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平成26年度第9回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

更新日:2015年3月23日 ページID:026790

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 子育て支援課

会議名

平成26年度第9回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成27年2月16日(月曜日) 15時~17時30分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

(1)利用者負担額の変更について
(2)子ども・子育て支援事業計画(最終案)について
(3)幼保連携型認定こども園及び保育所の認可に係る意見聴取について

審議結果

【事務局】
開会、資料確認、こども部長挨拶、会の成立報告

【分科会長】
よろしくお願いします。先ほど事務局から説明があったように、本分科会の会議は公開を原則としておりますが、必要があると認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て非公開とすることができるとされております。
本日の議題のうち、議事(3)幼保連携型認定こども園及び保育所の認可に係る意見聴取につきましては、認可に関する重要事項であり、率直かつ活発な議論のため非公開とすべき内容だと考えますが、当該議事については非公開としてよろしいでしょうか。

(異議なし)

それでは、反対意見はありませんでしたので、長崎市社会福祉審議会運営要綱第6条第2項の規定により、議事(3)については非公開とします。傍聴に入られている方には後ほど議事(3)に入る前に退席していただきますのでご協力をお願いします。

《議事(1)利用者負担額の変更について》

【事務局】
議事(1)利用者負担額の変更について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
保育所の保育料とのバランスは、どのようにお考えでしょうか。

【事務局】
今回の見直しは1号認定区分の第2階層を3,000円にするという変更になりまして、その次の第3階層は11,300円で約8,000円高くなりますが、2号認定区分の第2、第3階層も5,000円から14,000円で9,000円高くなりますので、上り幅としてはさほど変わりませんが、全体的なバランスがどうなのかという議論は確かにあろうかと思います。
今回の見直しではそこまでの調整は行っておりませんが、国の動きも見ながら検討が必要な部分があれば今後の検討課題ということになろうかと思います。

《議事(2)子ども・子育て支援事業計画(最終案)について》

【事務局】
議事(2)子ども・子育て支援事業計画(最終案)について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
パブリックコメントの実施期間が1月7日から2月5日までで、8人の方から18件の意見が集まったということですが、長崎市としてはパブリックコメントの募集をどのように実施したのでしょうか。
私としては4月から始まるものですので非常に興味を持っていたのですが、回りの人はパブリックコメントの募集があっていることすら知らない人が多くて、会う人にはこういう募集があっているよということを伝えたりしました。
長崎市がやっているお遊び教室とかでの周知もなかったので、色々な人から意見をもらうということであれば、もう少し周知をしてもよかったのではないでしょうか。

【事務局】
ご指摘の部分、確かに個々の事業の場所などでの広報・周知ということは行いませんでしたが、広報ながさきに掲載してパブリックコメントの周知を行いました。
また、イーカオなどホームページでもパブリックコメントの実施について掲載しておりましたが、確かに広報という部分では少し弱かった部分もあったのかもしれません。今後の参考にさせていただきます。

【分科会長】
他にありませんか。私からパブリックコメントの件で感想を少しいいですか。意見の7番目に中高年の社会貢献や生きがいのパワーを利用するというようなご意見がありました。これに対しては、一時預かりの需要に対応できるよう一時預かりを行う保育所やファミリー・サポート・センターの会員を増やしていきたいという考え方が示されています。
長崎市のシルバー人材センターでは、子育てに関する活動に従事したいという方が190名ぐらいいて、一方で実際に何か活動をされている方は6~7人程度だそうです。そういった方はすごく熱心で、子育て講座などにも積極的に参加されています。
ファミリー・サポート・センターみたいに子どもと1対1で対応するのは責任も非常に大きいし体力的にも難しいけれど、例えば地域の中で複数で子どもを看る、保育士さんや若い人たちの補助的にサポートする場合に何かお手伝いをしたいという人が多いようですので、そういった意欲のある人との連携についても行政として考えていただきたいと思います。
授業参観などで子どもを預かってほしいという保護者の要望もあります。でも長崎市の学校では授業参観中の預かりのようなことは行っていないと思います。地域のニーズと高齢者の意欲というのを活用する方法を考えてみてはいかがでしょうか。

【委員】
計画を読み進めていて、119ページからの第7章ですか、計画の点検・評価という部分ですが、こういった類の計画を策定する場合には、策定後の点検・評価というのは割と重要な部分だと思いますが、これを見る限りでは少し内容が薄いような気がします。
もう少し具体的にホームページで公表をするとか、広報ながさきで点検・評価の結果を報告するとか、我々が話し合った結果がどのように反映されているのかというのも、記載していただけると良いかと思います。

【事務局】
実際の点検・評価は、運用後に様々な視点から行わなければならないということでこのような記載をしておりますが、もう少し書き足すことができないかということも検討してみます。

