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平成26年度第1回長崎市環境審議会

更新日：2015年2月16日　ページID：026459

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成26年度第1回長崎市環境審議会

日時

平成26年10月30日（木曜日） 14時30分～16時30分

場所

長崎県市町村会館4階第1会議室

議題

(1)平成26年度版長崎市環境白書について(報告)
(2)平成26年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(3)その他

審議結果

議題（1）「平成26年度版長崎市環境白書について（報告）」説明

【委員】
環境白書概要版14ページの廃棄物のところで、1人1日あたりの排出量が減少しているということだったが、この図を見ると減少しているようには見えない。減少していることがわかるようにグラフを修正してほしい。

【事務局】
ご指摘のとおり、グラフの差がよくわからないので、わかりやすいグラフに変える。

【会長】
有害鳥獣による農産物被害金額について、平成21年度は9,000万円だが、平成25年度の実績は3,900万円に落ちているが、何か改善したのか。

【事務局】
平成21年度と比べて減少しているが、シカやイノシシ対策として網を張るなどの取組みを継続することによって減少しており、平成25年度の決算額としては、約半分に減ったということである。今後も実績等を活かしながら、有害鳥獣対策を実施していく。

【会長】
田んぼなどで網を張るための金額は、被害額に算定するのか。

【事務局】
算定していない。

【委員】
新西工場の完成予定は平成28年度だとのことだが、これが完成したら、現在ごみの分別が約10種類のところを、若干分別の方法が変わると伺っている。
私は20年ほどごみの分別に携わっているが、分別方法がひとつ変わると1年から1年半かかる。完成まであまり時間もないが、慣れるまでに時間がかかるため、分別方法が変わることが分かった時点で、情報を流しておく必要があるのではないか。

【事務局】
現在、大きく分けて、赤い袋の可燃ごみ、青い袋の不燃ごみ、緑の袋の資源ごみ、黄色の袋の
プラスチックと分かれており、黄色に入れていただいている容器包装プラ以外のプラについては、青い袋に入れていただき、三京クリーンランド埋立処分場に埋め立てているが、平成28年度以降は、これを赤い袋に入れていただき、燃やして発電するということである。その具体的な工程は内部で検討しているところであるが、ご指摘のとおり周知期間を設ける計画である。

【委員】
私たちが分別の説明をする際に、なぜ同じビニールを分けるのか等の質問を受けるので、その辺りも含めて説明書を頂戴できればありがたい。

【事務局】
先ほど言ったような分別方法を考えているが、まだ市の内部で意思決定をしていないため、手続きを取ってから、きちんと説明をしたい。
また、我々としては、最終処分場の延命化を考えている。そのためにも、市民の皆様に浸透できるよう時間的な余裕を持って、わかりやすい説明をしたいと考えている。

【委員】
環境白書概要版9ページに該当することだと思うが、市民的な関心としてはPM2.5の関心が非常に高いが、概要版に記述がない。本編には、測定局4局の調査の中で測定時間が不足していたため評価できなかったと書かれているが、その事情を聞きたい。
それから、全国の今年の環境白書を見ると12行しか書かれていない。他国が発生源なので、どこまで書くかという問題はあるが、長崎市としての影響はどうなのか、あるいは問題意識がどうなのかということを聞きたいし、何も触れていなくて大丈夫なのかと気がかりである。

【事務局】
PM2.5については、社会的にも重要な問題であるため、載せるよう検討したい。
また、今年の2月に1度注意報を発令した。PM2.5の注意喚起の基準として、まず午前中については、5時から7時までの1時間あたりの平均値の最高値が85㎍/立方メートルを超える場合に、また午後については、5時から12時までの1時間あたりの平均値の最高値が80㎍/立方メートルを超える場合に、県から注意喚起を受け、災害本部無線等で市民に伝えるという監視体制をとっている。
また、一般環境大気の東長崎・小ヶ倉・稲佐・村松の東西南北4局の中で、PM2.5について常時監視し、市のホームページ等で公表している。

【委員】
私の住む長与町のごみは16分別であり、長崎市にごみの焼却を委託している。長崎市もごみの量が多いため大変だとは思うが、細かく分別するなど分け方の工夫をした方がよいのではないか。

