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平成26年度第1回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

更新日：2014年6月30日　ページID：025579

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成26年度第1回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成26年4月30日（水曜日） 14時45分～17時

場所

ベストウエスタンプレミアホテル 3階サファイアルーム

議題

1 平成26年度こども部事業概要について
2 子ども・子育て支援新制度について
　(1)子ども・子育て支援新制度の概要
　(2)子ども・子育て支援新制度に関する基準条例の制定について

審議結果

【事務局】
開会、資料確認、こども部長挨拶、委員紹介、事務局紹介、会の成立報告、分科会長の選出、職務代理者の指名

議事1 「平成26年度こども部事業概要について」

【事務局】
議事1「平成26年度こども部事業概要について」の説明

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。
資料の3ページに新規の事業として子どもを守る取組推進費というのがありますが、今のところどういったことを予定されているのでしょうか。

【事務局】
今年の4月から子どもを守る条例が施行されておりますが、これは、子どもをいじめ・虐待・体罰等から守ろうとする趣旨の条例でございます。子どもを守る取組推進費はこの条例に関連して予算を計上しているものでして、子どもやその保護者に対して条例の内容や、条例に基づく取り組みについて知っていただくために、パンフレットの作成、講演会の開催などを行い、条例の周知・啓発を行うものでございます。

議事2(1)　「子ども・子育て支援新制度の概要」について

【事務局】
議事2(1)「子ども・子育て支援新制度の概要」についての説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
非常に複雑な制度で、色々な場面で話を聞くことがありますが、これからどうなっていくのかというのがなかなか理解できないでいます。ただ、1つの大きな変化、国の狙いの1つは幼保連携型認定こども園を増やしていこうということがうかがえるわけですが、幼保連携型認定こども園を増やすとか、移行を促すための取り組みについてはどのようなことをお考えでしょうか。

【事務局】
認定こども園制度は平成18年から始まった制度でございますが、それ以前から長崎市では、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みの1つとして、定員の50数％ほどの入園率である私立幼稚園の空き教室等を活用して保育所を設置し、幼保連携型の認定こども園へ移行していただく事業を実施しているところでございます。
ただ、これまでの認定こども園制度は、先ほどもご説明いたしましたように幼稚園・保育所それぞれが、文部科学省・厚生労働省の所管になっており、会計1つとってみても複雑ですし、認定こども園になるための届出にしても文部科学省と厚生労働省とそれぞれ手続きが必要であるなど、移行が進まない状況があります。今回の制度改正において、特に幼保連携型の認定こども園は単一の施設として認可されるなど一本化される部分もございますので、そういう意味では国においても移行を推進していると言えると思います。
長崎市におきましても、待機児童の解消のためにも幼保連携型認定こども園への移行を推進したいと考えております。また、認定こども園は保護者の就労状況に左右されず子どもを通わせることができますので、保護者が仕事を辞めた場合に退所することを心配せずに済むとか、子どもの視点から考えてみても必要性はあるものと考えております。
平成27年度以降につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえながら、この分科会の中でもご意見をいただきながら検討していきたいと思います。

【委員】
具体的に何がどう変わるのか、簡単に言うのが難しいですが、新しい制度に移行した幼稚園の場合は学費の納め方が変わりますよね。これまでは全ての家庭が同じ額を納めていたのが、所得に応じて金額が決まる保育所型の納め方になるという認識は合っていますか。

【事務局】
現在の保育所は保護者の所得に応じて保育料が決定していまして、所得が低ければ安い保育料、所得が高ければ高い保育料になります。
一方で幼稚園の保育料は、それぞれの幼稚園と保護者が契約する中で決定していまして、同じ幼稚園ならば所得にかかわらず同じ額になります。ただ、就園奨励費という補助金の制度がありまして、保護者の所得状況に応じて保育料を減免するという制度もございます。新制度では、委員がおっしゃられたように現在の保育所と同じように所得に応じた保育料を納めるかたちになります。

【委員】
将来的には一部の幼稚園を除いては、保育料の定め方や納め方も含めて一本化したほうが、保護者にとっても子どもにとっても良いと思います。しかし、認可外保育所に通う子どもたちの視点を忘れてはいけないと思います。夜間保育や24時間保育をやっていない認可保育所にはどうしても入れずに、仕方なく認可外保育所に通っている子どもたちもいるわけですが、全ての子どもたちが平等であるべきだと思いますので、そのあたりを含めて保護者が子どもを持とうと思えるような仕組みを整えていかないといけないと思います。イギリスやフランスでは合計特殊出生率が1.8とか2.0を超えるような出生率ですが、そうなってくると労働力とか税収とかが上がってくるわけですよね。長崎県内、特に長崎市は合計特殊出生率が低いですよね。大村ではわずかですが人口が増えています。ですから、子どもを産みたくなるような、また育てたくなるような総合的な子ども・子育て支援新制度にしていかないといけないし、そのためには認定こども園が、量の確保だけでなく、質を高めないといけないと思います。

