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平成26年度第3回 長崎市社会福祉審議会(高齢者福祉専門分科会)

更新日:2015年3月2日 ページID:026541

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担当所属名

福祉部 福祉総務課

会議名

平成26年度第3回 長崎市社会福祉審議会(高齢者福祉専門分科会)

日時

平成26年11月20日(木曜日) 18時30分~20時50分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

  1. 平成26年度上半期の介護サービス等の状況
  2. 高齢者福祉と介護保険に関する実態調査(「長崎市日常生活圏域ニーズ調査」)分析結果について
  3. 第6期介護保険事業計画の策定方針について
  4. 報告事項

審議結果 

議題
1 平成26年度上半期の介護サービス等の状況
(会議資料に基づき、介護保険課長、高齢者すこやか支援課長、福祉総務課長、健康づくり課長よりそれぞれ説明)

説明に対し質問の有無を諮ったが、委員からの質問はなかった。

議題
2 高齢者福祉と介護保険に関する実態調査(「長崎市日常生活圏域ニーズ調査」)分析結果について
(会議資料に基づき、介護保険課長、高齢者すこやか支援課長、健康づくり課長よりそれぞれ説明)

調査の概要や望む介護、希望する支援に関する調査結果、健康診査や受診率に関する調査結果について説明がなされた。

【委員】
性別や年代別といった属性別で特徴があるのか。

【事務局】
把握していない。必要であれば現在の集計データを用いて分析も可能である。

【委員】
介護予防についての分析結果であるが、全回答者を対象とした結果となっているようだ。すでに要介護認定を受けている要介護3以上の人などに対象を絞って聞いてみたら違う結果が出るのではないかと思うが、どうか。

【事務局】
調査対象のうち、認定者は20%で、非認定者は80%となっている。分析に工夫が必要とは考えられる。

【分科会長】
初期の段階では自宅で介護を受けたいという回答が多くなる傾向があるが、この結果を基に施設整備を計画するということか。

【事務局】
のちほど説明するが、今回の分析にもある程度の配慮はしている。

議題
3 第6期介護保険事業計画の策定方針について
(1)高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費等の将来推計、(2)平成27年度介護保険法改正の概要について 会議資料に基づき説明

【事務局】
高齢化率は今後、高い水準で推移していき平成37年度以降は高齢者1人を現役世代3人で支える形になる。高齢者人口は平成37年をピークに減少に転じるが、高齢化率はゆるやかに伸びていくと考えられる。
平成27年度の介護保険法改正では、特別養護老人ホームの入所要件が、原則要介護3以上となること、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村の地域支援事業へ移行することなどの説明がなされた。

【分科会長】
平成37年問題を目指すとのことだが、第6期介護保険事業計画は、予算も含めて、平成27年度から29年度の3年間が対象と考えてよいのか。

【事務局】
そのとおりである。今回の計画では、国から平成32年度と37年度の推計まで出すように言われているためである。

【委員】
介護保険法改正のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村地域支援事業へ移行することについての条例を平成27年2月議会に出すとのことであるが、移行する時期は平成27年4月なのか。 

【事務局】
のちほど説明するが、利用者や事業者の準備の問題などがある。移行に際しては猶予期間の制度があるので、移行日を条例に定めはするが、猶予期間も使いたい。平成27年4月1日の移行は難しい。

【委員】
施行日をずらすとのことだが、利用料も条例に定める必要があるのか。

【事務局】
利用料は必要ない。条例で制定するのは開始日のみである。

【委員】
諫早市がこの協議会を作ったと聞いたが。

【事務局】
コーディネーターのことか。サービスを提供できない市町村は、協議団体などを作り、コーディネーターを配置するということが国から示されている。

【分科会長】
特定施設の住所地特例を見直すというのは国の方針か。市の方針か。

【事務局】
国の方針である。 

「(3)基盤整備方針」について 会議資料に基づき説明

【事務局】
第6期介護保険事業計画期間中に整備を計画している事業所、施設について説明がなされた。現在までの経過や課題、ニーズ調査の結果や要望、介護給付費のバランスなどを考慮した。入所施設の整備については入所待機者を推計し、整備数を算出した。
また、前回日常生活圏域の見直しに係る意見をお聞きしたが、今回は見直しは行わないこととすることなどの説明がなされた。