【事務局】
確かに、瓶を白や茶色に分けることなどもあるが、長崎市ではひとまとめにしている。それは、人口規模もあるが、一番にはごみステーションがなかなか取れないためである。車の入らない場所では引出しを使って収集したり、パッカー車で収集するため瓶が割れてしまったりすることから、厳しいというところがある。
それから、長崎市は最終処分場を三重に持っているが、今のところ時津町・長与町の場合は、最終処分場がなく、可燃ごみを燃やした灰を他県に出したり、民間に委託したりしている。それにはコストがかかるため、ごみを細かく分別して、リサイクルをしていくような体制となる。
長崎市でも分別の種類を増やしてもいいのではないかという議論もあるが、ごみステーションの問題があるため、本市の立場をご理解いただきたい。

【委員】
アルミ等は売却しているのか。

【事務局】
瓶・缶・ペットと鍋・釡・やかんという金属を資源ごみに入れていただいており、それを1つの袋にまとめて集めているが、それを分別して売却している。

【委員】
長与町では月1回、自治会で集め、それで得た利益をみんなで分配しているようである。

【事務局】
みんなで集めるということは長崎市でもやっている。自治会で新聞やアルミ缶、スチール缶を集めてリサイクルに出しており、当然自治会にお金が入る。新聞については、長崎市から自治会に補助金を出しているが、これを全市的に行うところまではいっていない。

【委員】
市役所の機密文書の処理について、長崎県は業者に出してリサイクルを行っているが、長崎市はどのようにしているのか。

【事務局】
市役所から出る機密文書の処理については、環境部等の一部の部局で試験的に専門業者に出している。

【委員】
それは一部の部局のみで、市役所全体でやっているわけではないということか。

【事務局】
長崎市から出る紙ごみもいろいろある。まず、普通の日常的に使うメモ紙など、機密文書でないもの、これは大体リサイクルをしている。委員がおっしゃっているのは、5年や20年保存し、廃棄するという文書のことであると思う。
機密文書のリサイクルについては、県でも一部やっており、我々も環境部などのいくつかの部でやっているが、文書担当の総務課が、全体でやるのは二の足を踏んでいる部分がある。
したがって、一部の部局以外は燃やしている。環境部としては、リサイクル業者がある程度規律を守っていただけるという確認ができていると思っているが、文書の担当はまだないという認識で、見解の相違もあると思うが、我々としては、機密文書も出してほしいと協議している。今のところ全ての機密文書をやるというところまでは至っていないが、普通のメモ紙については全て出しているというのが実態である。

【委員】
ソーラーネットの件だが、売電による収益は大体年間どのくらいの収益を想定しているのか。
それから、アダプトプログラムの内容について教えていただきたい。また、平成21年度の基準値と比べると85団体から140団体と相当増えているが、なぜここまで増えたのか教えていただきたい。
最後だが、故紙の集団回収が626団体で、平成21年度から平成25年度まで回収量が減っているが、これは団体数が減ってきて回収量が減ってきているのか、あるいは業者が回収している分が増えて全体としては回収量が増えているのか、この辺りの相対的な量がわかりにくいので、教えていただきたい。

【事務局】
まずメガソーラーについて、15年間のリース方式でやっているが、リース料を引いて1年間で1,200万円程度を見込んでいる。
2点目のアダプトプログラムの内容についてだが、企業や団体の方に道路や公園の里親になっていただき、清掃や花の手入れなどの環境美化に取り組んでもらうものである。この団体に対して、長崎市からごみ袋や清掃用具を貸し出したり、どこの団体が活動をしているかを記した看板の設置等を行っている。
それから、団体数が増えた理由だが、我々が各所でアダプトプログラムについて説明をしているということもあるが、長崎サミットという、市長や企業が一緒に観光長崎を進めていこうという取組みをしている団体があり、この団体がアダプトプログラムを進めようと呼びかけを行ったこともあり、団体数が飛躍的に伸びたという状況である。
最後に、回収量と団体数の変化については、大幅に団体数が減ったから回収量が減ったということではなく、高齢化等の影響で、年間の団体が回収する量が減ってきているのではないかということが考えられる。

【委員】
環境白書概要版7ページの環境教育について、学校版環境マネジメントを行っている学校数がほとんど変わらず、目標は111校と3倍近くあるが、達成するのは難しいと思う。環境学習等への参加者数についても、目標値3万人に対して実績値2万3,000人くらいとあまり変わっていない。市民ネットワーク組織登録メンバーとなった人が増えているので、そちらには効果があるようだが、学校教育に関する効果はほとんどないと言ってよいと思う。
だから、学校教育で環境教育を進めていくのであれば、何らかの予算を考えたり、教育行政と情報交換をするなど組織立った取組みを考えていただきたい。

