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平成25年度第7回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

更新日:2014年5月21日 ページID:025540

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 子育て支援課

会議名

平成25年度第7回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成26年3月25日(火曜日) 14時~

場所

長崎市議会第1、2会議室(長崎市役所本館地下1階)

議題

(1)教育・保育提供区域の案について
(2)ニーズ調査結果の概要について

審議結果

議事(1)教育・保育提供区域の案について

【事務局】
議事(1)「教育・保育提供区域の案について」説明

【委員】
長崎市保育会の代表として意見を申し上げますが、先月、先々月の保育会園長会の議題としました。地域ごとのグループに分かれ議論したところですが、区域の分け方については、あまりにも小さ過ぎず大き過ぎず、現在の案のように中学校区を2つ~4つ程度合わせた区域の方がいいのではないか、という意見でした。

【委員】
幼稚園協会の代表として申し上げます。幼稚園協会の中でも検討しましたが、正直なところでは想定事項が分からないという意見が多かったものの、現状では16区域ぐらいでいいのではないか、という意見が大半でした。

【委員】
放課後児童クラブの代表として発言いたしますが、放課後児童クラブについては現在事務局が示している小学校区を区域とすることで大丈夫だと思います。後ほど、ニーズ調査の結果報告の際に詳しくお話しますが、1つの小学校区に複数のクラブを設置する場合の取り扱いについてご意見を申し上げたいと思います。

【委員】
区域案については16区域、大きく分ければ病児・病後児保育の6区域でいいと思いますが、16区域の場合、区域によっては人口減少区域とそうでない区域の差が大きいと思いますので、そのあたりを勘案しながら保育行政は進めていかなければならないと思います。子どもの人口推計についてですが、あくまで将来の推計でしかないわけですから、人口減少させない施策を打つことはできるわけですよね。子どもの減少が進んでいるのは全国的な傾向ですが、それは結婚年齢が上がっていること、特に20代の結婚が少なくなっているということも1つの要因だと言われています。同時に、男性の就業者数が減っていることも大きな要因だと言われています。長崎市に限って言えばそういった就労の機会が十分確保できていないことが、結果として、大学進学で長崎市外、県外に出た子どもたちが戻ってこない現状を生み出しているとも言えると思います。そういう問題も含めて将来人口を考えていかなければならないし、合計特殊出生率が1.7~1.8程度になるような施策を目指す必要があると思います。区域の分け方については人口減少地域とそうでない地域のバランスをうまく図りながら、定員等を考えていく必要があるかと思います。

【事務局】
貴重なご意見をありがとうございます。少子化の問題は大きな問題ですので、当然ながらこども部だけで取り組めばいいというようなものではなく、雇用や就労といった部分、生まれた子どもをどうやって健康に育てていくか、そういった部分も含めて長崎市全体で取り組むべき課題であると思います。長崎県では巡り合い事業といったようなことも実施しておりまして、結婚を推進するような取り組みも行っております。長崎市でも内部で検討を始めている状況です。中学生や高校生ですが、特に女性は自分の体がどういう仕組みになっているのか、学校やこども部など保健の分野も一体となって取り組みを始めているところです。そして就労の部分、それから結婚して子どもを産んで、といったようなライフステージ全般にわたっての取り組みを長崎市全体で考えていく必要があるのではないかと思います。

【分科会長】
区域については現在の事務局案で概ねいいのではないかというご意見のようですが他にご意見はないでしょうか。教育・保育提供区域については今後、量の見込みや提供体制と一体的に議論していくことになると思いますが、そういった中でまた議論が深まっていくのではないかと思います。この場で決定するということではありませんが、現在のこのメンバーでの分科会としては今回が最後の議論となります。特にご意見がないようであれば、今後は新年度の新たな分科会に引き継いでいくということでいいでしょうか。

