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平成26年度第1回　長崎市青少年問題協議会

更新日：2015年3月25日　ページID：026792

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成26年度第1回長崎市青少年問題協議会

日時

平成27年2月17日（火曜日） 14時～　

場所

市民会館第4階研修室

議題

1 報告平成26年度の取組に関する活動報告
2 協議長崎市の青少年に関わる諸問題について
「青少年問題に関する各機関・団体間の連携推進について」
～スマートホン等の通信端末機をめぐる問題における連携の在り方～

審議結果

1 報告（平成26年度の取組に関する活動報告）　

（事務局より報告）
質疑なし

2 協議（長崎市の青少年に関わる諸問題について）
【議長】
本協議会には多くの関係機関・団体の代表の方々が参加されており、本市の子どもたちに関わる情報をたくさんお持ちのことと思う。本協議会の目的の一つである「青少年の現状を把握する」という意味からも、それぞれの機関・団体からの情報提供も含めてご意見をお伺いしたい。

【委員】
〇非行事案の数は横ばいであるが、虐待事案は増加している。
〇家出した少年の引き取りの際、保護者から「家庭ではこの子の世話はできません」と言われることがあり、家庭の機能が低下してきているのではないかと懸念されることがある。
〇子ども自身の問題もさることながら、家庭の養育力の向上が課題のように思う。

【委員】
〇保護観察所では保護観察を主な業務としている。
〇今現在、長崎県内で保護観察を受けている人の数は458人で、年々減少傾向にある。そのうち保護観察処分少年は184人で全体の40パーセント、少年院仮退院者が27人で6パーセント、少年の比率は全体の46パーセントである。
〇保護観察対象者は、高校中退者が圧倒的に多い。彼らがいざ、仕事につこうとしても、免許がない・資格がないということになる。
〇保護観察対象者の就労支援や雇用の確保は、最優先の課題である。昨年度の長崎県の協力雇用主の数は全国最下位であった。今年度は最下位ではないが、もう少し協力を求めたいところである。
〇保護観察対象者は、社会貢献活動にも努めている。その活動を通して、自己有用感を高めている。社会貢献活動は平成24年度から先行実施し、平成26年6月から義務づけられるようになった。長崎市の協力を得て、ランタンフェスティバルの時に唐人屋敷の近くを清掃させてもらっている。社会貢献活動の場所が不足してきているので、さらなる貢献活動ができる場所の提供が望まれる。

【委員代理】
〇長崎県こども未来課ではメディア安全指導員の養成を行い、その数は現在93名である。メディア安全指導員を派遣したメディア研修会を、すでに6～7割の学校で実施しており、今後県内すべての小中高校で実施したいと考えている。
〇ネットパトロールはネットパトローラー2名により行っており、違法、悪質な書き込みを発見した場合、関係各課より各学校へ報告をして、指導を行ってもらっている。
〇今後もメディアの問題については、より力を入れていきたい。

【委員代理】
〇スクールサポーターを通じて学校側と常に連携をはかっている。非行防止講話や薬物乱用防止教室や不審者侵入防止講習会などもおこなっている。
〇警察では、検挙だけではなく立ち直り支援も行っている。
〇少年サポートセンターでも、個々の少年に応じた立ち直り支援を行っている。例えば、地域によっては農業体験を行ったり、他県に出かけてスポーツ大会を行ったりしている。

【委員】
〇民生委員、児童委員の仕事は幅が広く、赤ちゃんからお年寄りまでが、よりよく暮らしていけるようにボランティア活動を行っている。
〇青少年問題も親の問題が色濃く反映しているように感じている。まずは赤ちゃんの育て方からの問題で、それが進んでいって青少年問題に発展しているのではないだろうか。
〇小学校では託児ボランティアや集団下校、中学校では餅丸めなどを一緒に行うような触れ合いを大切にした活動を行っている。
〇それぞれ地域担当を決めて対応をしているが、虐待や非行行為などを見かけたら関係機関へつなぐことが義務づけられている。微力であるが、これからも青少年問題に積極的に関わっていきたい。

【委員】
〇長崎市体育協会では競技スポーツに重点を置いており、特にジュニアスポーツを強化している。今年度の国体では、選手が頑張ってくれたおかげで天皇杯を獲得することができた。
〇中学では部活動をする生徒が少なくなり、部活動が成立しにくいという問題が起きているため、複数の学校でチームをつくるようなことも行わなければならなくなってきている。
〇スポーツの指導者に対しては絶対に体罰を行わないように話をしているが、指導すべきことがあればこれを見過ごさず、きちんと指導してあげなければならないと考えている。