【事務局】
長崎市では、環境教育として、ひとつは小学校5・6年生を対象に環境副読本を作って学校に配布したり、各学校の総合の時間の中で出前講座等を行っている。
それから、学校版のマネジメントシステムについては、確かに平成32年度に111校全校を目指すという目標になっているが、マネジメントの手続きの内容が複雑なところがあるため、これを見直して簡易なものとし、学校側の負担を軽減させて普及を図っている。そのような中で、環境に対する理解を示していただきたいと考えている。
また、相川町の相川休耕田など、自然をモデル事業として整備しており、そのようなところを見学してもらう等、さまざまな努力をしていく必要があると思っている。

【委員】
それはぜひ行ってもらいたいが、結局、講師派遣やアドバイザー制度の実件数は10件足らずと少ない。だから、マネジメントシステムが動いておらず、講師派遣も行えていない。つまり、学校での環境教育というものが全然充実していない。学校教育を進めていきたいのであれば、システム論の話もあるが、もっと根本的なところの問題を行政側でしっかり話し合って進めなければ、今のままでは難しいと思う。

【事務局】
この問題については、教育委員会等ともう少し精査し、進めていきたいと思っている。

【委員】
市民ネットワーク組織登録メンバー数のところで、市民ネットワークの市民登録メンバー数のところだが、目標値が5万人で基準値から実績値までで1,000人以上の伸びとなっており、非常に努力の跡が見られる。さらに、ながさきエコライフ・フェスタに3万9,000人の動員があったということで、市民の関心や認知というものが上がっているということはわかるが、この目標値が大きすぎるのではないか。

【事務局】
ご指摘のあった市民ネットワーク組織登録メンバー数の目標値については、当初、第二次環境基本計画を策定する際、市民団体も含め、市内事業者等に拡大していくことを大きな目標として策定していたが、現在ながさきエコネットという市民団体を中心としたネットワークが作業を始めており、結果としては着実に増えているものの、大きな組織的な広がりといったところまでは作業が及んでいない。
この基本計画についても平成27年度に中間見直し、あるいは上位計画となっている長崎市第四次総合計画の前期基本計画も来年度見直しとなっているため、過大な目標にならないような形で見直しを図っていきたい。

【委員】
CO2の削減データだが、環境白書概要版21ページと22ページのグラフの速報値の値がなぜ違うのか教えていただきたい。
それから、長崎市域の二酸化炭素排出量の増加の主因として、二酸化炭素排出量の算出に用いる排出係数が変わったから増えているという説明をしているが、対策としては、どれくらい絶対的に減ったかということを表現しなければ、努力の意味が見えない。
確かに白書の表現としてはそうだと思うが、市民に何を理解していただくかを考えると、排出係数によって増えているということは控えめにして、その前の基準を合わせた場合にどれくらい増えたり減ったりしているというように書いた方がよいかと思われる。

【事務局】
まず、1つ目の質問について、環境白書概要版21ページの値は二酸化炭素のみ、22ページの値は温室効果ガス、6種のガスの合計のグラフであるため、速報値に違いがある。
2つ目の質問については、表現を変更しようと思う。また、去年ご指摘された、実質的な対策の効果についてエネルギー源別の精査をしてみてはどうかということについては、今回そこまで至っていないが、本編では、運輸、民生業務等の部門の排出係数をかけて算出する前の活動量としてのエネルギー量を精査すると、1995年をピークに暫時減少している。このことから、市民、事業者の削減行動が確実に進んでいることがわかる。概要版では、このことについての記載が不親切になっているため、事務局で修正させていただきたい。

【委員】
長崎市環境基本計画の取組みの柱の水・土壌のところで、取組みの柱には水しかなく、環境白書本編を見ても、川の汚染や地下水汚染などの水のことが書かれている。おそらく一般市民は、土壌汚染と水の汚染がどのようにつながっているのかというイメージができていないと思われる。水と土壌の汚染というタイトルを掲げておきながら、土壌のことは何も書いていないので、汚染の背景のようなものも含めて書いた方がわかりやすいと思う。

