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平成26年度第3回 長崎市放課後子ども教室推進委員会

更新日:2014年8月28日 ページID:025987

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成26年度第3回 長崎市放課後子ども教室推進委員会

日時

平成26年8月7日(木曜日) 18時30分~

場所

長崎市議会 第1会議室

議題

  1. これまでの審議経過及び日程
  2. 放課後子ども教室の実施状況
  3. 放課後子ども教室アンケート調査結果
  4. 次回予定
  5. その他

審議結果

1 これまでの審議経過及び日程
【委員長】
これまでの審議経過及び日程について、事務局より説明をお願いしたい。

【事務局】
資料をもとに説明:1回目・2回目の振り返りと今後の予定

【委員長】
これまでの説明を受けて質問はないか。

【委員】
平成20年度に放課後子ども教室の5校区のモデル校を選定し、スタートして、本格的には平成22年度から始まったと考えてよいか。

【事務局】
放課後子ども教室としてのモデル校区としての実施は、1校区だった。平成22年度から、他の校区も含めて実施するようになった。

【委員】
了解した。

2 放課後子ども教室の実施状況
【委員長】
放課後子ども教室は、長崎市では青少年育成協議会(以下、育成協という。)等の社会教育団体に委託をして、実施している。では、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
資料を基に説明
〇長崎市の放課後子ども教室について
・71校区中10校区が実施、実施率は14%。主な実施場所は小学校
〇佐世保市について
・各校区に実行委員会を設けて、実施
・地域による温度差
・事務のお世話を学校現場が行っている
・形式は委託方式
〇南島原市について
・南島原市は8町が合併してできた
・教室数は88・・・小学校数を超えている
・各公民館の職員がコーディネーターを行っている
・公民館を中心に開催しているので、小学校との間に距離がある場合があり、利用しにくい児童もいる。

【委員長】
長崎市の放課後子ども教室の実施状況、本県における放課後子ども教室の実施状況、特に、実施数の多い佐世保市と南島原市における取り組みの報告をしてもらった。何か質問はあるか。

【委員】
自主運営をしているところは、委託が発展して自主運営になったのか、それとも、委託とは関係なしに自主運営がなされているのかを教えて欲しい。

【事務局】
3校区とも、長崎市が子どもを守るネットワーク(以下、ネットワークという。)や育成協に委託としてお願いしてきた。最初は委託という形でスタートし、現在は自主事業になっている。

【委員長】
委託については、時期的な区切りはないのか。

【事務局】
ない。委託は、単年度になっている。

【委員長】
例えば5年というような縛りはないのか。

【事務局】
それもない。

【委員】
私の地区では、ゆとり教育で休みになった土曜日を有効に活用したいということから始まった。運営の資金も必要だったので、委託を受けた。しかし、地域のボランティアの方には、少し負担が大き過ぎた。そこで、育成協という団体で引き受けようということになった。ただ、育成協で受けたものの、育成協と放課後子ども教室で事務が2重になってしまった。そこで、いったん育成協事業だけにしぼって行うことにしよう、という経過があった。

【委員長】
議論を行うといろいろあるのだが、今回は動向の確認までにしておきたい。

3 放課後子ども教室アンケート調査結果
【委員長】
次にアンケート調査についての報告をお願いしたい。

【事務局】
資料を基に説明:概要は以下のとおり
類似事業調査について
・大浦小、手熊小、西浦上小、銭座小、小江原小で類似事業を実施
実施意向調査について
・実施希望は4校。上長崎小学校では7月にスタートした。
実施中の団体に対する調査について
・実施する上での課題
・事務の煩雑さ、人材の確保
・学校との施設設備使用の調整
・課題解決策
・日誌を提出しているので、それで出勤簿等に変えることができないか
・人材の確保の問題について
・PTAの一人一役を活用しているところもある
・行政に対する要望
・予算の確保や書類の簡素化
・もっと、行政が積極的に関わりを持って欲しい
・予算の項目に研修を入れるべき
・近くの大学をもっと活用できるようにするべき
書類の簡素化については取り組んでいきたい課題であるが、他市町と比較して、けっして長崎市だけが煩雑だというわけではないようだ。佐世保市などの書類も結構量が多いように聞いている。

【委員長】
改善案を検討するときには、これらのことを掘り下げていく必要があるが、本日は概観ということにとどめておきたい。そのうえで、何か気づきや質問したいことはないか。

【委員】
アンケートの回答では、半数以上が実施の予定がない、ということのようだが、その理由は何か。

【委員】
私の地区でも、以前から放課後子ども教室の取り組みをお断りしていて、今後も予定していない。理由は、補助事業を一緒にするのは大変だからというものである。自治会や老人会などもあるので、人材の確保はできる。しかし、事務の煩雑さや、事故が起きたときの責任の問題がある。何か事故があれば、事業は2度とできなくなる。育成協の活動を一生懸命やっている所ほど、放課後子ども教室を実施しにくいのではないか。

