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平成25年度第1回　長崎市行政改革審議会

更新日：2015年10月6日　ページID：026886

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成25年度第1回長崎市行政改革審議会

日時

平成25年8月20日（火曜日） 13時30分～15時30分

場所

長崎市議会第1会議室

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
2 長崎市の外郭団体等について
（1）長崎市外郭団体等経営検討委員会の報告書の概要と進捗状況について
（2）個別団体の対応状況等について
3 その他

審議結果

1 行財政改革プランの進捗状況について

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【委員長】
「ゴミ収集業務の民間委託の拡大」で大きな効果が出ているが、民間委託にはそれなりにコストがかかる。職員を削減する一方で委託の経費が別途かかると思うがそのあたりは盛り込まれているのか。

【事務局】
正規職員を削減したことによる効果が3億4千4百万円ある。一方で民間委託の委託費が約1億6千万円ある。また、その他に北部環境センターの建物を廃止したことによる維持管理費も減となっており、それらを差し引きしての経済効果として1億9千824万6千円としている。

【委員長】
「クリーンセンターの廃止」という項目があるが、これは単に廃止するだけで別に施設を作るといことではないのか。

【事務局】
クリーンセンターは茂里町にあるし尿処理施設のことで平成27年度に廃止する予定にしている。廃止までに退職等が出た場合、職員の補充を嘱託や再任用職員で行い、正規職員で補充していないため、その効果として計上している。
し尿処理施設については、合併時に引き継いだ琴海及び野母崎と三和の中間付近にし尿処理施設があり、それらの施設を改修して使用していく予定。茂里町のクリーンセンターは施設としては最も古く能力・性能の面で落ちる。合併で引き継いだ2つの施設を活用していく計画で準備を進めている。

【委員長】
そのような意味では合併で効果が出ているという考え方もできる。

【委員】
「ごみ収集業務の民間委託の拡大」に関連して聞きたい。この項目については市が43名の職員を削減したことによる効果となっている。実際委託を受けた民間業者の中で働く労働者は、賃金体系が市の職員と比べかなり安かったり、少ない人員で同じ範囲の広さの仕事を任されたり、制服・作業服・手袋の支給の有無など労働条件が落ちるのではないか。そのあたりは、「この金額でお願いするのでそれでお願いします」ということで終わりなのか。労働者の立場としてそのあたりまで一定市が配慮してくれるのかが心配である。

【事務局】
体制については、市が直営で行う場合と民間にお願いする場合との違いはある。
委託料の積算にあたっては、基本的に賃金や体制の部分においてきちんと積算をした上でお願いしている。そのような意味では、元々の市の職員の給与や体制について民間に比べて恵まれている部分があってこのような効果が出ているという面もある。委託する際の勤務条件や労働環境については、当然のことながら法等に沿って違反がないようにきちんと所管課でやっているものと認識している。労働環境の悪化ということについては、市の職員に比べてということになると色々な意見があると思うが、一定の労働条件は確保されているものと考えている。

【委員】
その他の取組項目の中に「能力・実績主義に則った人材評価制度の構築」と言う項目があり、いわゆる勤務評定であると理解しているが、評定を職員給与にどのように反映させようとしているのか。能力が高くて実績が上がっていれば特別昇給に反映させる、あるいは著しく劣っていれば昇給に年数をかける、また、勤勉手当に反映させることまで想定しての「能力・実績主義に則った人材評価制度の構築」となっているのか。

【事務局】
現時点においては、今指摘のあったところまでは至っていない。人材評価により職員の意識を向上させる、あるいはきちんと評価するということで制度を運用しているが、それを給与や人事に反映させるという段階には至っていない。
今回の行財政改革プランで「能力・実績主義に則った人材評価制度の構築」としているので、最終的には、職員が上げた成果や能力を評価するかたちで一定給与に反映させるという方法を打ち出したいという考えでプランに記載しているが、まだそこまでには至っていない。
そこに向けてどのようなかたちで進めて行くのが良いのかということについて内部で検討しているという段階である。

【委員】
定員管理で「非常勤職員の配置の適正化」という項目があり、平成24年度については5520万円の効果が出ており、平成25年度は2300万円の効果が見込まれている。定員管理については、正規職員、再任用職員及び嘱託職員を含めた正規職員換算数が3866人から目標を3600人に削減することとされているが、配布された資料には削減数が記載されていない。経済効果は出ているが削減数は出ないのか。どのような取り扱いになっているか確認したい。

