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平成26年度第2回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2014年12月11日 ページID:026390

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担当所属名

環境部 環境政策課

会議名

平成26年度第2回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成26年11月20日(木曜日) 14時~16時

場所

長崎県市町村会館(栄町4-9)

議題

1 「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収入(果実)の活用方法について
2 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し等について

審議結果

【事務局】
「1 「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益(果実)の活用方法について」説明。

【会長】
ただいま説明があった1 「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益(果実)の活用方法について、委員から意見等ないか。

【委員】
果実の活用方法を議論するにあたり、事前資料をいただいていて、ひとつ気になったのが、資料2が再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し等についてなので、実際、国がどういう方針で行くのかについて、先に説明をお願いしたい。

【事務局】
固定価格買取制度の現在の見直し等についての不安がある中での活用案の協議なので、先に説明をということですが、FIT制度の資料については後ほど説明ということで、まず、今回の長崎で言うと九州電力の接続回答保留と影響についてだけ、先に説明させていただきたい。基本的に、今回の回答保留については、現在申請中でまだ稼働していない案件についての回答保留という状況になっている。長崎市がいま議論している三京のメガソーラー事業については、既に3月に供用開始しており、あくまで法律に基づいた固定価格となっており、長崎市の場合は36円に消費税の固定価格で20年間の買い取りと法律で義務付けされているので、現時点では、全く影響はないということになる。ただし、国の制度自体の見直しというものも同時に進んでいるので、その中では、期間と価格ではない所、例えば、受け入れ制限期間の見直しなど、小さな見直しはあるかも知れない。しかし、基本的な売電収益に基づく事業については実行可能という状況で、その他の詳細については後ほど制度全体の中で説明させていただきたい。

【委員】
見える化と動機づけという項目にあたるかは分からないが、最近、私の団地内の長崎市街路灯全部がLED化された。まさに「見える化」で町内全ての人がこのことに気付き「長崎市は(温暖化対策を)やっているな」という感じ、印象を皆が持っている。私も住宅の電気を、玄関の外灯も含めてLED灯に交換したが、これは、いろんな意味で(温暖化対策に)効果が大きいので、見える化と動機づけの一つの活動の項目として、一般市民と企業のLED化協力推進というキャンペーンを行い、補助金などもこの(メガソーラーの)収益から出して、展開してはどうかと提案したい。

【委員】
いくらぐらい収益が出る予定なのか。それによってどんなことができるのかが変わってくると思うので教えてほしい。

【事務局】
金額については、約1,400万円の見込みである。ただし、先程、他の委員からの質問にもあったが(国の制度見直しの影響で)若干の変動があるかもしれないという(要素)を含めたまま、現時点で正確には言えないが、今のところ約1,400万円程度の年間収益が出てくるということになる。限られている収益の中でのことなので、全てがこの収益の中で解決できるという話しではなく、先ほど資料1で説明したとおり、今回は、当面「長崎(三京)に降りそそいだ太陽光から出た果実をしっかり市民に還元していますよ」、その象徴的な(事業として)「見える化」というところを基本において進めていきたいと考えている。今後の議論の中で、どう採用し、実現していくかは分からないが、他の委員から提案のあったLED化についても、市の街路灯は、市の施策としてハード的には見える化を進めている。市民の方へのLED灯の推進、見える化キャンペーンなどは、動機づけや見える化の施策の推進の中でしっかりと検討していきたい。

【委員】
環境活動の支援・活性化の案の中に「まちなか先生」というのがあるが、これは、環境教育の中で行うのではなく、活動支援として行うものなのか。もう一つ、今、長崎市にも「環境アドバイザー」という制度があり、県温暖化防止センターにも「温暖化防止推進員」という方が(長崎市内にも)いらっしゃるので、その棲み分けを教えてほしい。

【事務局】
「まちなか先生」については、活動支援と環境教育、両方の性格を持つものであるが、ここでは「まちなか先生」を、長崎市内で環境活動をされているリーダー的な方々と考え、今一生懸命頑張っている方々(環境活動団体)の活動を活性化・支援することで市民の環境行動を推進していくという視点で考えている。当然、その結果、他の市民の環境教育に繋がっていくものと思うが、ここでは、実際に(今)リーダー的に活動している方に、さらに活動を充実していただくという意味で書いている。もう一つの質問である、市の環境アドバイザー制度あるいは温暖化防止推進員による環境教育については、従来どおり「環境教育とESD」というものの中で進めていくという整理をしている。