【委員】
74ページに幼稚園における一時預かり事業が記載されていますが、実際に預かり保育をしている幼稚園は、20ページのところに記載しているように私立幼稚園の46園全てで行われていると、そして利用実績も増加しているとあります。
私としては、私立幼稚園での預かり保育というのは今後ますます増えてくるだろうなと思っていますが、それに対してどれくらいの規模で事業が実施されるかということが不明なわけです。現状の1ヶ月の預かり料金に対しては3分の1は助成していただいていますが、1時間400円という数字をどこかで見ましたがそれが今後どうなるのか。
それと100ページの12番、実費徴収に係る補足給付を行う事業のところで、幼稚園等が日用品や文房具など必要な物品の購入等に要する費用を徴収する場合に、その一部又は全部を助成するという事業ですが、対象には確か給食費も入っていたと思います。国の検討状況を見ながら検討しますとありますが、長崎市として今後どう対応するのかということが明確ではない。
その他小さい文言のことですが、67ページの一番上に幼稚園教諭、保育士への研修支援という項目があって、その下に保育士等の確保・処遇改善という項目がありますが、認定こども園になりますと幼稚園教諭だけではなくて保育士、ここでは保育教諭という新しい言葉になっていますけども、研修支援のほうで幼稚園教諭という表現を使ったり文章中でも使うのであれば、処遇改善の部分でも「保育士等」とせずに幼稚園教諭とはっきり記載していただきたい。

【事務局】
ご回答が前後いたしますが、67ページの表現の部分につきましては、長崎県が設置している保育士・保育所支援センターとのマッチング事業がありまして、元々は保育士の確保といった内容を記載していたものです。そこに処遇改善という内容を含めて記載する際に、保育士に限らず幼稚園教諭なども含めての記載ということでこのような表現をしておりますが、研修支援の部分と同じような記載ができないか検討させていただきます。
それから100ページの実費徴収に係る補足給付を行う事業ですが、ご指摘のように国から対象者などが示されまして、そこではこの事業の対象者を生活保護世帯とするということでした。
長崎市としては、生活保護世帯に限らず、低所得世帯に対する支援ができないか、ということで検討しておりまして、現行国が示している生活保護世帯向けの補足給付の事業は今回は見合わせたところです。
もう1点、74ページの一時預かり事業についてですが、新制度における新規事業ということで国からも単価等が示されておりますが、長崎市としても必要な経費を見込んだ上で予算を計上しております。量としては75ページに記載しております。全体としての量は子どもの数が減少しておりますので若干減っていくような推計になっていますが、利用率に関しては増えていくだろうと考えておりまして、この量については確実に確保できるように必要な予算は計上しているところです。

【委員】
生活保護世帯は、もちろん負担はありませんので給食費も取らないと思います。利用者負担3,000円の階層であれば、加えて給食費をいくらか徴収するわけで、その際に長崎市は、給食費のいくらかを負担していただけるのでしょうか。他の階層も含めての話ですが。

【事務局】
100ページの実費徴収のお話だと思いますが、今後、特に低所得世帯の負担軽減といった視点から、全体的な支援の在り方を検討する必要はあろうかと考えておりますが、生活保護世帯に限定した補足給付については、今回は見送ったということでございます。

【委員】
利用者負担の軽減についてお尋ねしますが、前回の会議では、国が定める基準と市が定める額との差は市の負担になるということだったと思います。今回こういう形で変更するということは、国のほうから財政的な支援があるということですか。

【事務局】
ご指摘のように、保護者の負担軽減の観点から国の基準額以上に利用者負担額を引き下げた場合、その差額は市町村の負担となります。今回の変更は、国の基準額そのものが3,000円に引き下げられたことによるもので、それ以上に引き下げを行うものではありませんので、この部分での市の持ち出しはなくなったということでございます。

《議事(3)幼保連携型認定こども園及び保育所の認可に係る意見聴取について》

(非公開審議)

【分科会長】
本日の議題は以上ですが、今後の分科会開催等について事務局から何かありませんか。

【事務局】
本日は誠にありがとうございました。事業計画につきましては、これまで量の見込みや確保方策、教育・保育提供区域、あるいは計画構成や記載内容等についてご意見をいただいてまいりましたが、当分科会でご審議いただきますのは本日で最後となります。
本日、様々なご意見をいただきましたので、今後最終的な微調整を行いまして、3月末には冊子として完成させたいと考えております。委員の皆様におかれましては例年にない開催回数となり、ご迷惑をおかけし、またご無理をお願いしてまいりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
今後の会議についてですが、今年度は3月末にも会議を予定しておりまして、本日机上に配付しております日程調整票にご記入のうえ、恐れ入りますが2月25日までにご回答いただきたいと存じます。

【分科会長】
それでは次回の会議は3月下旬の開催で調整のうえ、後日改めて開催案内をお送りさせていただきます。他に何もなければ本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第9回児童福祉専門分科会を終了いたします。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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