【事務局】
配布している資料の表は正規職員の削減数について記載しており、非常勤職員の削減数は記載していないが、平成25年度の嘱託職員の削減数としては10名、平成24年度は24名の減となっている。
配布資料1ページの「長崎市行財政改革プランの重点目標の状況」の（1）定員管理の正規職員換算数において、1年目、2年目それぞれ3,881人、3,819人と記載しているが、ここにおいては嘱託職員の削減数を反映させている。

【委員】
資料1ページで正規職員3,267人を目標3,000人としていることは理解できる。平成23年4月1日現在の正規職員・嘱託・再任用職員合わせて3,866人について目標として3,600人にするということが示されているが、平成24年度の経済効果が5,520万円なのでこれを職員数に換算して、人数としてはどういう効果があったのか。平成24年度についても同様。資料では人数の削減が示されていないので確認したい。

【事務局】
「非常勤職員の配置の適正化」について、平成24年度の経済効果としては5,520万円であるが、これは嘱託職員が24名減したことによる人件費の減によるもの。平成25年度の2,300万円については、嘱託職員を10名削減したことによる人件費の減によるもの。嘱託職員は短時間勤務であるため、正規職員に換算すれば4分の3人相当となるので、嘱託職員10名であれば正規職員に換算すると7名程度、平成24年度の嘱託職員24人については正規職員に換算すると18名の減ということになる。減の数については配布資料の1ページの（1）定員管理の表の平成24年4月1日現在の3,881人、平成25年4月1日現在の3,819人に正規職員に換算した非常勤職員の減数、正規職員も含め合計したものを記載している。

【委員長】
資料1ページ「（2）人件費の削減」について、平成27年度決算の目標が340億円、これに対し1年目が345億円で目標をほぼ達成しているように思えるが、これは給与水準の変更等があったからなのか。あるいは目標が甘かったということなのか。

【事務局】
「人件費の削減」については、資料に記載している平成23年度決算で目標をほぼ達成しているとの指摘であるが、現在決算算定中である平成24年度においては、平成23年度より若干減の数値となるものと思われる。職員数が減っているため職員数の減によるものと、給与について平成21年1月に大幅な見直しをしていることによる効果が含まれている。目標については達成できるであろうと考えている。

【事務局】
給与水準の基本的な考え方としては、国の水準や制度に準ずることが市民の理解が得られると考えている。そのような考え方によれば計画期間中に目標を達成したことで給与水準を見直すというような考えはない。あくまでも基準となるべき水準のその時々の情勢に応じて適正に対応していく。

【委員】
配布資料1ページの「（3）財政の健全化」の中で「経常収支比率を27年度末までに80％台後半」という目標を掲げているが、21年度から23年度までで1.数パーセントの進捗であり非常に厳しい目標であると思うがどのように考えているか。

【事務局】
経常収支比率については、人件費などの経常的経費に地方税など毎年経常的に収入される財源がどの程度充当されているかという弾力性を図る比率であるが、資料の注釈に記載のとおり「都市では75％程度が妥当」とされている。中核市を比べてみると、同規模の自治体はおよそ90％程度なのでそれに比べると若干目標が高いという感じもするが、今後も引き続き頑張っていきたい。

【委員長】
平成27年度から市町合併の交付金特例措置の段階的な廃止があり、そのような状況の中では人件費の比率を少し下げておかないと政策的な投資が何もできなくなる可能性がある。厳しいようだがやはり頑張ってもらわないと、高齢者に対する措置は国が負担する部分はもちろんあるが、自主財源で支出する部分もある。本当はもっと厳しくやっておかないと厳しいくらいという感じを個人的にはもっている。

【委員】
昨年10月、長崎市の中期財政計画が示された。5年間で収支不足が56億円あり、毎年4億円の削減が必要という考え方が示され、税収アップや事業費の見直しが必要とされている。
先ほどの実績の説明において、平成25年度の量の改革の予定は金額や正規職員数の削減数として示されている。
一方「質の改革」の中に「各種イベントの見直し」という項目がある。旧合併町では色々な行事やイベント等が以前から開催されてきている。この「各種イベントの見直し」は観光、水産、農林、物産等のイベントへの補助を圧縮、削減、廃止等することとなっているようであるが、平成25年度に特にこれを中心に削減するとしているもの、又は収入増を図ることとしているものがあれば教えてほしい。特に長崎市の収入増に大きく寄与している項目として「自動販売機の一般競争入札」がある。主なものは何か。