【会長】
いくつかのアルファベットの略語が出てくるが「ESD」とは、最近、とみに有名になった言葉で「持続可能な開発のための教育」ということ。色々な主体がネットワークをつくりながら、地域のこと、まちのことを自分達で解決していこうというプロセスの中で、お互いに学びあいましょうという趣旨の「学びあい活動」のことを言っている。

【委員】
資料を見ているが、大学生には縁遠い話だと思った。長崎市民で長崎大学に通う学生も半分くらいはいるが、長崎市がどういうこと(施策)をしているのか知らない、難しいと思ってしまう。大学生には「敷居が高い」施策が多いので、大学生にもわかる、参加できるものがあればいいと思った。

【会長】
若い人、大学生にも関心を持ってもらえるような事業をしないといけないようだ。委員の皆さんの知恵を貸してほしい。

【事務局】
協議会や市で考え、実施している施策が幅広い層に知られていないのは、事務局の努力不足として反省する。今回、平成27年度実施を目指している見える化・動機づけといった事業をしっかりと実現できれば、若い方(学生)にも参加していただける仕組みができるのではと考えている。そこで、例えば、ポイント制度などの活用で、環境活動を地域のために変換できるようなことを考えたい。例で資料に書かせていただいているが(ポイント制度の活用を考える中で)公共交通機関(バス・電車)の利用促進につなげるために、貯まったポイントをスマートカードの積み増し変換・利用するといったようなことで、地域や環境の循環を図れないかと考える。もちろん、お金と同じ価値として使えるので、環境にいい行動をした人が得をしながら、更にまた環境行動に誘導できるような仕組みとしたい。そして、長崎市に降りそそいだ太陽エネルギーなので、地域の活性化にもつなげていきたいという思いもあり、例えば、商店街で使えるような、企業に協力いただけるような内容を、協議会の委員の皆さんに今後とも相談させていただきたいと考えている。

【委員】
大学生の委員から意見があったが、環境問題というのは小さな子どもからお年寄りまで意識を深めていくことが不可欠である。特に、大学生といった年齢層の皆さんは、環境行動への即戦力としてリーダーシップをとって、活躍してもらわなければいけないのだから、そこ(若い年齢層)に財源を使っていくこと、環境教育というものをきめ細かに広げていくことが不可欠であろうと思う。現在の環境問題は、約1,600万ヘクタールの樹木が毎年伐採され、四国と中国地方を併せた600万ヘクタールが砂漠化している。このことから何が見えるかと言えば、水が地上からなくなっているということ、そして、食糧不足になるということですから放っておけない。だから、我々は、地球温暖化問題に血眼になって、耳や目を傾けていく必要がある。環境に対する教育に、今回議論されているメガソーラーの売電収入を使える範囲内で使っていくことで、まずは関心を持ち、意識を深めていただくことにウエイトを置いていくべきであると言いたい。

【会長】
温暖化防止センターの事業ではないが「ラビッシュネット」という団体が「打ち水大作戦」ということをやっていて10周年を迎えた。県内でも、学生(大学)を抱えているのは長崎市と佐世保市だけだと思うので、この学生たちを活用しない手はない。打ち水大作戦の中でも、打ち水だけではなく、学童保育に教えに行くなどの機会を設けている中で「自分たちに分からないことをどうやって子供たちに伝えたらいいのか」と、色々な企画を考えたり、多方面にアプローチをしてくれている。せっかくなので学生が子供たちに教えていく機会を設け、ネットワークの中でも、若い世代が積極的に関わって次の世代につなげていくということ(仕組み)が大事ではないか。
知識を教えるというよりは、むしろコミュニケーションを深めていく。環境問題についての理解を深めていくようなコミュニケーションの場作りが大事である。

【委員】
資料の中に「その他全ての市民(無関心層)にも何かを感じてもらうために必要なことはなにか」と書いてあるが、最初の方の「何か」は、ある程度決めた方がよいのではないか。あくまでも、温暖化対策であるのだから「温暖化対策に関しての第一歩目を感じる」あるいは、温暖化対策のために、本質的な所でESDという感覚は(委員の)皆さん持っていて、多くの人に知ってほしいことなので、その端っこの部分でも知ってもらうなど、ある程度明確にした方がよいのではないか。環境行動や環境活動ということも書いてあるが、本当に温暖化対策を進めていくために一歩目の無関心層にアプローチしていく時に、ダイレクトに「環境行動」と言った方がいいのか、通常の日常的な、ライフスタイルだとか、もっと別の方向から入ってもらった(行動してもらった)方が、実は環境行動と表裏一体でつながっていて「ああ、そうなのか」という風に思いが行くような形もあるのではないか。