【委員】
待機児童の解消が今の国の課題だと思っています。保育所は定員を超えて過剰な入所状態である一方、幼稚園は半分程度の入所率であるという状況、そういったアンバランスの解消や全国的な待機児童問題から認定こども園の構想というのは出てきたものだと思いますが、文部科学省と厚生労働省の課題解消は進んでいないと感じます。長崎市のこども部のように教育委員会から幼稚園を切り取ってこども関連の部局とするような動きを国もすればいいのに、それぞれが制度設計をしているがために地方は困っていると思います。そうは言いつつも新制度に向けて体制を整備していかないといけないわけですが、来年度に向けて認定こども園への移行をしたいと考えている幼稚園がどの程度あるのか教えていただきたい。それから、先ほど出てきた認可外保育所ですが、認可外保育所に入っている子どもも、認可保育所への入所を希望している場合は待機児童数にカウントしなければ潜在的なニーズというのは出てこないのではないでしょうか。

【事務局】
待機児童数については、今年度4月1日時点の数値につきましては現在集計中ですが、昨年の4月1日時点では97名でございます。この97名につきましては、認可保育所への入所申請があった子どものうち、入所できなかった子どもをカウントしております。したがって、認可保育所への申請をせずに認可外保育所へ入所している場合は現在の待機児童数にはカウントされておりませんので、潜在的な待機児童になると思います。

【委員】
幼稚園においては空き教室もある、移行したいという希望もある、しかしながら認定こども園への移行において最も問題となるのは資金源なんですよね。そういう意味では経済的な支援、具体的には貸付ということになるでしょうけれども、これについてどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。

【事務局】
認定こども園に移行するにあたっての資金的な問題につきましては、例えば幼稚園が空き教室等を活用して保育所を設置して認定こども園に移行する場合であれば、保育所を整備する部分に対しては長崎県の安心こども基金という制度がございまして、これを活用いたしますと、長崎県から2月3日、長崎市から1月12日の補助を受けることが出来ますので、事業者の負担は1月4日で整備ができるという制度はございます。その後の運営につきましては施設型給付により支援していくことになります。

【委員】
私がおります幼稚園においても、今ご説明のあった制度を活用して、県・市あわせて3月4日の補助を受けて保育所の整備を行っているところでございます。しかしながら3月4日と言いながらも、実際は国が定めた基準単価の3月4日であって、事業費の3月4日ではありませんので、事業者の負担も1月4日ではなくそれ以上の負担があるのが現実です。

【事務局】
来年度に向けた認定こども園への移行については、現在1か所の幼稚園から申請があっている状況でございます。

【分科会長】
現在の整備状況はどうなっているのでしょうか。

【事務局】
認定こども園は、今年度4月1日時点で12か所ございます。

【委員】
息子が通う幼稚園でも認定こども園へ移行するという説明を受けたところですが、どういうふうに変わるのかまだイメージできませんが、実際に移行した幼稚園からは、現場の声としてデメリットのようなものは上がってきていないのでしょうか。

【事務局】
特に現場の先生や保護者の方からご意見をいただくようなことはあっておりません。

【委員】
現在の認定こども園は同じ場所にはあるけれども別々、という感じを受けますよね。保育料の定め方も納め方も別々なので、会計も含めてまだ別の制度という感じがします。

【委員】
この制度は1年後にはスタートする予定ですよね。幼稚園や保育所を回ってみても、園長先生でも怪しいところがあって、先生方ではまずご存じない、もっと言うと保護者の方は何が何だか全く分からない状況だと思います。これをどう周知するのか、計画はあるのでしょうか。国のほうではすくすくジャパンというパンフレットを作っていましたが、はっきり言ってあれではよく分かりません。今、幼稚園・保育所で2元化のものが、認定こども園によって3元化されるわけですよね。そのあたりを保護者に周知することも必要だと思いますがどうでしょうか。

【事務局】
子ども・子育て会議における審議内容など国からの情報は適宜入ってきておりますが、最終的な形が見えておりませんので、幼稚園・保育所を含めて具体的な内容について説明はできておりません。しかしながら、来年からは制度がスタートする予定ですので、今年の秋にまずは幼稚園と保育所に説明を行い、その中で保護者向けのパンフレットなどについても配付しながら周知を行っていく必要があろうかと思います。

