一方ではないか。長崎ならではの専門店がいくつもあれば観光客も集まるようになるのではないか。今のようなかたちでは、将来性は感じられないと思う。

【商業振興課】
市場で営業しているのは老舗の有名なところにも卸している方たちで、物自体もいいものを扱っている。
今、月に2回「築町丼」というイベントをやっているが、200人くらい近隣の住民が来られているが、賑わっている。これをぜひ活用して定着させ、名物として観光客もよべるようにならないかと思っている。「築町丼」に来られた方が市場で買い物をして帰るようにするなど市場の魅力をPRしていくことが課題であると認識している。

【委員】
「築町丼」のことを知らなかった。もっとアピールしていったほうがよいのではないか。

【会長】
月に2度程度の開催では、取り組んでいるというのは難しいのではないか。

【委員】
「築町丼」のような取り組みは良いと思う。 

【委員】
築町については、もう少し観光客目線の取り組みができないものかと思う。
例えば築町市場に行ったら色々な種類のかまぼこが買えるなど。ただ何を行うにしても、空き店舗のスペースなど汚く感じる。築町市場には時々行くが、食事をする場所としてはつらいものがあると思う。もう少しきれいにする必要があるのではないか。
賃料については、高いと思う。賃料を下げてはどうか。大黒市場も撤去され、銅座市場もなくなるのでそれを機会に店をやめてしまう人もいるかもしれないが、どこかで商売をしたいという人達もいるのではないか。賃料を大きく下げてそのような人達を集めるのも方策としてあるのではないか。

【商業振興課】
賃料については市場の方たちが1万8千円を負担しているのではない。公設市場なので市が株式会社に1万8千円を負担しているということである。

【会長】
市が公設市場の賃料を負担しており、その差額が市民の負担になっている。築町市場で買い物をしたことがない人でも税金の一部が支払われる構造になっている。
空き店舗対策であるが、現在18店舗が空いているがここをどうするのか。市の税金を使って賃借していて何にも使っていない状態になっている。短期と中期の計画を示しているが、チャレンジショップなどは今すぐにでも実施するべきである。短期、中期ということではなく、すぐに対応を模索するということにしたほうがよい。1日でも早く無駄になっているところをなくすため、活性化のための取り組みをするべきだと思う。

【委員】
今まちなかでは高校生が勉強する場所不足している。例えば図書館で勉強できるところはすぐにいっぱいになってしまう。まちなかのカフェで勉強する高校生もいるが、あまり長い時間は居られない。少しきれいに整備すればこのようなニーズに応えることができる可能性はある。

【会長】
市が提供する会議室が少なくて市民会館なども並んでもなかなか予約できないという状況がある。メルカ築町の地下は、もう少しきれいに整備を行えば料理教室などはなじむのではないか。市民会館で料理教室を実施したい方が、予約を申し込んでもなかなか確保できないという状況がある。そのような方たちがメルカつきまちに自分たちで店を出してもいいということもあるかもしれない。そのあたりは市役所内の他のセクションにどのようなニーズがあるのかを聞くなどして、ニーズに合った取り組みを行ってほしい。
将来のあり方については、昭和30年代後半から40年代にかけて公設市場の払い下げを実施し、新大工などのように民間の市場になってきている。昔は公設市場が10か所程度あったようである。
これだけ便利な時代になっているので、補助金を出して市が公設市場を維持していく意味があるのかということについては真剣に考えるべきである。
一方で高島など店が少ない地域では、公設市場を維持することについて別の観点が必要だと思う。
資料には「長崎つきまち株式会社のあり方の検討」とあるが、公設市場全般をどうするかを含めて平成30年までの間に市民の合意を形成しておいたほうが良いと思う。
平成30年になって検討しようというのでは遅いので、それまでの間に議会を含め、市民の合意を形成する手順、スケジュールを検討する必要がある。また、突然廃止するというのは乱暴な話で合意形成までには時間が必要なので、市場の方たちと議論する必要がある。
行財政改革プランの中に「外郭団体への市の関与の見直し」があるので、その取り組みの一つとしてもう少し具体的にスケジュールを詰めて次年度あたりにはきちんと計画を作ってもらいたい。

【委員】
築町市場の空店舗については、地下1階という環境がハンディになっていると思う。築町市場は市場を歩きながら商品を見て買う、かつてはそのような賑わいがあった。先日行ってみたが野菜屋と魚屋、漬物屋の同業種が同じ商品を売っている。色々な取り組みを行っているようだが、人の流れは中々地下へは下りて行かない。市場に残って頑張っている方たちは一生懸命頑張っており、旅館やホテルに商品を納めて商売を成り立たせているようである。
行政は小売店の方たちの話を聞きながらある一定の方向性を作っていかなければならないと思う。短期計画についての意見が先ほどあったが、現在の状況として汚いというのは感じたのでカラフルなペンキで塗り、テーブルもきれいにして皆が使いたくなるような雰囲気ができれば、子どもたちや高校生なども来るのではないか。まず、環境をきれいに整備することが必要だと感じた。また、資料に「展示場としての活用」とあるがこのような取り組みはもっと早くしておかなければならなかったのではないか。料理教室や講習会についてはいいと思うが、本当にメルカ築町の地下で料理講習会をやることで人が集まるのかについては疑問に思う。公民館講座で色々な民間業者も料理教室をやっているが人集めというのが非常に厳しいようである。そのあたりは魚屋、肉屋、野菜屋、漬物屋などがあるので工夫が必要だと思う。
チャレンジショップの誘致についても厳しいのではないか。本当に個人で頑張って行こうという人は、やはり採算が見込めないと手を挙げる人がいないのではないか。空き店舗の活用には工夫が必要だと思う。障害者の店を浜の町に開設しているが厳しい状況のようである。個人でのチャレンジショップは採算が見込めることやメリットがなければなかなか来ないのではないか。
メルカ築町はマンションやホテルが近隣にあるので、そことの繋がりをどう持つかがポイントだと思う。平成30年を目途に方針が決められると思う。税金は市民の皆さんが納めているので有効に活用できるよう行政も議会も勉強していきたい。