【事務局】
「何か」について、明確にした方がいいという意見については、検討させていただきたいと思う。温暖化対策を中心にしていますが、環境負荷を低減するということが我々(行政)の仕事であるので、「何か」というのは「環境負荷の低減」というところがメインになっていく。無関心層の方に直接訴えてもなかなか「行動」が変わらないというのが課題となっているので、従来の事業とは違う「別の入口」でもいいのではないかと感じている。例えば、今回の案として記載したポイント制度については、経済的な「得」が生まれる、褒められて楽しいというような、自分は「環境行動」をするという直接的なきっかけではなく、やってみたら環境負荷の低減につながっていたというような仕組作りができれば、その他多くの(無関心な)市民が、環境行動を当たり前に感じて行動するような仕組みになっていくのではないかと考えている。

【委員】
長崎市の第二次環境基本計画に「市民、事業者、市役所の基本的な役割」と明記してあることを、分かりやすく、具体的に「我々市民は何をすれば温暖化対策に寄与できるのか、二酸化炭素の排出を少なくできるか」また「企業、事業者はどういうことをすればよいのか」そして、そのために行政(市役所)はどういうお手伝いすればいいのかなど、もう少し分かりやすく例を出して話せばよいのではと思う。しなければいけないことはもうすでにはっきりしている。

【会長】
耳を傾けて下さっている方(市民)には伝わるけれども、耳を傾けて下さらない方(市民)にどう伝えるのかが、ひとつ大きな課題と言える。ほかに意見はないか。

<質問なし>

【会長】
では、この議題についてはここまでにとする。

【事務局】
「2 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し等について」説明

【委員】
資料についてお尋ねしたい。電気の需要量を上回るとあるが、この電気需要量の規模はどの(どんな状況、範囲)電気需要量か。

【事務局】
昼間の電気需要量とは、九州電力管内で使われる全ての電気使用量(瞬間値)になる。

【委員】
資料の中で、原子力発電に触れられていない。九州電力は、まず、川内原発を一つ認可をもらわれたようだが、九州管内で九州電力の原子力発電容量が500万kWですね。稼働したとするなら、原子力発電は、起動停止や太陽光発電のように急激な負荷変化には追随して運転することはできないので、基本的には、日本ではベースロード電源なので、仮に原発が稼働すると、再生可能エネルギー受け入れ量は減るということになると思うが、どうなっているのか。

【委員】
現状は、原子力発電も含め、他の火力や揚水発電など全ての電力状況を精査し、また、国でも全国的な課題としてエネルギーのベストミックスの割合について審議が進められている。今後、状況が明確になったのちに皆さまにお知らせしたい。

【委員】
九州管内の太陽光発電の出力抑制等については、机上の計算(前年の天候・気象状況や使用量)だけでは判断できない。実際、電力供給のバランスをとっていくことが大切である。スマートグリッド(スマートメーター(後述)等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網のこと。 )など、需要者側の情報を把握できるようなシステムを作らない限り、バランスをとることは難しいと考えるがいかがか。

【委員】
スマートグリッドの実証実験は(九州電力でも)実施中である。今のメーター検針という方法を電子化し、ネットワークをつないで情報をとれる機能を持たせた「スマートメーター」を各家庭に取り付け始めている。この「スマートメーター」が全国的に普及すれば、データの蓄積で、スマートグリッド的なものが組み立られるのではないかと考えている。

【会長】
他に意見はないか。

<意見なし>

【会長】
議題2 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直し等についてはこれで終わりとする。
本日は、議題が2つあり、一つ目の議題である「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収益(果実)の活用方法については、事務局とりまとめ資料のとおり決定することとし、委員からいただいた意見を踏まえ、実現に向けて、庁内調整等、事務局へお願いすることとしたいと思う。

<全員賛成>

【事務局】
会長はじめ委員からいただいた意見を参考として、平成27年度の事業実施に向けて、調整をさせていただき、次回協議会において報告させていただきたい。次回開催時期につきましては、3月中旬を予定している。

【会長】
それでは、本日の協議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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