【事務局】
行財政改革プランにおける「各種イベントの見直し」の項目については、帆船まつりや居留地まつりなど旧長崎市で従来から開催しているイベント等について、その運営や業務委託の方法について検証・見直しを行うという内容であり、旧合併町のイベント・祭りを対象として見直しをしようという内容ではない。
歳入については、効果が上がっているものとして指摘のあった「自動販売機の一般競争入札」がある。「税のコンビニ収納」についても収納率の向上につながっているが、資料ではマイナスの効果として記載している。これについては、一定コストがかかる部分があるが、税の公平性の担保と言う観点から引き続き力を入れていく必要があると考えている。

【委員長】
今出された意見を参考に市は対応してほしい。

2 長崎市の外郭団体等について

（1）長崎市外郭団体等経営検討委員会の報告書の概要と進捗状況について

≪配布資料に基づき事務局から説明≫

【委員】
地産地消振興公社について、民営化を軸に検討しているようであるが、配布資料に記載されているとおり、この直売所については「地域循環型農業の拠点」としての機能が大きい。この直売所は三和地区だけでなく、野母崎、茂木、土井首地区などからも商品が納められている。そのような意味では当初の目的であった遊休農地の活用という面においても相当寄与していると思う。それを担っているのが地産地消振興公社の職員であり、職員の力によるところが大きいと思っている。そのような状況で民営化された場合、今のかたちをそのまま継続できるのか、発展させていくことができるのかということを考えると疑問に思う。そのような状況を踏まえた上で慎重に検討してもらいたい。

【委員長】
確かに公的な機能を持っているのであれば、仮に民営化した場合、そこがどうなるかというところを考えながら検討していただきたい。また、民営化だけが全ていいという訳ではない。そのあたりは十分機能を発揮しているかどうかを含め検討していただきたい。

【委員】
配布資料に『「この提言への対応及び実行に移した際の進行管理については、行政内部で定期的に行うとともに外部の審議会等に報告し、意見の反映を行うこと」が求められており、最終報告書への対応については行政改革審議会に報告することとしている。』とあるが、本報告に対し内部でどのような検討がなされてきたのか。

【事務局】
対応状況については、各団体の決算が終わった時点で一定報告をいただいている。また、様々な補助金等を交付している団体があるので、次年度の予算編成前に現在の状況、次年度に向けてどのように取り組んでいくのかについて各団体の所管課から報告をもらっている。
規模や内容によっては所管課だけではなく全庁的に検討しなければならない団体等もあるので、重要なものは政策監会議、都市経営執行会議などの会議にも諮っていく必要があると考えている。決算が出た段階での次年度の予算に向けたヒアリングについては、行政体制整備室で毎年確実に行っている。

【委員】
行政改革推進本部が市の内部に設置されていると思うが、この中での議論はなされたのか。局長、部長級が入り年4回開催される都市経営執行会議があるが、このような大きな提言に対する対応の方向性については都市経営執行会議の中で審議すべきだと思う。
また、対応状況については、いつまでに結論を出すということが明記されているものもあるが、「検討した」、「検討する」などにとどまっているものもある。内部の定期的な会議と対応状況の方向性の示し方についてどのように考えているか。

【事務局】
提言書の中で「この提言への対応及び実行に移した際の進捗管理については、行政内部で定期的に行う」こととされている。提言の内容については重く受け止めており、きちんとしたかたちで内部の意思決定を行っていくことが必要であると考えているが、現時点ではそこまで至っていない。所管課内部での議論や所管課と総務部を交えた議論を行っていきたい。
今後については、指定管理者についての指摘などについては次の指定時期が迫っているものもあるので、今委員から指摘があったように都市経営執行会議や都市経営会議など必要な内部の決定を経て、総務部を中心に進捗管理を行っていきたい。

