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平成26年度第4回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

更新日：2015年3月4日　ページID：026668

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部福祉総務課

会議名

平成26年度第4回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

日時

平成26年12月19日（金曜日） 18時30分～20時40分

場所

長崎県勤労福祉会館3階大会議室

議題

1 長崎市保健福祉計画・介護保険事業計画（案）について

審議結果

【事務局】
成立要件である出席委員数が定員の過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することの報告がなされた。会議資料の確認、会議の進行方法についての説明、傍聴者の紹介の後、議事に入った。

議題
1 長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画書（案）について
（会議資料に基づき、説明がなされた。）

【事務局】
総論について説明がなされた。体系図においては長崎市第4次総合計画に合わせて第6期介護保険事業計画の事業展開を行っている。「計画策定の趣旨等」では、団塊の世代が75歳に到達する2025年を見据えた地域包括ケアシステムの重要性などを記載し、「高齢者の現状」では、長崎市の総人口や高齢者数、要支援・要介護認定者数のこれまでの推移と平成27年から平成29年までの推計を説明している。総人口は減少するものの高齢者の割合は増加するとしている。
また、認知症高齢者数も増加していくと推計していることなどの説明がなされた。

引き続き、各委員に計画書を事前に送付し意見を求めていたが、寄せられた意見に対する回答について説明がなされた。

意見：「地域包括ケアシステム構築を推進するという意欲が感じられない。」

【事務局】
地域包括ケアシステムの構築の項に、第5期介護保険事業計画に開始した地域包括ケア実現に向けた取り組みについて説明し、第6期介護保険事業計画には、これを推進するための体制を整備することを記載することとしたい。

意見：「安心して住み続けられる住まいに係る記載があるべき。」

【事務局】
基本方針の中に追加して記載したい。

【分科会長】
高齢者の尊厳を支えるケアの充実とあるが、具体的な記述がない。尊厳を支えるとはどういうことか。

【事務局】
成年後見人制度や虐待防止などが考えられる。追加して記載したい。

【委員】
「サービスの質の確保・向上」としてケアプランのチェックや監査などが挙げられているが、これだけで質の確保ができるのか。

【事務局】
教育・研修といった項目を加えたい。

続いて、各論についての説明がなされた。
当計画書（案）の項目「1)　地域包括ケアシステムの構築」について、説明がなされた。

【事務局】
介護保険法の改正により地域支援事業の内容が変更になる。主なものとして介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が「新しい総合事業」へ移行する。そして移行後は、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など、包括的支援事業の充実が図られていくことになる。
また、地域包括支援センターによる地域ケア会議や長崎市包括ケアまちんなかラウンジを継続することにより、医療と介護の連携を強化していきたい。
認知症高齢者への支援については、認知症地域支援推進員の配置、認知症サポーターを中心とした地域での見守りの強化、関係機関の連携体制の整備により支援に力を入れていきたいことなどの説明がなされた。

引き続き、各委員からの意見に対する回答について説明がなされた。

意見：「地域包括支援センターの機能強化について」（ケアプランは地域包括支援センターが行うのか、居宅への委託が可能なのか。地域包括支援センターが行うのであれば人員体制はどうなるのか。）

【事務局】
訪問介護と通所介護の介護予防が地域支援事業へ移行した後、ケアプランは地域包括支援センターが作成するため、地域包括支援センターの業務が膨大になるとの意見がなされたが、サービス担当者会議やモニタリングが不要になるため必要な業務自体は減少する。また、ケアプラン作成についても居宅介護支援事業者への委託も可能となっている。

【委員】
居宅介護支援事業所が受託できるケアプランは8件までという制限があったのではないか。

【事務局】
その制限は撤廃されている。

【分科会長】
全体的な計画の構成であるが、地域包括ケアシステムと地域支援事業の相互の関連性が不明瞭で分かりにくい。様々な事業の説明がなされているが、地域包括ケアシステムのことを言っているのか地域支援事業の説明なのか、組み立て方がよく分からない。

【委員】
介護保険の対象となる事業と対象とならない事業の変遷が複雑で、地域包括ケアシステムが介護保険の中でどう位置づけられるのか分からない。国はその事業の変遷を把握しているだろうが、市町村は追いついていないのではないか。事業の位置づけから説明した方がわかりやすい。

【分科会長】
全体的な大きなイメージがわいてこない。

【委員】
総論の後、各論の説明という順番であるが、各論が基本方針に基づいていない。

【事務局】
ご指摘のとおり、地域包括ケアシステムの説明か、もう一段下の地域支援事業の説明なのか曖昧になっている部分がある。記載の方法を検討したい。

【委員】
緊急時訪問介護事業は、緊急通報装置のことだと思うが、実績がアバウト過ぎる。命に直結する内容でもある。申請をして配付を受けている人数なのか、使用した人数なのかの記載も必要なのではないか。