【委員】
先日販売促進の教室に行った。今はコンビニで惣菜などを小さく作って売っており、高齢者もそれを買っているという状況がある。生の魚などを売っているところはなくなっていき空き店舗が増えていくのではないか。

【会長】
地下という状況がかなり厳しいのはわかっていて他の市場は既に公設でなくなっている。なぜここに補助を続けるのか、これだけ物が増えているときに必要ないという声も多いと思うが、一方で懐かしさや昔の栄光で存続してほしいという声は一定あると思う。平成30年まで5年ほどあるのでその間に十分議論したうえで納得いく形で、幕引きするならする、あるいは逆に食のセンターのようなものを観光客向けに展開するということであればそれも一つの方法なので議論を進めていってほしい。

【委員】
メルカ築町の場所で何か事業をするとすれば保育園やケアハウスのようなものしか生き残れないのではないか。

【会長】
立地はいいのでたとえば介護用のマンションを作って2階までは店舗や病院を入れるなどいくらでもやり方はあると思う。

その他
(1)平成27年度指定管理者更新予定施設について

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【会長】
次に指定管理者の件について。
前回は非公募がかなりあるが、これらについて、次回は公募にする方向で考えているのか。

【事務局】
指定管理者の選定については、原則として公募で行うというのが基本的な考え方である。ただし非公募の施設でも地域のコミュニティに供されているものなどについては、地域住民の利用状況を見て非公募という整理をしているものもある。そこの考え方も含めて、今改めて平成26年度の指定管理者の更新に向けて内部で検討を行っているという状況である。

【会長】
例えば、高齢者すこやか支援課の所管施設で、あじさい荘が非公募でしらゆり荘が公募になっている。非公募にする場合は明確な理由がないとなかなか市民の理解が得られない。そのあたりの議論を尽くしてほしい。 

(2)平成26年度の審議事項(案)について 

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【委員】
市においては、色々な審議会等が設置されているが、年間で2回程度しか開催されていないものが多くある。今回、行政改革審議会については、平成26年度に3回開催する予定であるとのことであるが、年にどの程度開催するのが適当と考えているのか。

【事務局】
附属機関の開催頻度については、附属機関によって性格が異なるため。画一的に何回程度が適当であるということは申し上げられない。附属機関については、問題が生じたときに開催するという性格のものもある。例えば予防接種の事故の際に検討を行うなど、事案が発生するごとに開催するものもある。ただし、行政改革審議会のような市の行政運営について意見をいただきながらすすめていくというようなものについては、一定の期間ごとに報告するのがよいと考えている。他の審議会については、一定それぞれ違いはあるが、定期的に意見をいただくことが必要と思う。

【委員】
行政改革審議会に出席していると、議会の報告内容の追認、あるいは議会に報告した内容の報告になっているように思う。外郭団体の件については、包括外部監査の指摘を受けて2年後、あるいは3年後にいろいろな取り組みがなされている。監査からの指摘があれば、一定の方向性、考え方をもって審議会に相談するというシステムが必要ではないか。先ほどの指定管理施設についても、内部、外部の監査の指摘を受け、一年間十分検討してどういう方向に持っていくか決める必要があるのではないか。この負担金、補助金についても何が問題になっているのかのアイテムを出してもらえれば、この審議会の中で審議して低減できると思う。この各種団体の負担金、補助金の見直しについては、どのようなイメージをもっているのか。

【事務局】
経常的な事業の見直しについて取り組んでいく必要があるが、補助金については、毎年継続的に見直しを行い、全部廃止や一部見直しを行っているがそれでも抜本的な見直しになっていないというのが現状である。
負担金、補助金について外部の意見も聞いて、果たして本当に必要なものかというのを検討したい。

【会長】
本審議会での役割で最も大きいのは、数年おきに行財政改革プランをつくるというのがある。また、外郭団体等経営検討委員会のような他の委員会で答申が出たものについてそのフォローをやっていくことも必要だと思っている。 負担金・補助金については、当審議会でどこまでやるかという問題もあるが、他の都市では当審議会のような行政改革を審議する会議で、一つ一つ減額するか否かを5~6月かけてやっているところもある。そのような場合は、外部委員による審議会だけでなく行政内部の検討委員会のようなところで議論してもらい、その結果を審議会が議論していくというようなことになると思われる。ただ、これをやると非常に時間がかかるので、委員の負担も重くなるので、そこまでやることがいいのか事務局と話をさせてもらいたい。 例えば、自治体によっては10だけを取り上げて詳しく検討するというようなケースもある。基本は市の内部で議論してもらい、案をつくったものをベースにしながら、また、委員の皆さんの時間的余裕を見ながらどれくらいできるのかというのを少し調整したうえでこの場に出していくかを決めていきたい。ただ、委員の負担が重くならないようせいぜい2日くらいで終わるような感じにしないといけないと思う。

【委員】
行政側で的を絞って整理してもらいたい。

【会長】
政策評価委員会の外部評価との関係もあるので調整したい。

【事務局】
次回は6月ごろに開催したいと考えているが、議題については会長と調整させていただきたい。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類