【委員】
外郭団体については、早いものについては平成22年に提言があっている。土地開発公社については平成22年に提言があり、廃止の方向性が決まり早期に対応している。
指摘については早いもので平成22年、最終が平成24年10月で随時提言があっているので、その段階で各部、各所管で方向性を検討し、都市経営執行会議で方向性を決定していくべきだと思う。
また、提言に対しては、行政の立場から提言の内容について対応できないということもあり得るのではないかと思う。提言について検討し、きちんとした理由があり、結論としてやはり必要であるということもあり得ると思う。そのようなところを含めて内部での検討を行ってもらいたい。
特に指定管理については平成25年度中に結論を出さなければならないものもある。公募、非公募の方向性や指定管理者制度の導入の是非など早急に結論を出してほしい。

【委員】
ロープウェイの件について。せっかく新三大夜景となったのでコマーシャルをもっと行った方がよいのではないか。また、ロープウェイについては、駐車場が少ないという問題がある。せっかく良い観光地がありながら駐車場が少ないということが惜しい。駐車場を広げるという考えはないのか。

【観光推進課】
長崎ロープウェイについては、ロープウェイの待合室、ロープウェイ施設、駐車場を含め全て民間の土地を借りて運営している。
駐車場については、駐車可能台数が現在50台余りしかないため、特に土曜・日曜は駐車場に車を止めることができないお客様が多いというのが実情である。
それを改善するために昨年12月から土曜・日曜に限って、淵神社駅の道路の向いにある直売所の駐車場を好意で借りている。多くの台数を駐車することはできないが、既存の施設プラスアルファということで運営している。
また、ロープウェイの利用客の増加もあるが、山頂まで車で来られるお客様が非常に多くなっている。山頂に向かう車が非常に多く、混雑時には一般の道路に車列が溢れるという状況も生じていた。そこで今年のゴールデンウィークに試行的に山頂の駐車場については、夜間に限りタクシーの専用駐車場とし、一般の車については全て稲佐山中腹の駐車場に駐車してもらい、そこからは無料のシャトルバスを市で準備して乗り換えてもらうという手法をとったところ、非常にスムーズに客の流れができた。現在、夏の繁忙期についても同じような体制で行っている。
これについては、タクシー協会や所轄の警察署からも非常にスムーズであるとの評価をいただいている。経費等の問題はあるが、今後も繁忙時期を中心に同様の体制をとっていきたい。

【委員】
スムーズであったとの説明であるが、大変混雑して良くなかったとの話を聞いている。スムーズであるというのは警察署の評価か。

【観光推進課】
スムーズにいったというのは稲佐山中腹の駐車場から山頂までの部分についてであり、ロープウェイについては繁忙時期に2時間待ちとなっている状況などは把握している。
ロープウェイは一度に乗れる人数が決まっているので、せっかく来ていただいたお客様により快適に夜景観光していただくための手法を検討しているところである。

【委員】
新三大夜景は時期を逃すと忘れられてしまう。“今”という速攻性が重要。せっかく勝ち取った新三大夜景なので早く検討を進める必要があるのではないか。

【委員】
新三大夜景やランタンフェスティバル等の宣伝が足りないのではないか。関東などにおいては認知度が低いようである。

【観光推進課】
宣伝については、平成24年10月に新三大夜景に認定され、直後の11月議会で宣伝に係る補正予算の議決をいただき、その際は福岡を中心にPRした。また、関西地区では長崎県とタイアップして長崎の夜景とランタンフェスティバルをJR西日本とのタイアップ事業として実施した。関東で実施できればよいのだが、長崎に来る観光客はJRを使用する方が最も多いという統計があるため、JR西日本とのパイプの強化を図り関西地区でPRしたところ、ランタンフェスティバルについては、新三大夜景との相乗効果もあり初めて集客数が100万人を突破した。
また、宿泊客の増加にも力を入れて取り組んだが、主要宿泊施設の平日の稼働率が前年に比べ大きく上がった。これについては旅行会社等からもそのような評価を受けている。今年も引き続き関西地区を中心に、一部関東地区も含めPRしたいと考えているが、長崎市単独では費用の問題でできないことも長崎県やハウステンボスと一緒にPRすることで広域的に行っていきたいと考えている。

