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第4回(平成26年度第2回) 長崎市放課後子ども教室推進委員会

更新日:2014年12月26日 ページID:026389

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

第4回(平成26年度第2回) 長崎市放課後子ども教室推進委員会

日時

平成26年10月29日(水曜日) 18時30分~20時30分

場所

長崎市議会 第2会議室

議題

  1. これまでの審議経過及び日程 (案)
  2. 「放課後子ども総合プラン」について
  3. 課題点の整理
  4. 提言書作成について 
  5. その他

審議結果

1.これまでの審議経過及び日程

【委員長】
これまでの審議経過及び日程について、事務局より説明をお願いしたい。

【事務局】
(資料をもとに説明。1回目・2回目・3回目の振り返りと今後の予定)

【委員長】
これまでの説明を受けて質問はないか。

2.「放課後子ども総合プラン」について

【事務局】
「放課後子ども総合プラン」のポイント

  • 放課後児童クラブについて、新たに30万人分を整備
    新規開設分の80%を小学校施設内で実施
  • 全小学校区(約2万カ所)で放課後児童クラブ(以下、学童)と放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施
    うち1万カ所以上を一体型で実施
    教員委員会と市長部局の連携の強化

【委員長】
一体化をどのように進めるかには時間がかかると思うが、2点確認したい。

  • 市として、一体型を来年度どう行っていこうとしているのか。
  • 現在の土曜日を休日から授業日に再転換しようとしているのか。

【事務局】
一体型のとらえ方について

  • 一体型とは、同一の事業者が行うものだけを一体型というのではない。
    文科省の説明では、基本的に場所の定義であるということだ。
    例えば、現在の仁田小や女の都小も一体型ととらえていいと考えている。

【委員長】
運営の一体化までは考えていないのか。

【事務局】

  • 一体化について
    必ずしも運営主体を一体化していくというわけではない。
    ただし、行事等は共同して実施することはあると思う。
    学童がないところでは、今後運営の一体化を考える余地があるのかもしれない。
  • 土曜授業について
    土曜日については、学校教育法の施行規則が改正され、教育委員会が判断すれば、土曜日に授業を実施することは可能となった。
    土曜授業に関しては、教職員の勤務の関係だとか、社会体育だとか、地域の行事との兼ね合いなどたくさん課題があるので検討中である。
    学校行事、授業参観を行っている学校はある。
    行事等を土・日に行うことで、平日は集中して教科の授業を行うこともできる。

【委員】
国全体の目標の中で、2万カ所のうち1万カ所を一体的に実施とあるが、一体型と連携型との違いは何だろうか。

【事務局】
場所の違いのこと。同じ場所で実施する場合は一体型と考えてよい。

【委員】
全小学校区の1万カ所で実施とあるが、目的は何か。

【事務局】
学童では、保育に欠ける小学生ということで利用者が限られていたが、すべての児童に利用してもらいたいという考えが基礎にある。今回、文部科学省と厚生労働省で「放課後子ども総合プラン」という形で、学校施設の徹底した活用により、子どもの居場所づくりをしたいということである。

【委員】
共働き家庭の母親のためというのが第一義ではなかったのか。

【事務局】
資料2の趣旨・目的のとおり小1の壁を打破するとともに、すべての子どもの居場所をつくるために、学童プラス、放課後子ども教室を整備するように「放課後こども総合プラン」が打ち出された。

【委員】
学童では40人を一つの単位にしているが、放課後子ども教室では人数の規制について、どのように考えられているのか。

【事務局】
放課後子ども教室に関しては人数の要件はない。但し、安全管理員を2名以上置きなさいという制約はある。

【委員】
この委員会の位置づけについて確認したい。

  • 放課後子ども教室の推進のために、国からの説明があったということだが、私達委員から国の方針に対して意見を求められているということだろうか。

【委員長】

  • 委員会の位置づけ
    国もある程度の方針を出した段階だと考えている。
    国の方針に従って、具体的に進めていくということではない。
    市が今までの運営システムを変えていくというような話ではない。
    この委員会では、放課後子ども教室をどのように推進していくべきかという提言書を作成することにしている。
    運営方法については、一体型なども含めて、提言書のなかで少し触れる程度になるのではないかと思う。

【委員】
子ども子育て新制度との関係はどうなるのか。

【事務局】

  • 子ども子育て新制度との関係
    学童には、基本的な仕組みはできている。
    学童は基準に従って運営していただくことが必要になる。
    放課後子ども教室では、学童以外の子ども達も対象になる。
    新制度の学童と、今後整備されていく放課後子ども教室が円滑に行事を実施していくためには、お互いをうまく整理していく必要があると考えている。