【事務局】
実績とは、装置を付けている人数である。利用実績については毎月報告を受けているが、本来なら使用しないことが一番だと思うので、活動実績を計画に入れるのは難しいのではないかと考える。実績がアバウト過ぎるというご指摘はごもっともと思う。

【委員】
安心して住み続ける住まいとか、厚生労働省もこのような言い方をするが、一般の市民がこれでイメージを持つことができるのか。住民の持つイメージと行政が持つイメージが一緒なのか。「安心して住み続ける」とはどういうことかということを、もっと文章で示したらよいのではないか。

【分科会長】
住まいの問題は難しいところがある。住まいの確保が、現在の住まいについてのことなのか、住み替えのことなのか。住み替えということになると福祉以外の部門も関わってくる。住まいは地域包括ケアシステムの中で根幹に位置する問題である。

【事務局】
住まいも重要な要素のひとつという認識を持っている。何らかの記載方法を検討したい。

引き続き、各委員からの意見に対する回答について説明がなされた。

意見：「医療と介護・福祉の連携。長崎市包括ケアまちんなかラウンジの方向性。」（新たな機能の追加や窓口の増設は行わないのか。対象疾患が増えた難病への対応はどうするのか。）

【事務局】
長崎市包括ケアまちんなかラウンジの今後の運営について、地域包括ケアシステムの構築に向けて拡充させたいが、内容は現在検討中である。対象疾患が増えた場合の難病者への対応は引き続き、長崎市包括ケアまちんなかラウンジで行っていきたい。

意見：「要支援・要介護者配食サービス事業」（食事内容はどのように検討しているのか。）及び「認知症サポートリーダー養成講座）」（認知症サポートリーダーの活動実績及び必要人数の試算はあるのか。）

【事務局】
配食サービスに関する意見については、地域包括支援センターや居宅介護支援専門員がサービスの調整を行う際に口腔機能などのアセスメントを行い適切な食の提供に繋げている。認知症サポートリーダー養成講座について、平成26年度中に全ての地域包括支援センターへの配置が完了した。
また、認知症サポートリーダーは、地域ケア会議への参加等の活動をしてもらっているが、立場はボランティアという位置づけになっているので、必要数の試算は行っていない。

【委員】
認知症地域支援推進員を全地域包括支援センターへ配置し、コーディネータの役割を担わせるとのことであるが、大変だなと思う。地域包括支援センターに丸投げでは、支援は進まない。市として具体的にどうしようとしているのかわからない。
早期発見の後、対象者をどういうふうにするのか。「地域ネットワーク」という言葉も出てくるが、どのような地域づくりを目指すのか。どこにでもあるような言葉であり、長崎市としての方向性が見えない。大牟田市では行政が責任を持って具体的に取り組んだ結果、すごく発展したという話を聞いた。

【事務局】
確かに具体性に欠ける記載になっている。だが、地域包括支援センターとともに徘徊の模擬訓練を行っているし、来年度からは家族介護の支援を行うこととしている。ネットワークづくりについても構想はある。計画への記載について工夫ができればと考える。

【分科会長】
自分が説明することではないが、東長崎地区でも取り組みはなされている。医療とのつながりについては、医師会の中谷医師を中心に、早期発見からかかりつけ医、専門医につなげるというようなネットワークづくりをやっている。そのような取り組みはこの計画の中に入れることはできないのか。

【委員】
この部分は、医療と介護・福祉の連携の部分に入らないのか。また、寝たきりの原因の第1位が脳卒中であるが、脳卒中に対する取り組みの記述が抜けている。脳卒中についても様々な活動がなされているが、そのような活動に対して長崎市がどうサポートしていくかを、医療と介護・福祉の連携の中に明記する必要があると思うが。

【分科会長】
介護が必要になった原因が、脳卒中や認知症の他に関節や骨折などもあり、リハビリの強い関与が必要とどこかに記述があったのだが、医療の関与が必要であるという記述が、ネットワークの欄にはっきりと書かれていない。

【委員】
長崎市包括ケアまちんなかラウンジには緩和ケアが入っているが、現在は病院では行わない。末期がん患者は受け入れないようである。そんな中、介護施設が重度者を受け入れるように状況が変わってきているが、尊厳ある生き方を支えることは尊厳ある死を支えることになる。病院では死ねないときにどのように終末期を支えるのかが施設でも課題になっている。
在宅医療を行っている医師も、がんだけでなく老衰など様々な終末期を見ている。医療と介護・福祉の連携の中に何らかの記述を入れるべきではないか。市民に対しては、「病院では死ねない」時代が来ているという啓蒙活動も行っていく必要があると思う。