【委員】
稲佐山についてはある時期から車で山頂まで行けたり行けなかったり、システムが頻繁に変わり市民も「稲佐山に行きたい」と聞かれたときに適切なアドバイスができない。今の説明で稲佐山の中腹まで車で行き、そこから山頂まではシャトルバスで行けるということを知った。ハード的なものを整備するのもよいが時間も費用もかかる。システムをきちんと市民に周知するということも大事ではないかと思う。
また、新三大夜景に認定されたのは稲佐山からの夜景だけなのか。鍋冠山や立山からも色々な夜景が見られ、客がそれぞれに散っていけばいいのではないか。「車で行くのなら○○がよい」というインフォメーションを出すことができればいいと思う。客が散ってしまうとロープウェイの利用客増にはつながらないかもしれないが、車で嫌な思いをすると二度と訪れなくなるということもあるのでその辺りは工夫ができるのではないかと思う。

【委員】
夜景は稲佐山から見るのが一番いいと思う。函館や北九州などでは光の色が白と黄色ばかりだが、長崎は色とりどりの光を見ることができ、かつ立体的であるので新三大夜景に認定されたのではないか。稲佐山からは赤や緑の光を多く見ることができるが反対側から見ると少し違うように思う。

【委員】
長崎は色々な夜景が見られることを観光の展開として売っているので、稲佐山だけに集中する必要はないのではないか。

【委員長】
観光の所管課は今の意見を参考にしてもらいたい。

（2）個別団体の対応状況等について

≪配布資料に基づき「財団法人野母崎振興公社」について事務局から説明≫

【委員長】
野母崎振興公社については、いつまでにどうしようと市は考えているのか。慎重に検討というのはいいのだが、どうするのかという考えはあるのか。

【地域振興課】
野母崎振興公社については、海の健康村の指定管理の期間が平成26年度までということもあり、長崎市外郭団体等経営検討委員会からは、それまでに「自立できない場合は廃止する方向で検討すること」という提言をいただいている。
平成26年度前に公社自体のあり方、どのような対応が一番良いのかという結論をできるだけ早期に出したいということで慎重に検討を進めている。

【委員】
資料に記載のとおり「地元雇用の問題を解決して」という大きな前提があるので、このことはしっかりと踏まえていただきたい。野母崎地区では病院の縮小や養護施設の移転、公社が指定管理を行っている亜熱帯植物園が縮小の方向にあるなど明るいニュースがない。公社が廃止ということになると地元雇用の確保という面でも大きな影響があり、ますます野母崎地区の疲弊に拍車がかかるであろうことが容易に想像できる。効率主義的なものだけではなく地域の振興ということを第一に考えていただきながら市の英断を待ちたい。

【委員長】
今の委員の意見にあったように雇用の問題は非常に重要なことであるが、本当に今のまま続けて行くことが雇用のためになるのかということについても考える必要がある。
民間が手を挙げるかどうかという問題はあるが、民間が手を挙げて事業を拡大できるような方向で進めると雇用にも結び付くのではないか。市は伊王島の施設も所有しているが、伊王島は民間会社を指定管理者にすることでうまくいき、雇用も安定的に確保できているという状況がある。必ずしも公社でなければ雇用が確保できないかというと少し違うように思う。むしろ経営能力の優れた相手先が行うことで赤字が解消し、それにより安定的に雇用が確保できるということのもなるのではないか。ただし本当に手を挙げる民間会社があるかという問題はあるので、そのあたりを中心に可能性を探るというのも一つの考え方ではないか。

【委員】
委員長が言ったとおり経営感覚の優れた会社にお願いしたほうが伊王島の例のようにいろいろなことができるのではないか。野母崎は水仙や浜辺、広場など資源は色々ある。例えばマウンテンサイクルなど若い人たちを集めることができるのではないか。若い人を集めるという視点は重要だと思う。

【委員】
野母半島のポテンシャルは高いと思っている。いいポイントがたくさんあるのでゾーンでもっと色々なことができるのはないかという声が周りでは聞かれる。海の健康村は今一つパッとしないという状況が続いているという感じがしている。民間が入ることで刺激になり、一度にうまくいくかはわからないが、やってみる価値はあるのではないか。

【委員】
先ほどの海の健康村の問題については、海の健康村に特定して言ったわけではないので誤解のないようにしてもらいたい。長崎市外郭団体等経営検討委員会の報告書で「自立できない場合5年後には廃止」となっているが、廃止となった場合、公社が行っている他の事業もすべて関連してくるのであえて言わせていただいた。