【委員長】
育成協の事業と放課後子ども教室には微妙な関係がありそうだ。改善のためには、育成協との関係の問題を掘り下げて、論議する必要がありそうだ。事務局の方から、育成協と放課後子ども教室の関係について、回答願いたい。

【事務局】
育成協は現在55団体ある。当初、中学校区を中心に設置してもらった。育成協の目的は、地域が子ども達の健全育成と安全確保に取り組んでいく、ということである。そして、大切な活動として体験活動がある。例えば、横尾地区では、餅つき体験、四葉のクローバーコンサートなど、かなり大きな取り組みを補助事業という形で行ってもらっている。
育成協は補助事業である。補助事業とは、各団体が行っているものを長崎市が補助しているというものである。育成協が行う事業を長崎市がお手伝いしているという形である。一方、放課後子ども教室は委託事業という形で取り組んでもらっている。委託ということは、長崎市の事業である。社会教育団体に、学校の教室などを借りてもらいながら、校区の子ども達のお世話をしてもらっている。
一方、放課後児童クラブは、親が仕事でいない児童が対象である。放課後子ども教室の場合はすべての児童が対象である。

【委員長】
子どもプランをつくるときも、育成協があるのに、いまさら、新しい子ども計画を作る必要があるのかという議論があった。おおまかにいうと、育成協はイベント中心であるのに対して、放課後子ども教室の場合は、日常的な子どもの放課後における育成というように、言えるのではないか。改善策を議論するときには、実施主体の問題についても検討が必要なところである。特に、元気に、活発にやっている、育成協ほど、「もう同じようなことをやっているんだよ」ということになりやすい。改善案をつくるときには、事務局から、放課後子ども教室に対して否定的な地域や団体の情報について具体的にお知らせ願いたい。

【委員】
地域主体である育成協は補助事業で、放課後子ども教室は委託事業である、という説明はよくわかった。しかし、それは行政側の解釈であって、目的はどちらも子どもたちの健全育成ということで、同じではないのか。そして、委託事業であるというなら、もう少し制度を整備するべきではないのか。アンケートにも見えるように、放課後子ども教室に関わる人に、資格を求めるような、明確なことがもっとあってよいのではないか。
また、今回は育成協にも、ネットワークにもアンケートを求めているが、育成協とネットワークではどのように答えに差があったのか、興味がある。それと、類似事業があるということだが、なぜ、放課後子ども教室として運営していないのか、教えて欲しい。

【事務局】
まず、類似事業についてであるが、類似事業についてアンケートで聞いたのは、各地で行われているものを、子ども教室として取り組むことができないのかという視点で資料を得たかったからである。
次に、ネットワークと育成協の関係についてであるが、H17年にネットワークが立ち上がったときも、そのような議論があったところである。まず、育成協は、会長がいて、体験事業などの活動をおこなってもらっている組織である。それに対して、ネットワークはもう少し広く、その中に、育成協や自治会があったり、民生児童委員や少年補導員の方がいらっしゃったりする。つまり、ネットワークは様々な団体の合議体なのである。そこで、ネットワークではあえて会長と言わず、代表と呼ばせてもらっている。以上のように整理して考えている。

【委員】
組織としての考え方、その目的はわかった。しかし、今回の放課後子ども教室を委託する動きなどを通して、育成協とネットワークという違う2つのものを、行政側が近づけてしまっているのではないかという気がする。

【委員長】
つきつめていくと、いろいろな問題がある。今後の改善策を考えていく際には、育成協だけでなく、子ども会についても関わりがでてくる。次回、検討の際にはそれぞれに、どのように助成をし、展開をしているのか、その部分についての資料も出して欲しい。

【委員】
書類が煩雑である、と言われているが、具体的にどのように煩雑だと言われているのか。

【事務局】
別冊資料により説明:事業開始時・事業実施中・事業終了後等について
書類の提出を受けた後、日報を中心に点検をさせてもらうが、それが、出勤簿等と合わないことがある。例えば、当日印鑑を忘れてきて、後日出勤簿に押印するつもりだったが忘れたままになってしまった、ということだろう。そこで、訂正のお願いをすることになる。それがなかなか一度ですまないのである。一度書類を提出するまでは、そうでもないが、何度も訂正のためにやりとりをしたりすることが、煩雑に感じてしまう理由ではないだろうか。