【分科会長】
地域包括ケアシステムには、在宅死を含めて、地域で最期まで看るという考えがある。看取りを含めた何らかの記載はあってもよいのではないか。

【事務局】
確かに介護の原因で最も高いのが、脳卒中という分析を我々自身が行っている。医療と介護・福祉の連携の中に脳卒中という具体的な言葉を入れて、発症、急性期、その後のリハビリというような内容の追加を検討したい。
長崎市包括ケアまちんなかラウンジの概要の中の緩和ケアや在宅医療に関する啓発業務の中で、医療と介護・福祉の連携とあるが、その中に終末期や看取りといった言葉を入れることを検討したい。

【委員】
高齢者はどうやって死ぬかということを一番悩んでいる。特に独居の方。自分の看取られ方がわかれば安心すると思う。言葉は刺激が強くなるが、言及した方がよいと思う。病院での死から在宅での死に移っていく中で、在宅でどう看取るかを、行政も医療と連携して指針を示した方がよいと思う。

【委員】
尊厳ある最期を迎えることは重要である。先進都市では、「人生手帳」や「エンディングノート」を取り扱っているところもある。兵庫県小野市では「人生手帳」を実施している。
医療を含めて自分の最期をどこまでしてもらいたいのかを、家族と一緒に書きながら話し合っておくツールのひとつとして位置づけられている。行政が支援を行っていくということでもあり、このようなことの記述があってもよいのではないかと思う。

【委員】
認知症は病気である。犯罪を犯して刑務所に入る者もいる。認知症高齢者への支援ということであれば、ターミナル期のみでなく、そのような認知症の方、そして認知症という病気そのものにも向き合ってほしい。そのような記載がないのが残念だ。

当計画書（案）の項目「4 高齢者の生活環境の充実」について、委員からの意見への回答がなされた。

意見：「安心カードについて」（安心カードの容器に服薬の情報も保管することも有効なのではないか。）

【事務局】
安心カードと一緒に、服用中の薬の情報も併せて保管するよう、引き続き周知を図りたい。

意見：「避難行動要支援体制整備」（要支援者名簿の提出受ける支援者の範囲はどの程度か。）

【事務局】
名簿を提出する支援者とは、自治会だけでなく、消防団、民生委員、地域包括支援センターも含まれる。

意見：「高齢者向け施設の整備」（質の担保や医療依存度の高い対象者の受け入れはどうするのか。）

【事務局】
整備する施設の質の担保については、長崎市にある許認可権限や指導・監査権限を用いて適切に対処していきたい。また、医療依存度の高い利用者や看取りが必要な利用者の受け入れが増えてきた場合については対応が難しいが、本日の意見の中で、最期は施設で尊厳ある死を迎えさせるべきだというものも多いことから、啓発事業や研修など取り組むことができる部分からの実施を検討していきたいと考えている。

【分科会長】
行政の方からそのような教育やネットワーク作りをしてもらわないと、施設での看取りも広まっていかないと考える。

当計画書（案）の項目「2)　新たな介護・福祉基盤の整備」について、説明がなされた。

【事務局】
第6期介護保険事業計画期間中の事業費や介護給付費、財源構成などについての説明がなされた。最終的な数値については、今後国から示される介護報酬改定の内容が明らかになった後、修正が施される。施設整備については、地域密着型サービスを中心に整備を行いたい。また、各サービスの第5期介護保険事業計画中における実績や、第6期介護保険事業計画の見込みなどをサービス別に示している。

引き続き、委員からの意見への回答がなされた。

意見：「新しい総合事業について」（提供サービスの内容の変更についてどのように考えているのか。）

【事務局】
総合事業については、平成27年2月に条例案を上程し、平成29年4月までに実施する予定である。委託料や基準の設定などの調整や事業評価の見直しなどの作業が今後必要になってくる。準備期間を有効に使いながら進めていきたい。

意見：「セルフケアプランの推進について」（総合事業移行後は、ケアプランは地域包括支援センターのみ作成できるのか、居宅でも作成可能か。セルフケアプランについてはどのように考えているのか。）

【事務局】
国の資料等を見る限り、自己作成に基づくサービス事業の利用は想定されていない。地域包括支援センターによるケアマネジメントにつなげていくことが適当とされていることから、長崎市においてもそのように考えている。

当計画書（案）の項目「3)　生きがいづくり活動の促進」について、説明がなされた。

【事務局】
老人クラブやシルバー人材センターなどを活用しながら、高齢者の活動を支援したり、社会貢献の場を提供していきたい。

【委員】
生活・介護支援サポーター養成事業は、総合事業におけるコーディネータの事業との関連はないのか。

【事務局】
地域で必要なサービスを生み出していくために、コーディネータを配置するということが国から示されている。長崎市ではこの議論が十分に進んでいないのだが、地域のボランティアの中にリーダー的な役割をしている方がいるので、その方々の意見を聴いたり、コーディネータになってもらうことを期待している。