【分科会長】
かなり詳しく説明がなされたが、この整備計画をこの場で了承するということか。

【事務局】
本日ご意見をいただき、それを参考にすることになるが、基盤整備の基本的な方向は、ただ今お示しした内容でと考えている。

【分科会長】
保険料について、ここで示されているのはサービス提供に係る分のみか。施設を整備すると、補助金などのため、保険料はさらに高くなるのか。 

【事務局】
施設整備費は基本的に事業者が負担するものである。整備促進のために補助金の制度はあるが、国や県が出資するものである。したがって施設整備が保険料に直接影響することはない。

【分科会長】
これまで凍結していたグループホームや小規模多機能、地域密着型特養などを整備するとのことであるが、今後は入所者についても医療依存度の高い重症者を受け入れるということを考えないといけない。

【委員】
資料の中に社会的入院というものがあるが、どのようなところを指すのか。また、ただ重度を見てくださいというだけでなく、重度を見るならその視点に立った整備が必要になるので、そのような部分を含めた整備を行ってほしい。

【事務局】
1点目であるが、医療機関ということで病院・診療所を指す。国の統計資料から社会的入院患者の割合を推計した。
医療ニーズの高い方への対応について、介護療養型医療施設は平成29年度末をもって廃止の方針であるが、不確実な状況であるため国の動向に注視していきたい。

【委員】
療養型でも看取りを行うようになると聞いた。療養型は今後どうなるか分からない。存続するのではないか。

【分科会長】
看取りについては、小規模多機能やグループホームにおいても実施を求められている。施設整備は数の問題だけでなく、質の問題も考えてほしい。

【事務局】
地域密着型サービスは選定審査会で事業者を選定することから、その中で十分検討していきたい。

【分科会長】
医療との連携はどうなるのか。

【事務局】
次回の分科会で事業計画書の案を提出する予定だが、質の問題はその中でお示ししたいと考えている。

【委員】
以前から施設の問題というのは、特養から老健そしてグループホームへ移るというようにベッドの移し替えの歴史という面がある。これは住まいの問題でもある。住環境のことも考えないと単なる数合わせのイタチごっこで終わる可能性がある。

【事務局】
長崎は車が入らないような場所にも家がある。そのような場所に住んでいる高齢者は救急搬送の問題などの不安を抱えているものの、平地に新しく家を建てたとしても子どもが帰ってくるか分からないなど、投機的な感覚を持っていることも事実。そういった意見も今後の街づくりに生かしていきたい。 

【分科会長】
まず住まい・地域があっての介護・福祉である。そのような考え方のうえで日常生活圏域への介護・福祉の充実というものを考えていただきたい。

「(4)介護給付費等対象サービス」について 会議資料に基づき説明

【事務局】
厚生労働省から示されたワークシートを用いて、平成24年度から平成26年度の実績を基に算出した平成27年度から平成29年度までのサービス見込み量と介護給付額の見込みが示された。

説明に対し質問の有無を諮ったが、委員からの質問はなかった。

「(5)地域支援事業等の推進」について 会議資料に基づき説明

【事務局】
介護保険法の改正に伴い、地域支援事業に見直しが行われる。主なものとして、訪問介護と通所介護の予防給付が、平成29年4月までに地域支援事業に移行する。
また、包括的支援事業に在宅医療・介護連携の推進や認知症施策等の推進などを平成30年4月までに「新しい総合事業」に位置づけることなどである。
そして、地域包括ケアシステムの中で、ネットワークの構築や継続したマネジメントなど地域包括支援センターの機能強化を図っていくこととする。

【委員】
生活支援コーディネーターについてどのように考えているのか。

【事務局】
長崎県が研修会を開催するとのことなので、これを受講したうえで検討するが、国が示しているような配置は厳しいと考えている。また、地域のケア会議の中からコーディネーター的な役割を持つ者が出てくることも期待している。

【委員】
要望であるが、地域支援事業の中で、ケアを行う事業、介護を予防する事業というように役割にメリハリを持たせてほしい。

【委員】
様々な目標値が出されているが、現場で最も大変なことは人材確保である。目標を達成するためにどのように人材を確保するのかの具体策も示してほしいと考える。

「(6)保健事業」について 会議資料に基づき説明

【事務局】
高齢期になっても健康に過ごすためには「自らの健康は自らが守る」という意識を持ってもらうことが必要。生活予防・習慣病の早期発見のために特定健診や各種がん検診を実施している。
また、目標値を把握するシステムを導入するなどの方法で受診促進を図っている。歯科保健については、通院が困難な方を対象とした訪問歯科検診や訪問口腔衛生指導などを実施している。