【委員】
スタッフが10数名のときは登録にあまり時間がかからなかったが、30数名になると、1名1名の名前と住所を入力し、さらに出勤簿にも入力しないといけないのは大変である。日誌は、当番になっている人に書いてもらっている。しかし、人数や、記入欄などの間違いが結構多い。日誌に合わせて、全体の書類をまとめるのだが、パソコンの画面が小さい。日にちなどを入力する欄を間違えやすい。年度末に点検し間違いを見つけると、遡って見直しをする必要がある。マニュアルだけ見るとたいしたことなさそうだが、実際やってみると大変である。自分が慣れていない部分もあるのだろうが…。
また、最初は、放課後子ども教室を育成協で受けようという話もあった。しかし、私のところは1つの中学校区に2つの小学校がある。中学校区の育成協が、2つある小学校の放課後子ども教室を担当するのは、ちょっと困難であるということになった。そこで、ネットワークで引き受けることになった。ただ、子どもを守るネットワークは、最初は子ども達の登下校の安全を見守るという、限定した活動を行うということでスタートしたはずだという問題があった。
そして、最も心配だったのは、事故があったときのことである。ただ、きちんとした予定をたててやっているので、その上での事故の責任はすべて行政にあります、ということを、当時の担当者が言っていた。その言葉に安心した。そこが、委託事業と補助事業の違いかなと思っている。だからといって、子ども達の安全面をおろそかにするということではない。もちろん、安全面には十分配慮している。

【委員長】
公金が出るので、行政も簡単にはいかない。何かあれば、大変である。良い案があれば、改善策の検討のおりに出して欲しい。

【委員】
私のところは、育成協の会長もネットワークの代表も私である。小学校と中学校が各1校なので、だれかまとめて責任をもてばいいのではないかということである。役員も、育成協とネットワークは同じである。ただし、ネットワークについては事務局を小学校の教頭先生にしてもらっている。うちのように、一緒に取り組んでいるところもあるので、改善策を検討するときには、参考にしてもらいたい。

4 放課後対策の総合的な推進について
【委員長】
次に、放課後対策の総合的な推進について、事務局より説明をお願いしたい。

【事務局】
資料により説明:概要は以下のとおり
〇放課後対策の総合的な推進について、
・産業力競争会議の資料を、厚生労働大臣と文科省大臣の連名で作成
・今月11日に自治体向けに説明予定
・放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体化について
・放課後児童クラブは生活の場
・放課後子ども教室は学習・体験の場
・例えば、1時から5時までの放課後の最初の時間は、勉強やスポーツを一緒に行う。そして、5時以降、保護者が仕事で帰宅していない児童は、児童クラブに残るというような形がある
・今後については、国の意向を受けながら取り組んでいく予定である。

【委員長】
この問題は、何十年も前からある保育園と幼稚園の問題と似たところがあるがあるようだ。8月に自治体向けの説明があるということだが、補助金に関する情報を得ることができるのではないだろうか。また、現在、補助金が合体して出ているわけではないのだろうか。

【事務局】
少なくとも平成27年度予算については、補助金に関する取り扱いについては、まだ聞いていない。これから情報を入手して進めていきたい。

【委員長】
一体化というと、言葉は美しいが、実際に運用するとなるといろいろな問題がある。ところで、学童クラブの実施率は何パーセントであるのか。

【事務局】
小学校71校区のうち、11校区を除いて放課後児童クラブがある。数は99である。

【委員長】
そのうち、学校の中にあるところはどの程度あるのか。

【事務局】
教室をそのまま利用しているのが、20教室。学校の敷地内のプレハブで行っているところもある。

【委員長】
一体化というと、言葉は美しいが、実際にはどのように制度を作っていくのだろうか。この問題を巡っては、スムーズにはいきにくいだろう。制度論的に一体化したものをどうつくっていくのであろうか。現在は、国がそういう方針を示しているということで確認しておきたい。
ただし、国が具体的な制度運営を示すことになれば、児童クラブも大変だし、この委員会も相当突っ込んで議論をしないといけなくなる。国は方針は出すが、運営は地方公共団体が行っていく。具体的にどうするのかについては非常に難しいところがある。

【委員】
放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営については、子ども子育て新制度についての問題とも関わりが出てくるのではないか。いまのうちにそのことも含めて理解を求めていく必要があるのではないだろうか。

【事務局】
一体化等の進め方については、そのことも含めて情報を見極めながら進めていきたいと思っている。

【委員長】
学童クラブ自身も、放課後子ども教室と統合せよと言われても大変ではないかと思う。

【委員】
来年度から、放課後児童クラブについては、40人を一つの単位にするというのが国の考え方である。ところが、放課後子ども教室については、一斉に運営している。そこは、矛盾しているように思われる。

【事務局】
私たちも、情報収集の段階である。

【委員長】
今後は一体化を進めるための推進委員会も必要になってくるのかもしれない。今年度中に、国から方針が出されるだろう。他のところでも、制度的に違うものを一体化するのは非常に困難である、という話を聞いたことがある。

5 次回日程
【委員長】
次回の日程について、事務局の考えはあるか。

【事務局】
10月末で調整したい。

【委員長】
10月29・30・31日のいずれかで調整して欲しい。

【事務局】
了解した。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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