【委員】
〇保護司は青少年の更生に関わる活動を行ってきた。最近はシンナーや暴走族などの非行問題は減少傾向にある。
〇保護司会では各小中高等学校毎に割振りを決めて、担当保護司が責任もって各学校を訪問することにしている。
〇いじめは非行の始まりである。そのままにしておくと、した方もされた方も非行行為をおこしやすくなる。保護観察とは直接関係ないが、いじめをなくすためにも担当保護司を派遣したい。
〇7月に行っていた「社会を明るくする運動」を、今後は市と連携して「命を守る運動」と一緒にする方向で検討している。

【委員代理】
〇8月22日・23日に日本PTA全国研究大会長崎大会を実施できたことにお礼を言いたい。
〇PTAの共通の課題としてメディアの問題が取り上げられた。
〇メディアの問題に関しては、長崎市PTA連合会の「緊急メッセージ」として出させていただくことになった。協議の中で協力をお願いする。

【委員】
〇生徒達をとりまく環境が多様化複雑化しており、特にメディアの問題は深刻であり、もはや学校だけでは対応できず、関係機関の協力を得ないとやっていけない状況になりつつある。
〇どの学校でもそうだが、本校でもスマートホン等の問題が深刻である。
〇学校にスマートホン等を持ってきた場合、その度に生徒とけんか腰で預からせてもらうことがある。今後もこの問題は続いていくのではないかと感じている。
〇スマートホン等の使用の時間が家庭でも多すぎるので、保護者にも使用のあり方について協力をお願いしている。保護者も以前よりは危険性を感じるようなったようだ。

【委員】
〇学校ではいじめ防止推進対策法により、それぞれの学校が基本方針を策定し、いじめ防止推進委員会を設置している。
〇残念ながらスマートホン等の利用に関連して、犯罪に巻き込まれるという事案も発生している。
〇スマートホン等の所持率が高くなり、小学校の高学年でも半数近くに達している。
〇中学校ではメディア安全指導員などに来ていただきながら、メディアとの付き合い方について講習会を実施しているが、中学校で行ってもすでに遅いような気がする。低年齢化していることを考えれば、小学校から実施することが必要ではないかと考えている。
〇「イスラム国」関連の残虐な画像が、大人が実態をつかむことができないまま、子どもたちの間でやりとりされるようなことがあったようだ。見てしまった子どもにどれほどの心の傷を残したか計り知れない。メディアの問題は大人社会の責任ではないかと感じている。

【委員】
〇自治会や青少年育成協議会の活動をとおして、子どもたちと関わらせてもらっている。
〇地区の子どもが全員子ども会に入っている。
〇自治会と青少年育成協議会の協力により生徒がデザインした優秀作品を印刷した紙の門松ポスターを全世帯に配り、自治会加入世帯は全てこれを貼っている。皆これを貼るのが普通になっており、このような活動を通して地域と家庭の連携を図っている。
〇3校合同スポーツ大会を行っている。
〇今の子ども達をとりまく環境を周囲によく知ってもらうために、薬物乱用防止教室をはじめ、シンポジウムや教育講演会等を毎年行っている。

【委員】
〇少年の補導活動をする中で、浜町やコンビニの前でたむろしている子どもを見かけることが少なくなった。
〇子ども達の生活がきちんとしてきたのかなと思いたいが、スマートホン等にからんだ問題については補導委員の立場からは目が届きにくくなっている。

【議長】
ここから協議「青少年問題に関する各機関・団体間の連携推進について」に入るが、委員の皆様より事前に意見をいただき、幹事会において整理しているので、その説明を事務局よりお願いしたい。

（事務局より説明）

【議長】
ただ今事務局より示された協議テーマ「青少年問題に関する各機関・団体間の連携推進について」～スマートホン等通信端末機をめぐる問題における連携の在り方～について関係機関や団体はどのような取組みを進めていけばよいか、協議を進めていきたい。
まず、子どもたちの現状について、また、背景として考えられることについて、事務局から説明をお願いしたい。
（事務局より資料をもとに説明）
・長崎警察署　…長崎市内非行概況
・長崎県こども政策局こども未来課…ネットパトロール事業
・学校教育課　…全国学力学習状況調査結果、いじめ等の調査　
・教育研究所　…教育相談、不登校について
・こどもみらい課・少年センター　…補導状況報告書
・子育て支援課　…こども総合相談受理件数、子どもを守る条例　