【委員長】
確かに公社を廃止するとなると他の事業をどうするかということは考えなければならない。例えば海の健康村は民営化したが運動場については委託を続けるなど色々なパターンがありえると思う。そこは検討した上で、必ずしも廃止するということだけでなくても赤字がいつまでも続かなければいいので、そこは色々なパターンを検討してもらえればいいと思う。ただしいつまでもダラダラとやっている訳にもいかないと思う。伊王島も施設が老朽化してくるので将来どうするかということを検討する必要があり、極論すると伊王島と野母崎をセットで集客する体制をつくるなど色々な方法が考えられると思う。そのあたりは色々な意見を聞きながら可能性を探るということを早急にしていただければいいと思う。

続いて長崎つきまち株式会社に移りたい。

≪長崎つきまち株式会社について配布資料に基づき事務局から説明≫

【委員長】
配布資料15ページの対応のところで、下2つについて「×」となっているが、これについて所管課としてどのようにするのか説明してほしい。

【商業振興課】
長崎つきまち株式会社については、資料に記載のとおりメルカつきまち建設時に多額の借り入れをして建設している。その償還を今行っていて、償還が済むのが平成30年度になる。出資金については資本の繰越欠損というかたちで現在あり、その繰越欠損が解消しなければ各出資者の理解が得られないということもあるのでこの繰越欠損の解消を目途に検討を進めたい。
公設市場については、平成元年に築町市場を建て替えるという状況の中、土地信託方式で取り組んだがそれが市街地再開発方式に切り替わっている。再開発自体がなかなか地権者の理解が得られないということで、解散してそれから約10年間、築町市場の皆さんには仮店舗のままで営業するという苦労を掛けたという状況がある。そして平成10年にメルカつきまちが完成した際に地下に移転というようにこれまでの経緯がある。
もう一つ長崎つきまち株式会社の経営を行っていくために賃料自体の問題もある。それがある程度解決するのが平成30年度の借入金の償還完了時であり、それを目途に市場の皆さんとよく話をしながら慎重に検討を進めたい。

【委員長】
今の説明からすると何もしないということか。平成30年度まではこのまま放っておくということか。

【商業振興課】
平成30年度を一つの目途とし、それから先の部分についてはよく話をして見直しの状況を考えていきたい。

【委員長】
結論から言うと平成30年度までは手をつけないということか。それは長崎市外郭団体等経営検討委員会の意見については対応しないということか。

【委員】
先ほども言ったことであるが、長崎市外郭団体等経営検討委員会からの指摘に対し検討内容を明示することが必要ではないか。長崎市が、例えば「長崎つきまち株式会社の対応について、平成30年度以降はやっていく」、あるいは「平成30年度まではできない」などの具体的方向性を示すべきだと思う。長崎市としてどうするかということを、例えば「この件は平成30年度までは手を付けることができないが、経営改善、あるいは賃料の関係については今後も慎重に進めていく」などの前向きな姿勢を示すべきだと思う。

【商業振興課】
平成30年度に償還が終わるので、そこに向けて見直し、あるいは賃料を下げて運営できるように経費改善をしていくことについても現在話をしているので、長崎つきまち株式会社あるいは市場の皆さんと話をして見直しに向けて検討していきたい。

【委員長】
市は毎年公設市場について5千万円を負担している。また、メルカつきまちの1階から上のフロアを半分以上市が借りていて、借りている値段が他より高い。そこは市価と比べていくらくらい高いのか。つまり今賃料として支払っている金額のうち市価と比べて高い部分が実質的に補助金のようなかたちで支払われているがそれはどのくらいの額になるのか。

【商業振興課】
メルカつきまちの地下は市場になっている。4階が消費者センター、5,6階が市民生活プラザというホールになっている。ホールあるいは地下というのはそれぞれエレベーター、エスカレーターがあり通常ビルの貸しテナントと比べて付加価値があり、また維持経費もかかる。そのような施設であるので通常の賃料よりも少し高めになっているのではないかと思う。相場がいくらであるかというのは、施設によって若干違いがあり、いくらであるとはっきり言うことは難しい。賃貸料は市民生活プラザホールでは坪当たり1万円、消費者センターは1万3千円、地下の店舗については地下1階通路等を含め借りているのでそのようなところを平均すると坪当たり1万円程度になっている。

