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平成26年度第2回 長崎市入札監視委員会

更新日:2014年6月25日 ページID:025833

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

理財部 契約検査課

会議名

平成26年度第2回 長崎市入札監視委員会

日時

平成26年5月28日(水曜日) 10時~11時25分

場所

長崎市議会 第4会議室

議題

抽出事案の審議

審議結果

事案審議
1 三重下水処理場主ポンプ改築電気設備工事【制限付】

【委員】
長崎市の名簿に登録があり、特定建設業の許可を有する業者の数はどの程度あるのか。

【事務局】
データの持ち合わせがないので、次回回答する。

【委員】
市内企業優先と言いながら、全国規模の企業を入れた理由は何か。

【事務局】
この案件を受注できる市内業者が少なく、競争性を確保するために市外業者まで広げた。

【委員】
競争性が確保されるとは、何者くらいを言うのか。

【事務局】
公正取引委員会へ問い合わせをしたことがあるが、基準として具体的な数字は無いため、長崎市では、これまでの慣例として、4~5者あれば市内業者で出来ると判断してきた。それ以下の場合は慎重に検討、協議を行っている。

【委員】
競争性を確保することが最優先で、市内業者を優先することは二の次だと言うことか。

【事務局】
まず市内業者優先。これが原則である。ただし、入札手続き上、競争性が保たれないと判断された場合、市内業者優先を外すということである。

【委員】
入札参加申請業者のうち、入札しなかった業者は市内業者か。

【事務局】
1者は市内業者で、1者は準市内業者である。

【委員】
今回の入札で、入札参加資格の条件に該当する業者数は何者か。

【事務局】
特定建設業の許可を有し、総合数値が800点以上の業者が162者あり、そのうち、工事の実績があることが条件となるので、これより減ってくることになる。

【委員】
競争性の確保ということで、業者の数はどの時点で確認したのか。

【事務局】
入札参加申請の前に市内業者は4者と確認している。

【委員】
入札率が高率となった理由と工事規模としては一日当たり7,300立方メートルは大掛かりなものなのか。

【事務局】
7者の見積りにより、ルールに基づいて予定価格を設定しているが、今回の電気設備は全国的にも数が少なく、特殊な工事であること等が影響したのではないかと推測している。二点目の工事規模だが、三重下水処理場の一日当たり7,300立方メートルは、長崎市内11の下水処理場の中では5番目の規模であり、標準活性汚泥法としては小型の処理場である。

2 宮崎町(12)汚水管・配水管布設工事【制限付】

【委員】
100%を超える入札をしても、特段、何も無いのか。

【事務局】
今回の入札が無効となるだけで、その後のペナルティとかは一切無い。

【委員】
入札参加申請を行った後で、取り下げるとかは出来なかったのか。

【事務局】
入札参加申請後、そのままにしておくとか、取り下げるとか、パターンはいくつかあるが、今回は無効の札を入れる方法を選択した珍しい事例である。

3 東長崎浄水場監視装置改良工事【随意契約】

【委員】
特殊な工事には見えないが、随意契約にした理由は何か。

【事務局】
システムが三菱電機の特殊なシステムであり、他者では性能保障が得られないためで、ディスプレイ等の汎用品については別途、物品購入の一般競争入札で発注している。

【委員】
マルチスキャンコンバータは新たに作ったものか。

【事務局】
マルチスキャンコンバータは三菱電機製ではないが、内部の設定は三菱電機が行ったものであり、今回、その設定変更も行うものである。

【委員】
小型のディスプレイを画面の数だけ用意する仕様は考えなかったのか。

【事務局】
当初、検討したが、価格的にも安くならず、また、監視がうまくいかないことからこの方法に決定した。

【委員】
見積は何者から取ったのか。

【事務局】
3者から取ったが、見積辞退で三菱電機だけが残った。なお、経費については、長崎市の経費算定基準をもとに積算している。

【委員】
工事完了後の性能保障はどれくらいの期間を想定しているのか。

【事務局】
瑕疵担保期間は1年である。ただ、他者では知りえないところも設置したメーカーは保障に対応する能力があり、保障が必要な場合にすぐに対応できる。

4 小榊小学校移転改築に伴う敷地造成工事(2)【制限付】

【委員】
予定価格、最低制限価格は円単位か。

【事務局】
予定価格は千円単位で、最低制限価格は1円単位もありえる。

【委員】
最低制限価格の算出方法が分かっているにもかかわらず、最低制限価格未満で失格している業者が沢山あるのはなぜか。

【事務局】
業者の方は、計算式が分かっているだけで、(その計算に必要な)何者が応札したか、いくらで応札したかは他者は知りえない状況で、開札時まで最低制限価格がいくらになるかが分からないためである。

5 準用河川宮川ほか2河川自然災害防止工事【随意契約】

【委員】
この業者を選定した理由は何か。他にいなかったのか。

【事務局】
20者に声をかけたが、この1者が工事が出来るとのことで選定した。なお、他者の出来ない理由としては、配置技術者、下請等の問題で出来ないとのことであった。

6 年崎アパート公共下水切替工事【随意契約】

【委員】
前の案件もだが、公告を行って入札不調で随意契約したとのことであるが、公告の時は予定価格を公表すると思うが、改めて随意契約するときは予定価格の公表はどうするのか。

【事務局】
一般競争入札の場合の予定価格は事前公表であるが、随意契約の場合は非公表である。そのため、設計を一部見直し、金額を変えて随意契約を行っている。

<事務局報告>
指名停止措置の運用状況について
【委員】
二度も三度も不正行為を行う悪質な業者は、二度と入札に参加できないようにはできないのか。

【事務局】
指名停止措置は行政処分ではないことから、今の規定では、累犯加重の規定が無いわけではないが、長期間の指名停止、資格の取消し等の規定にはなっていない。

【委員】
南島原市の件についてはどうなっているのか。

【事務局】
現在、指名停止措置の準備中である。

【委員】
長崎市の指名委員会(長崎市建設工事等指名業者選定員会)のトップは副市長か。

【事務局】
予定価格が5千万円以上の工事案件は理財部長、5千万円未満の工事案件は契約検査課長がトップとなり、そこで決定している。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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