【委員】
今は自治会の役員の確保も難しく、なったとしても高齢者である。そのような状況の中で、リーダー的なサポーターを探すことは可能なのか。最終的には、地域包括支援センターに依頼することになるのではないか。

【事務局】
若い人ももちろんだが、高齢者の中にも元気な方がいる。互いに支え合える関係を目指したい。「長く元気で！プロジェクト」の中で、高齢期に入る前の55歳くらいから活動に入ってもらうことを計画中で、その中からサロンやボランティアの活動につなげていければと考えている。

当計画書（案）の項目「4)　健康づくりの推進」について説明がなされた。

【事務局】
「第2次健康長崎市民21」等の各種計画との整合性を保ちながら、生活習慣病予防などの事業を進めていきたい。健康教育や訪問指導を組み合わせながら、生活習慣の改善の支援や歯科口腔保健事業を実施していきたい。

【委員】
歯周疾患検診の受診率は4％程度であるが、これは他の都市と比べても低すぎる訳ではない。大阪府の柏原市では20％となっている。これは保健所が率先して行っているためである。配食サービスに関する意見への回答の中で、口腔機能のチェックを行っているというものがあったが、誰がチェックを行っているのか。

【事務局】
決まった誰かがチェックをしているという訳でなく、本人との面談の中で、入れ歯の具合や飲み込む力の確認などといったアセスメントを行い確認していき、適当な食事を提供していくというものである。

【委員】
地域包括支援センターと一緒に薬の使い方などの講演会を年間60件ほど行っているが、このような活動を継続していきたいと考えている。

【委員】
筋力アップの体操教室などの事業を行っていると思うのだが、この事業は健康づくりの中で行うのか。

【事務局】
若年世代については分からないが、高齢世代でいえば「長く元気で！プロジェクト」の中でノルディックウォーキングを行う計画をしている。高齢者についていえば、介護予防事業の中で運動教室などに取り組んでいる。具体的には「運動機能向上事業」や「生涯元気事業」が該当する。

【委員】
もう少しわかりやすく記載してほしい。

当計画書（案）の項目「5)　高齢者保健福祉に関する行政等の体制」について、説明がなされた。

【事務局】
介護保険事業の円滑な事業実施のため、長崎市発行の冊子やWAMNETを通じた適正な情報提供に努めたい。また、苦情・相談に対しては、長崎市の窓口を中心としながら、長崎県や国民保険団体連合会と連携を取りながら対応していきたい。特に認知症高齢者については、成年後見人制度や長崎県社会福祉協議会の事業などを活用する。
高齢者保健福祉サービスの全体調整としては、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題と捉えながら、保健、医療、福祉などの総合調整機能の役割を果たしたい。

引き続き、委員からの意見への回答がなされた。

意見：「行政の役割」（地域包括ケアシステムを構築するための具体的な記述に乏しい。）

【事務局】
地域包括支援センターを中心に他職種による連携が図れるよう、地域ケア会議を開催し、地域の課題解決に向けた協議を重ねていくという、地域の特性に応じた医療と介護の連携、支援体制を構築するという内容を記載することとしていたが、本日の協議を受け、もう少し全体的な調整が必要ではないかと考えている。

【分科会長】
他都市を見ると、地域包括ケアシステムを構築するための専門の部門を持ち体制を整えているところが多い。長崎市はある程度は進んではいるが、地域包括ケアの担当部署もなく、動かしているという形が見えないのが少し物足りない気がする。

【委員】
地域包括ケアシステムの定義の説明の時に、全部の部署がオーバーラップする意味での地域包括ケアシステムと使っている部分と、高齢者ケアにおける地域包括ケアシステムというふうに、ふたつが組み合わさった形で表現されている気がする。
横断的な組織の中で、地域包括ケアシステムがどういうものなのかを押さえたうえで、高齢者ケアにおける地域包括ケアシステムとして計画の中に落とし込むという位置づけを、しっかりしたうえで進めてもらいたい。そのうえで地域包括ケアシステムの理解に繋がっていくと思う。

【分科会長】
地域包括ケアシステムというのは、大きな、地域づくりという全体の地域包括ケアシステムというのがあって、それは全部の部署に関わってくるのだが、そのなかで高齢者に対する施策をどうするかというのがこの計画に落とし込むものである。そういった全体像がなかなかわからないと感じるところもある。

【委員】
民生委員として活動しているが、把握が難しい。後継者の確保など行政の支援をお願いしたい。

【委員】
ボランティア団体と行政が繋がろうとしている姿勢が見えた。ボランティアの力の大きさを再認識した。

【分科会長】
他に意見がなければこれで終了としたい。

本日の会議は閉会となった。