【委員長】
全体としては5千万円プラスおよそどの程度が補助金となっているのか。一般的に賃貸料がいくらかというのを正確に算定することは難しいので正確な数字は出ないと思うがどのくらいのものか。

【商業振興課】
賃貸料の水準は近郊の賑町、江戸町等では坪当たり7千円から1万円程度ということを聞いている。よってそこから合計した金額になると思う。

【委員】
市の施設で使用しているということは固定資産税などは軽減されているのではないか。

【商業振興課】
固定資産税については、土地が市有地であるので、市有地を借用している。

【委員】
建物の毎年の償却や税金等もないのではないか。会社自体は黒字となっているが、補助金があるから黒字になっているのではないか。

【商業振興課】
会社は黒字が出ているが、黒字の部分に関しては繰越欠損で欠損しているという部分で返済に充てているという状況。
毎年1億円ほど建設時の借入金を返済しており、それが平成30年度に終わるため、それから賃料を下げて一般的な運営に当たることができる。

【委員長】
それまでの間、実質的補助金は出し続けるという決断を所管課としてはしているということか。

【商業振興課】
そこを含めて検討している。

【委員長】
方針はいつまでに出るのか。

【商業振興課】
早急に決定したい。

【委員】
今審議会の委員から質問されて市としてはここで即回答できない部分があると思う。
賃貸料については近隣の相場より高い部分がどれくらいか。それについては計算すればわかるはずなので審議会の委員に後できちんと教えてほしい。
また、平成30年度までにするべきことがある。「早急」ということではなく、ある程度の年度を決めてそこまでには結論を出すという意思表示をすべきである。
現在新庁舎の建設計画も進められており、10年後のスタイルがどのようになっているのかということは念頭にあるはずなので、これは「早急」ではなく年度を決めて取り組む課題だと思う。そして長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言でもあるので市の幹部職員を含めて結論を出してもらいたい。

【事務局】
色々な指摘・意見をいただく中で、長崎つきまち株式会社を含め対応方針が明確でない部分については色々な内部の機関を使って方向性を決めていきたい。
長崎つきまち株式会社については、会社が抱える大きな問題として償還が残っているということがある。これについては委員から指摘があっているように、償還が終わるまで何もしないということにはならないので、民間の賃料の相場や会社の現在の状況、今後の見込みを考え、そこまでに打つべき方策が何であるか、あるいは長期的に、最終的にどのような方向に持っていくのかということの整理をきちんと行う必要があると認識しているので内部で十分検討していきたい。

【委員】
今日色々な意見が出たので都市経営会議や都市経営執行会議、行政改革推進本部などきちんとした会議の中で議論し、特に長崎つきまち株式会社については、次回の行政改革審議会の中で提示してもらいたい。

【委員長】
公設市場に対する5千万円の補助金についてははっきりしている。その他のスペースについて色々なかたちで実質的補助金になっている金額が明確でないというのは良くない。その金額がいくらであるのか、それを基に今後それを継続していくことがいいのかということについてまず市の内部で結論を出す必要がある。
また、公設市場については他都市ではほとんど無くなりつつある。長崎市でも中心部はここだけではないか。公設市場については昭和30年代に公的な役割を終えて民間に払い下げられているが、そこの経緯と本当に今後どうすればよいのかということを考える必要がある。市民から見るとノスタルジアもあり、あったほうがいいということかもしれないが、そのために毎年5千万円を支払い続けるのかということについて議論する必要がある。5千万円を払っても市民が存続しようということであればそれはいいと思うが、そうであれば他の民設市場はどうかという議論が必ず出てくる。そのバランスを考えながら結論を出す必要がある。仮に平成30年度まで手をつけないにしても平成30年度から議論をしていたのでは遅いので、平成30年度までは存続するが以後民営化するという結論など色々なパターンがあると思うのでそれを是非市長の決断を含めて議論するべきであると思う。
終了の時間が来たので本日はここまでとする。

【事務局】
次回については年明けの2月前後に開催したいと考えている。議題の一つは平成24年度の決算について現在作業中であるが、その頃には確定しているので平成24年度の行財政改革プランの進捗状況を報告したい。また、委員から長崎つきまち株式会社について次回も議論すべきとの話があったので、他の外郭団体を含めて委員長と相談して議題を決めることとしたい。

【委員長】
以上をもって本日の会議を終了する。