【委員】
エンゼルプランの頃にこの会議の委員をやっていましたが、それから少子化対策の制度が大きく変わってきて、今の制度については理解できていない部分がありますが、基本的な部分で質問をさせていただきたいと思います。例えば、幼稚園と保育所がすぐ近くにあるような地域で、幼稚園が幼保連携型認定こども園への移行の申請をした場合、保育所がつぶれてしまうというようなことはないのでしょうか。

【事務局】
過剰に作りすぎてしまうとそのような状況になる可能性もございますが、先ほどご説明いたしました子ども・子育て支援事業計画におきましては、長崎市を16の区域に分けるという案で現在検討しております。その区域の中で保護者のニーズを把握し、そのニーズに基づき必要な量を確保していくという計画になりますので、ニーズが少ないところに保育所を整備するわけではなく、ニーズがあるけれども現状の施設では不足する地域において保育所を整備するという計画になります。

【委員】
認定こども園ができたからと言って保育所が負けてしまうということではなくて、大事なのは教育・保育の質ですよね。ただ、新制度についての理解が進んでいない現状では、保護者が認定こども園を選びかねないという懸念はあります。

【委員】
保育所としては、認定こども園制度に対してはずっと反対してきた経緯がありますが、すでに平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立して、来年からは新制度がスタートしますので、新制度に乗っていかなければならない状況にあるわけです。基本的な考え方は、消費増税による財源を活用して量を拡大して待機児童を解消する、全ての子どもたちが状況に応じて教育・保育を利用できるような体制をつくるというのが1点。
もう1つが保育士の処遇改善というのが言われております。今のところは量の拡大に走っている状況なわけですね。幼稚園を活用して認定こども園を増やし、小規模保育などを含めてとにかく待機児童を減らしましょうと。あくまでも量の拡大が先行しているところがあります。そのために問題となったベビーシッターのような事件も起こり得るのではないかと危惧しているところですが、是非、質の改善・向上というところに規制をかけていただきたいと思っています。量の拡大、それによる競争によって質も改善されるという話も聞きますが、競争だけで質の改善が行われるのか、というところも心配な部分です。保育園協会の中でも、将来のことが心配だということで積立てをしようとか、職員も正規職員から非正規職員にするとか、そういう園も見受けられますので、是非行政のほうで、質の改善については規制をかけていただいて良いと思います。しっかりチェックしていただきたいと思います。

【委員】
お母さんからすると、結局は保育料がいくらで、何時から何時まで預かってもらえるのが認定こども園なのか、幼稚園が認定こども園になることで夕方5時まで預かってもらえるのであれば、それは安くて、長く預かってもらえるところに預けたいのが本音だと思います。しかも、最近はマイクロバスで色々なところまで送迎をしていますので、便利で安くて長時間というところに希望が集中すると思います。それと認定こども園になったときに、幼稚園的な関わり方になるのか、保育所的な関わり方になるのか、そのあたりを不安に思っている方も多いと思います。

【事務局】
新制度では量の拡大と質的改善が言われておりますが、質的改善につきましては、この後の議題になりますが、施設型給付や地域型保育給付を受ける施設基準等についての条例を定めることとしております。この条例の中で質を改善するうえで必要な部分などについて検討をしていくことにしております。
認定こども園に子どもを預ける場合でも、保育に欠ける子どもかそうでない子どもによって預け方が変わります。例えば専業主婦の方が認定こども園に子どもを預けようとする場合は、今の幼稚園のような時間、午後1時か2時くらいまで預けることになります。その後も引き続き夕方まで預けるような場合には別途費用が生じることになります。逆に保育に欠ける子どもについては保育所のように夕方5時、6時まで預けることになります。

議事2(2)　「子ども・子育て支援新制度に関する基準条例の制定について」

【事務局】
議事2(2）「子ども・子育て支援新制度に関する基準条例の制定について」の説明

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
新制度においては県単位ではなく、市町村で条例を定めることになりますが、現在の長崎県の認定こども園の基準条例には私もかかわっていましたが、国の基準で35名となっているものを30名にしたことも意味があるわけですね。現実的な問題として、幼稚園の1学級に35人もいたら大変なわけです。できるだけ少なく、最大でも30人にして、1人ひとりの子どもたちの成長を見守っていく。それから幼稚園と保育所を比較すると保育所のほうが厳しい基準となっているので、それに合わせた基準になっています。これから長崎市が条例を作っていくわけですが、子ども1人ひとりがしっかりと先生方から見守られて成長できるような、そういう質を確保した環境ができる基準を設ける必要があると思いますので、この会議の中で小委員会を設けて検討してもいいのではないでしょうか。