【事務局】
水については、水質汚濁防止法の中で常時監視が法的に位置づけられており、我々はそれに基づいて、河川や海、地下水等を含めてやっているが、土壌については、そのような法がないので常時監視する中で、毎年伝えるものがない。
ただし、ご指摘のとおり、この辺りの書き方について、市民に対して書くものがあれば、検討していきたいと思っている。

【会長】
それに関連して、水環境の中で、各河川すべてで大腸菌群数がかなりオーバーしているということが書いてある。しかし、現在下水道が92.6％普及し、水洗化率が約90％でかなり改善されている中で、まだ大腸菌群数がほとんどの河川で5割以上の検体が環境基準を超過しているということだが、その原因について触れなくてもよいか。また、経年変化を示さなくてもよいか。

【事務局】
大腸菌群数となっているが、これは大腸菌も含むが、大腸菌以外の方が多い。実際は、土壌細菌などそのようなものも入るので、降雨により大幅に減少することもある。今後、大腸菌群数から大腸菌数に変える動きがあっているため、そうなると大幅に減少すると思っている。

【会長】
これを見ると、市民の方は大腸菌群数の値が非常に大きな値となっており、非常に不安である。

【事務局】
環境省の考えで、名前を変える、あるいは測定方法を変えようという動きがあっている。

【会長】
例えば、水道水を一般菌と大腸菌と分けているように、そのような分け方はないのか。

【事務局】
今のところはない。
それから、その前の土壌についてだが、通常、土壌の場合には基準がないが、ダイオキシン類は測定している。ダイオキシンは大体公園をおよそ9か所くらいで毎年やっている。

議題（2）「平成26年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について（報告）」説明

【委員】
年次報告書7ページの「長崎市のエネルギー消費量の経年変化」というような、見える形で削減の数値を出して削減の評価がされているなど、非常に改善されていると思う。
そこで、確認したいのだが、2007基準での削減目標が30年にマイナス43％だが、これは90年基準だとマイナス何％になるのか。

【事務局】
長崎市の場合、1990年と2007年の排出量はほぼ同じであるため、90年度基準で2030年にマイナス44％になる。

【委員】
先ほど言ったとおり、努力して見える部分が見えてきたと思うが、この削減目標は堅持をするという理解でいいと思う。その目標を達成するには、部門別という考え方もあるが、何を努力したらその目標が達成されるかというところを、見える形で市民に示す方法があるのではないか。
特に、省エネは数値化しやすいため、その省エネで全体の目標に対して、どれだけ貢献しているのかということを示してほしい。例えば、先ほど質問のあったメガソーラーを導入した場合に、CO2の削減の何％にあたるのか、あるいは、原子力ではなく自然エネルギーにしたらどれくらいCO2が減るんだ、新エネルギーに替えた場合にどれくらいの代替が可能なんだというようなことを、見える形で示す努力が必要ではないか。

【事務局】
今後の再生可能エネルギーの考え方を市民にわかるように示すべきだとのご意見だと思うが、昨年度長崎県でも新エネルギービジョンという形で、そういった方向性を示しているので、長崎市においても、今後のそういったエネルギーの在り方等についても研究を進めていきたい。

【委員】
それに関連して、長崎市第二次環境基本計画の体系の「取組みの柱」の中に、「省エネルギーに取り組みます」と「新エネルギーの利用をすすめます」とあるが、長崎市では「新エネルギーの利用をすすめます」というのはどういうことを考えているのか。
また、地球温暖化に関して、今我々がCO2の排出を完全にやめたとしても、温暖化はそれほど改善されないということを環境省が言っている。そういう意味では、温暖化に適応した生活を作り上げていかなければならない、つまり適応策と考えるということである。
そこで、長崎市では、例えば第一次産業に温暖化の影響らしいものが出ているのか。これから先の適応策を考えた場合に、具体的にそういう影響が出ているのか教えてほしい。