【委員】
国は、地域に特性を出しなさいと言っているが、この委員会で意見を出し合い、それを受けて放課後の子ども達の過ごし方について検討していくという風に考えてよいか。

【事務局】
今後の会議でも、放課後子ども教室のあり方について議論していきたいと考えている。

【委員長】
先日の国からの視察の様子をお話しいただけないか。

【委員】10月6日に国の視察があった。そこで話した主な内容は以下のとおり。 

  • 学童も放課後子ども教室も、学校の余裕教室を活用して、校舎の中で活動をしている。
  • 学校の協力により、トイレや洗面所など、気持ちよく利用できている。
  • 学校と学童や放課後の子ども教室での態度が、随分違う児童がいる。
    あまりにもいうことを聞かない児童に対しては、教師に指導を行ってもらうことがある。
  • 放課後子ども教室を利用する生徒が減少傾向にあった。
    手作りのおもちゃを作ったり、本の読み聞かせを実施することで、利用者が増えてきた。
    学童からも、利用したい子も増えてきた。
  • 学童と放課後子ども教室の両方の児童が集まると、30人を超えることがある。
    一つの教室では狭くて、活動が制限されることがある。
  • 体育館や運動場は課外クラブとの活用が重なり、利用することができない。
  • 指導員の体制について
    学童の指導員には給与が出る。
    放課後子ども教室の安全指導員はボランティアである。
    その不公平さを指摘されたことがある。
    安全指導員の方の謝金を少しだけ値上げした。
  • おやつの問題
    学童はおやつを食べるが、放課後子ども教室はおやつがない。こども達がうらやましがるので、一緒に活動できないときがあった。
    時間をずらすことで解決した。
  • 子ども達の様子を見ていただいた。

【委員】
国の指針はこのようになりますよということでとらえてよいか。

【事務局】
そう考えていただきたい。

【委員】

  • 提言をつくる上での、学童との関係についてはどうなっているのか。
  • 放課後子ども教室でけが人がでたらどうするのか。
  • さまざまな問題があり、一体化は非常に難しいのではないか。
  • 市の方針はどうなっているのか。
    それがわからなければ、提言の出しようがない。
    現実的なものをしないと失敗するのではないか。

【委員長】
どれも、重要なご指摘なので、どのような提言にまとめていくのかということで本日後半でまとめていきたい。

3.これまでに出された意見の論点・検討の視点

【委員長】
次にこれまでに出された意見の論点・検討の視点に移る。

【事務局】
(資料を基に説明:概要は以下のとおり)

<論点・検討の視点1>

  • 子どもの居場所づくりという事業目的を明確にした上で、周知をどのように進めていくか。
  • 既存の団体が既に行っている類似事業が放課後子ども教室として取り組めないか。
  • 実施の範囲や単位について、どのように考えるか。
  • 実施団体のスタッフと、保護者との間の意識のズレを埋めることについて、どのように考えるか。
  • 事業の内容は、一定、共通したものを決めた方がいいのか、地域ごとに自由な方がいいのか。
  • 地域の実施主体の負担を軽くするため、他の機関や団体からの応援が得られないか。

【委員】

  • 類似事業について
    青少年育成協議会(以下、育成協)で運営しているが、会計事務が煩雑なので、制度の見直しを考えて欲しい。
  • 良い活動はしているが、保護者の認識が薄い。また、参加者も減っている。一方で学童は増えている。
  • 既存の活動は参加者が年々減っているので、学童との一体的な運営というのは非常に大切だと思う。

【委員】
事業の内容について

  • 最近子ども達の遊ぶ場所が減っている。
  • 参加者が少ないということは、子ども達にとって、子ども達の心の居場所になっていないということではないだろうか。

<論点・検討の視点2>

  • 現行では、原則では週1回以上、委託料の上限を35万円としているが、適切な開催回数をどのように考えるか。
  • 人材の確保をどこから求めていくか。
  • 大学との連携が進められないか。
  • スタッフの資質向上のための研修のあり方について、どのように考えるか。
  • 研修会等の必要性や内容について、どのように考えるか。

【委員】
うちでは100回以上開催しているので、運営費が不足している。

  • 指導員の中には、少ない手当を返納してくれている人もいる。
  • 佐世保は運営費が多いようだが、同じ県内でどうしてこのように違いがあるのか。
  • 大学との連携について
    秋は大学生もオープンキャンパスなどで忙しい。
    学生と連携をすすめていくというがうまくいかない。
    もう少しうまくいく方法はないのか。
    文言で連携をうたっているが、実態はなかなかうまくいかない。

【委員】
大学との連携方法について

  • 育成協の予定は大学に渡している。
  • 毎日は無理のようだ。
  • 年間のスケジュールにより協力することにしてもらっている。
  • 参加することが、学生の単位と評価になっている。
  • 週の中で、曜日を決めて毎週協力をもとめるのは難しいようだ。