【議長】
補足説明または意見はないか。

【委員代理】
〇平成25年度から、ブログやLINE等に自分のIDやQRコードを載せるといった問題が急激に増えている。IDやQRコード等の個人情報が流出してしまい、犯罪に巻き込まれる可能性がある。全国では、大人が子どもになりすまして接近してきて子どもが拉致されたり監禁されたりされる事例があっている。
〇スマートホン等の機能にはGPS機能がついているため、自宅や学校で撮った写真により子どもがいる場所を特定されてしまい、悪意のある大人が接近し、つきまといの原因になっている。

【議長】
スマートホン等の普及により、子ども達の生活が変わってきたと言われている。何か付け加えや質問はあるか。

【委員】
〇平成25年度にいじめの認知件数と暴力行為が急激に多くなっているのはなぜか。自分の校区の中学校で見る限り、暴力行為などは少なくなったように感じていたのだが、いかがなものだろうか。

【幹事代理】
〇長崎市ではいじめについて独自の調査を毎月・毎学期行い、ささいなことでも報告してもらっている。数が多いことはよいことではないが、詳細に把握する努力をすることによって認知件数が増えているのではないかと考えられる。
〇いじめに関しては、学校でしっかり把握するとともに指導をするようにしている。また、いじめに関する研修会も数多く実施している。
〇暴力行為の数の増加については、同じ子が何度も繰り返し行っていることなども要因の1つではないかと考えられる。

【議長】
他、スマートホン等に関して何かお尋ねはないか。

【委員】
〇長崎市内では、学校への持ち込みは許可しているか。

【委員】
〇小学校、中学校ともに特別な例を除いて禁止している。

【委員代理】
〇長崎市PTA連合会ではスマートホン等に関して「緊急メッセージ」を出した。入学説明会等で配布することにより、これから周知をはかっていきたい。
〇「最近のいじめは布団の中で起こっている」という聞きなれない言葉あるが、これはいじめっ子、いじめられっ子が目に見える形で表れるのではなく、目に見えないところで子どもたち同士による誹謗中傷が行われ、それが悲しい事件やいじめに発展したりしていることを言っている。
そこで、昔からの習慣をもとに、「夜9時以降の通信端末機の使用禁止」を呼び掛けたり、「SNSの使用については小中学生には不要であることを強く求め」ている。持たせる持たせないは親の責任である、必要により持たせる場合は親子でルールを決める必要があるということである。
〇キッズ携帯等は防犯の意味もあるので今回の緊急メッセージでいうスマホ等通信端末機から除いている。
【議長】
これに関わり、意見交換することはないか。

【委員】
〇良い取組みだと思うので、是非進めてもらいたい。しかし、親子のルールづくりを求めるだけではなく、親同士の使用に関わるルールを作る予定はないのか。

【委員】
〇親自身がスマホ等を適切に利用していくことは大事だと思うが、現在のところ親の使用の仕方についてこのようにしようといったルールを作ろうという話までは進んでいない。

【委員】
〇親子だけにルールを作ることを求めるのでは、不足していると思う。子どもたちを育てる世代が、自分達自身をどの程度律することができるかが大きな課題ではないだろうか。

【幹事代理】
〇PTAの連合会と協力して学校でファミリープログラム等を行っている。今年も30近い学校で、メディアに関するファミリープログラムを行ってきた。ところが、ロールプレイの中で、スマートホンを欲しがる子どもに対して問題点を明確に指摘できた人はいなかった。
子どもがトラブルに巻き込まれたり悪影響を受けたりすることがないように、購入を控えさせたり、所持させる場合はルールを作りそれを守らせることが大切である。そのことを伝えていくことが必要であり、その周知をはかる活動をしていかなければならないと思う。

【議長】
メディア安全指導は保護者も対象でおこなっているのか。

【委員代理】
〇PTAなどから要請があれば行っている。保護者の3～4割くらいの人はこの講習を受けている。保護者の中でも、父親に受けてもらいたいと思っている。
〇長崎県では来年度、メディア安全指導員によるファミリープログラムを企業で就業時間後に行う予定である。今年度、県庁内で数回実施したところ、仕事が終わってすぐ参加することができたということで好評だった。そこで、父親にもメディアの危険性を伝えていくために、企業に出かけていくことを予定することになった。

【議長】
協議の中で、地域の大人にも教育を行っているような例もあげてもらった。メディアの問題については、PTAや保護者だけに解決を求めるのではなく、企業や行政機関・地域など各方面で連携をはかることが大切である。各関係機関や団体は本日の協議をもとに今後の活動に活かして欲しい。

以上