【事務局】
まず、第1点目の新エネルギーの推進について、現時点で長崎市の再生可能エネルギーの全体のポテンシャル、賦存量（理論上の総量）を持たない再生可能エネルギーの全体のビジョンは定めていないが、まずは早急に取り組むことのできる太陽光エネルギーの活用を第一に進めていきたい。先ほど紹介したソーラーネットプロジェクト、市自らのメガソーラーを（整備してその果実を）市民に還元していく取組み、それから企業参加で再生可能を増やしていく屋根貸しの取組み、それからさらに多くの市民に参加していただけるような仕組みづくりと連携していく市民ファンドの取組み、まずはここをしっかりと進めてていきたい。
それから、長崎市は海洋エネルギーのポテンシャルが非常にあるため、長崎市近郊の海域での洋上風力等の取組みの模索も始めていきたい。
いずれにしても、委員ご指摘のとおり、全体の考え方を整理する必要があると思うので、今後研究を始めてみたいと思う。
それから2点目の地球温暖化の第一次産業への影響について、正確に調査したわけではないが、沖縄近海の魚種があがったり、沖縄のヤシの木を食べる昆虫が長崎大学で繁殖したりするなど、温暖化の影響ではないかと考えられる影響はすでに出ている。
それと併せて、委員ご指摘のとおり、長崎市が持っている地球温暖化対策は温室効果ガスを直接減らす緩和策がメインとなっている。今後5年間の第四次総合計画に基づく地球温暖化対策実行計画の見直しにあたっては、適応策の検討を進めるよう見直しを進めていきたい。

【委員】
先ほどから議論になっている温暖化の問題は、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で義務と責任をしっかり果たすという以外にないと思う。
そこで、年次報告書16ページにレジ袋の有料化の検討と書いているが、検討ではなくレジ袋を有料化してマイバック持参を徹底するというのが大変大事ではないかと思う。それは、行政の力も必要であるし、地域住民の心構えを変えなければならないということである。
結論から言えば、持続可能な循環型社会を作るということになるので、事業者も物を作る段階から廃棄までを考えたモノ作りに変えていかなければならない。
我々市民、事業者、行政がそれぞれの仕事をはっきりさせて、できるところから徹底して努力をする他にないと思う。できれば、レジ袋の有料化は何としてもしっかりと取り組んでもらいたい。

【事務局】
レジ袋の有料化の問題だが、昨年の11月に西友やイオンなど大手販売店の3社がレジ袋を有料化しようということで、活動を進めているところである。
マイバッグ持参などの啓発も私たちはやっていかなければならないが、やはりライフスタイルの転換、意識の転換を図っていく必要を感じているので、機会を見つけて進めていきたいと思う。また、レジ袋の有料化も事業者に呼びかけるようにしていきたいと考えている。

【委員】
今年はノーベル賞でLEDが一躍脚光を浴びているが、行政の関連施設等で照明機器のLEDへの切り替えはどのようにしているのか教えてほしい。

【事務局】
年次報告書36ページから37ページのとおり、道路街路灯について、長崎市には約3万7,000灯の街路灯があるが、昨年度から4ヶ年で全てをLED化する計画を進めている。
また、庁舎内の照明灯については、本館・別館の建替えがあるため、それに合わせてLEDを導入する計画を進めている。

【委員】
年次報告書16ページに関連して、買い物袋を持っていくというのは普通のことだろうが、環境月間でも風呂敷の使い方、美しい包み方、賢い使い方を街頭でやっているので、風呂敷を使うということを書いてほしい。

【事務局】
記載する方向で考えていきたい。

【会長】
参考までに、15年ほど前に京都であった廃棄物学会では、参加者全員に風呂敷を配っている。日本の文化として非常に良いのではないかと思う。

【委員】
この年次報告書には市役所の取組みが書かれているが、同じように各学校の電気使用量の推移や、取組みが進んでいる学校の使用量はどうだった等の紹介があると良い。そういうことを記載することで、そういう方向に意識を向かせるというのは大事ではないかと思う。

【事務局】
先ほどもあったように、やはり環境教育という観点からも、学校の方に話をさせていただき検討する。そのような形の中で環境教育を実施したい。

【委員】
年次報告書21ページ以降のところだが、住宅の性能アップ、いわゆる省エネ化に対して補助金を出しているが、長崎市の実行計画協議会の中にその政策が取り込まれていない。本来、そこも取り込むべきである。
長崎県ではすでに今年度から2億円を用意して、耐震改修やバリアフリー、住宅の性能アップのリフォームに対して補助金を出す政策を始めた。長崎市でも、来年度に向けて、そういう項目も重点アクションプログラムの進捗状況に取り込んで、市の住宅課に対し、この政策がCO2削減に貢献しているのだという意識を、環境部と建築部で共有するためにも、ここに書き込んでほしい。

【事務局】
建築行政も含め、環境行政に取り組む必要があると、当然認識しているので、その辺りについても検討する。

【会長】
以上をもって、本日の環境審議会を終了する。