【委員長】
大学が難しいようだったら、場合によっては高校生・中学生にも広げて考えてみるのもよいのではないか。

<論点・検討の視点3>

  • 学校等と実施団体との連携について、どのように進めていくか。
  • 放課後子ども教室と学童の連携について、どのように進めていくか。
  • 現在の書類作成の負担がどうなのか。
  • 地域団体が主体となって取り組むことが可能なのか。

【委員】
学校との連携等について

  • 低学年と高学年で時間帯が違う。
    学童の指導員としては、授業の支障にならないようにということを一番気にしている。
    教室が離れていれば問題ないのだろうが、大きい学校ほどそれが困難な状況がある。
  • 放課後子ども教室が、週3日運営するようだと、学童の運営が不安定になる。

【委員長】
佐世保は、教育課程外の活動も積極的に取組むべきだと言っている。教育委員会が行う校長会のおりに積極的な取組みを指導すべきだと思う。

【事務局】
毎年、年度当初の教育委員会でこどもみらい課職員からも、放課後子ども教室についての説明をしている。放課後の学習支援についても取り組んでいるところである。

【委員長】
実施は増えてきたけれど、校区内71小学校に対する割合としてはまだ多くない。今後どう増やしていくかを考えたとき、すべて校長先生や教頭先生でやるのでは無理がある。西海市では、学校に地域生涯学習担当を置いているが、長崎市ではどうか。

【事務局】
長崎市も管理職以外に生涯学習担当を置いている。

【委員長】
詳細については次回以降論議することになるが、今の時点で検討の視点1~3の全体を通して何か意見があったらお願いしたい。

【委員】

  • 連携について
    学校との連携をいうなら、校長のリーダーシップがないとできない。
    活動を一緒にする程度に抑えたほうがよい。
  • 補助金について
    以前は、育成協の事業を1つするのに、書類を20枚ほど書かなければならなかった。
    5つの事業をすると、極端な話、100枚の書類である。
    現在は1事業5枚程度になっていると思う。
  • 土曜日の活動に関して
    育成協等が取り組んでいることを、学校行事にすればよいのではないか。
    育成協にとっても、学校にとっても良いのではないかと思う。

【委員長】

  • 土曜授業について
    授業も可、特活も可、地域行事も可と文科省は言っているようだが、本音は学力向上にあるのではないか。

【事務局】

  • 地域の行事を、学校行事に取り組むのは可能。
  • 土曜授業に関して、実際に授業をすることについて、学校現場からの要望はない。

【委員】
学校との連携というよりも、校長・教頭の理解、これが一番である。

  • 特に校長先生の前向きな対応だけで地域やPTAとの関係が全然違ってくる。
  • 仕組みづくりがしっかりしていないために、なかなか地域との連携がうまくいかない。
    中をあけてみると、参加しているメンバーはほとんど同じである。
    一般会員はほとんど理解していない。
    地域の組織のあり方を検討することが、必要ではないだろうか。

【委員長】

  • 他にもご意見をお持ちの方が多いと思うが、次回以降につなぐ
    学童をどうするかについては、この委員会で提言できる範囲ではない。

4.提言書の作成について

  • 提言書作成のための小委員会設置について
    推進委員会も後1回、来年度2回のうちに提言を出す必要がある。
    提言書作成のためのたたき台が必要になるので、小委員会を設置したい。
    委員が主導して、行政と一緒に提言書を作っていきたい。
    2月の時には、柱を検討していきたい。

【事務局】
こどもみらい課としても、委員長の案に賛成で、自分達も関わらせていただきたい。

【委員長】
今後の予定

  • 小委員会で論議の柱を出す。
  • それぞれの委員には意見を聞く。
  • 推進委員会の最後は提言書の確認くらいになろう。
  • 推進委員会で検討できる時間はあと、2回ということになる。

【委員長】
私が責任者になる。他の委員に年内に1回、1月に1回集まってもらいたい。他に、自分もぜひ入りたいという人はいないか。

  • 皆の意見と行政の意見により、より良いものを作っていきたい。
  • 今後の予定と、小委員会の設置について、そのような形でよろしいか。

【委員】
了解

【委員長】
小委員会の開設について

  • 小委員会で2月の会へのたたき台を検討するために、12月に小委員会を持つ。
  • 事務局の検討の視点は、私たちの提言の7割程度を出してもらっている。

それでは協議を終わる。以上

5.次回日程
事務局:2月18日(水曜日)か19日(木曜日)の夜で日程調整を検討する。できるだけ、全員集まって、論議できるようにお願いしたい。全員で作っていくために、各分野については、20行程度で意見をいただくような形になると思う。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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