【委員】
第6期介護保険事業計画にも多くの事業を行い事業費もかかるようだが、財源について、保険料のアップも含め、どのように考えているのか。

【事務局】
介護保険事業は、事業費の半分を公費、残り半分を被保険者が負担している。事業費が膨らむと保険料も膨らんでくる。長崎市の現在の保険料は月額4,972円で全国平均より500円程度高くなっている。国の試算では、平成37年度の保険料は8,200円程度になるようだ。長崎市の第6期介護保険事業計画の保険料は、年明けに国から示される介護報酬改定などを加味して決定される。現時点での推計は難しい。

【委員】
マンパワーが必要になってくる。人集めのように投資的な事業も実施しないと全体的に事業が進まなくなるのではないかと考える。

【委員】
今回の改定で、国から財源的な措置がなされるということはないのか。

【事務局】
全国市長会を通じて、市町村の財源・財政等について配慮をするよう要望している。

【委員】
新しい総合事業が市町村に移行されても財源構成は同じなのか。

【事務局】
財源構成の割合は同じである。

【分科会長】
包括的支援事業について、地域包括支援センターの基準を条例化するとのことである。その中で資料に「適切な人員を確保していく。」とあるが、「適切な人員」とは社会福祉士、保健師、介護支援専門員の3職種のことか。それともそれ以外に含みを持たせているのか。

【事務局】
条例化というのは、厚生労働省令をそのまま条例化するという考え方なので、現時点では、省令どおり社会福祉士、保健師、介護支援専門員の3職種と考えている。

【分科会長】
条例化してきちっと決めた後に変えられるのかどうかということをよく考えておかないといけない。国の示す新たな地域支援事業を行うのにこの3職種が本当に適切な配置かどうか疑問がある。含みを持たせておくことも考慮しておいた方がいいのではないかと考える。

【分科会長】
説明は以上であるが、今回の案については、大きな方針として了承することとしてよいか。

【他の委員】
異議なし

報告事項
1 「長崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」に対する意見について

【事務局】
会議資料に基づき説明
前回の分科会で条例案を示し、それに対する委員からの意見を求めていたが、委員から提出された意見や事業者からの意見について説明がなされた。なおパブリック・コメントによる意見はなかった。

説明に対し質問の有無を諮ったが、委員からの質問はなかった。

報告事項
2 「長崎市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例」に対する意見について

【事務局】
委員からの意見で多かったのが、職種を3職種に固定するのではなく、他の職種にも含みを持たせておいた方がよいのではないかというものであった。
質の確保を図るために、基本的にはこの3職種とする。しかし人材確保が困難なことも想定されることから、条例には「準ずる者」の考え方を盛り込んでいることなどの説明がなされた。

【事務局】
3職種については、省令を条例化する際の「従うべき基準」のルールに則ったものである。前回の分科会において、委員からの指摘を受け「準ずる者」まで解釈を広げたが、現時点ではここまでが限界であるのでご理解をいただきたい。

【委員】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が13カ所あるが、本来の巡回型というのは何件あるのか。

【事務局】
13カ所とはいえ、開始して間もない事業所が多く、現時点で実際に稼働しているといえるのは3事業所である。そのうち2カ所が、いわゆる内部巡回型である。残り1カ所が外部巡回型だが利用者が伸び悩んでいるようである。定期巡回は小規模多機能とともに在宅生活を支援する方法として期待を寄せているので、事業所と十分協議しながら進めていきたい。

【委員】
看護師と介護職員の連携が系統立てて行われれば人員的な潤いが出てくるのではないか。大分で、介護職と看護職が連携するための研修を行い、30~40の施設でうまくいったという事例があるが、これは行政が中心となって行ったものである。このようなやり方をしてもらえたらスムーズにいけると思う。

【分科会長】
ネットワークを作る際は行政が主導してほしい。最初に声掛けをしてもらえれば、後で引き受ける時に非常に楽になる。是非よろしくお願いしたい。他に意見がなければこれで終了としたい。

本日の会議は閉会となった。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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