【事務局】
長崎市としても施設の運営基準が子どもの幼児教育・保育環境の根幹となる部分だと認識していますので、しっかり考えて基準を定める必要があると思います。ご意見のあった小委員会につきましては、実はこの基準案が4月30日に示されたわけですが、今後の周知等を考慮すると9月議会への上程を考えておりまして、次回の分科会におきましては長崎市の条例の方向性の案をお示ししたいと考えております。今日、この場で資料をご覧になって意見を、というのは難しい部分もあろうかと思いますので、お配りしています意見書にご記入いただいて、事務局あてご提出いただければと思います。

【委員】
家庭的保育事業の職員は、ベビーシッターの件もありますが、保育士の資格は必要ないということですか。

【事務局】
現在示されている国の基準では、家庭的保育事業の従事者につきましては保育士の資格までは求められておりません。しかし、子どもを預かるうえで何の知識も有しないで良いということはありませんので、仮に家庭的保育事業を実施する場合には、一定の実務等の研修を修了した者でないと従事できないようにする方向で検討しなければならないと思います。

【委員】
放課後児童クラブの基準に関しては、条例で基準を定めると経営が成り立たないクラブが出てきそうな気がします。指導員にしてみても、資格を持っているから良いとは限りませんが、単なる子ども好きではいけないと思うんですよね。それから運営の面でも、私はNPO法人か社会福祉法人か、法人格を持っていただく方が好ましいと思います。保護者による運営委員会というのは一見良さそうに思えますが、非常に大変なんですよね。仕事が終わったあとで会計のことをやったりですね。保育所など法人格を持った団体がやっていくのがいいような気がします。それから場所も、教育委員会とよく協議して、学校の空き教室か、敷地内とか近くでやっていくほうがいいと思います。校長先生に言わせれば空き教室は無いと言われるんですが、月に1回、年に1回しか使わないような部屋でもそう言われるのですから、教育委員会と相談しながら、子どもにとって良い方法というのを話し合っていただきたいと思います。

【事務局】
指導員の資格につきましては、従うべき基準とされておりますが、附則の中で経過措置等も設けられておりますので、その中でどこまでを求めていくか、よく整理していく必要があろうかと思います。運営団体につきましては、7割が保護者を中心とした運営委員会により運営しております。その他は社会福祉法人、学校法人などにより運営しておりまして、少しずつですが、法人による運営が増えてきている状況です。これについては相手方のご意向もありますが、私どもとしましても法人化への支援をしていきたいと考えております。場所についてはご意見があったように学校内の空き教室が最優先と考えております。現在、長崎市では全庁的に公共施設のマネジメントを行っていまして、その中でも公共施設の有効活用が課題とされておりますが、放課後児童クラブにつきましても、学校の空き教室を有効活用することを第1として考えております。

【委員】
地域型保育の居宅訪問型保育事業についてお伺いします。障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の自宅において1対1で保育を行う事業、とありますが、私は児童発達支援などに携わっている立場ですが、デイサービスなどとの関係はどうなるのでしょうか。

【事務局】
家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育は地域型保育給付のメニューとして掲げられているものでございます。これらの事業を長崎市において実施するかどうかについては、地域ごとのニーズや現在の施設の配置状況などから検討することになりますので、その過程において条例でどのメニューをどこまで記載するかについても検討していくことになります。

【分科会長】
他にご質問等ありませんか。それでは今後の分科会の開催等について事務局から何かありますか。

【事務局】
本日は長時間にわたりありがとうございました。本日の議題のうち、条例につきましては当分科会における審議やパブリックコメントを経て、9月議会へ上程する予定としております。スケジュールは非常に厳しい中で検討をしてまいりますが、本日ご説明した内容についてご質問やお気づきの点がございましたら、資料に添付しております意見書にご記入のうえ、FAX，Eメールなどにより5月14日(水曜日)までに提出していただきますようお願いいたします。
次回の分科会は5月29日(木曜日)の午後2時から午後4時を予定しておりますがいかがでしょうか。

【分科会長】
条例については9月議会へ上程するということですが、それまでにこの会議では何回審議できるのでしょうか。それと会議時間は例えば午後3時から午後5時までとか変更できますか。

【事務局】
予定としては5月下旬と7月の上旬あたりの2回はご審議いただきたいと考えております。開催時間については調整することは可能です。

【分科会長】
それでは次回の会議は5月29日(木曜日)の午後3時から午後5時に開催する方向で調整していただき、後日改めて開催案内をお送りさせていただきます。ご協力ありがとうございました。他に何もなければ本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第1回児童福祉専門分科会を終了いたします。