それでは2つ目の議事に移ります。事務局より説明をお願いします。
議事(2):ニーズ調査結果の概要について

【事務局】
議事(2)「ニーズ調査結果の概要について」説明

【委員】
アンケートの結果について、資料23ページの図表49と51の部分ですが、現状の利用状況を表す図表49では低学年で利用率が高く、高学年になるにつれて低くなっています。一方で利用者の利用希望学年を表す図表51では6割以上が6年生までを希望しています。現状の利用者数は高学年になるにつれて減少していますが、ニーズとしては高学年までの利用が多いという結果がでていると思います。もう1点、資料28ページの図表62にあります利用料についてですが、全体的には先ほどご説明がありましたが、7,000円~9,000円未満と9,000円から11,000円未満が多くなっています。利用料としては高学年になるにしたがって安くなります。6年間通わせたいが、利用料が高いということで、特にひとり親家庭やパートタイム勤務の家庭などでは一人でも自宅にいられる高学年になると放課後児童クラブをやめるという実態もあるのではないかと思います。現在の放課後児童クラブに対する補助金は、保護者負担と補助金が1/2ずつという枠組みになっています。現状は補助金が若干多くはなっていますが、考え方としては1/2ずつということになっています。保護者としては、放課後児童クラブに通わせたいが、今の保育料では通わせたくても通わせられないという声が多く、毎年、補助金の増額をお願いしているところです。
そういった現状を含めて、需要と供給の関係について意見を述べますが、1つの小学校区にA~Cの放課後児童クラブがあった場合、以前の会議における説明ではAのクラブが一杯で入れないときはB、Cのクラブに入っていただいて需要と供給のバランスを図るということだったと思いますが、放課後児童クラブの保育料はクラブごとに違いまして、負担感がクラブごとに違います。それと、通学している学校、自宅、放課後児童クラブの位置関係によって保護者が通わせたい放課後児童クラブが概ね決まってきます。もちろんクラブの行事や指導員の資質といった部分も選択する際の判断基準の1つとなります。そのような保護者の意向がある場合に、Aのクラブが一杯だからB、Cのクラブに入ってくださいというのが果たしてどうなのか、ということです。今現在の事務局の提案であればB,Cのクラブに回っていただいて需給バランスを図るということですが、様々な要因から保護者がAのクラブに通わせたいと判断しているので、定員が一杯であれば、Aクラブを分離・分割するような考えはないのでしょうか。

【事務局】
同一校区内にA~Cのクラブがあって、Aクラブが非常に人気がある場合ということですが、検討する際には、その小学校区の児童数が今後どうなっていくのか、そして既存の施設がいくつあるのか、定員、施設面積などの現状から、その小学校区にこれだけの需要があるから、これだけの施設が必要である、という考え方を行います。現在はクラブの施設や指導員の配置等についてはガイドラインという形で示しておりますが、新制度の中ではそれらについて条例という形で示すことになっております。指導員の資格要件や児童数に対する指導員の人数要件などについて統一的な基準を設け、補助の対象とすることで、クラブ間のサービスの提供に差が無いように指導を行っていきたいと考えております。分離・分割することも1つの方法ではありますが、先ほどの例でいえばB,Cに余裕がある状況であれば、結果的に供給過剰の状態となることも考えられますので、運営上の基準を明確に示した中で対応していきたいと考えております。

【委員】
現状を踏まえた上でB,Cに回っていただく、又はAを分割するといった対応を考えていただけると理解してよろしいでしょうか。

【事務局】
新制度の中では教育・保育提供区域ごとに必要な量を決めて、不足するのであれば必要量までを整備する、すでに供給過剰であれば整備しないということになります。先ほどの状況であれば、Aが一杯であってもB、Cに入れる状況であれば分割や新たな整備は行わずに振り分けて入っていただく、という計画になります。ですから教育・保育提供区域の中のニーズをどう設定するかという部分が非常に重要になってくるものと考えております。それから先ほども申し上げましたが、放課後児童クラブについては施設の基準や指導員の資格、配置等について条例を定めなければなりませんので、その中でサービスの水準を一定保つような基準を示していく必要があろうかと考えております。

【委員】
放課後児童クラブについては地域の人が協力し合って地域の子どもたちを見守りましょうというところから始まったものだと思います。それから現在に至るまで制度がいろいろと見直され、改善されてきたところだと思いますが、指導員の資質も含め、提供されるサービスがクラブ間でアンバランスであってはならないと思います。行政としても補助金を出す以上はしっかりとした運営とサービスが提供されるよう指導していかなければなりませんので、保育の質を均一化するために条例を制定するというのは評価できるものだと考えております。利用料を払ってサービスを受ける放課後児童クラブとは別ですが、放課後の教育というものをやっていますよね。保護者の所得の有無にかかわらず教育を受けられるので非常に良いと思いますし、今後その効果が出てくるのではないかと思いますが、現状では認知不足ではないのかと思います。もっと充実させていいと思います。

【事務局】
放課後子ども教室につきましては現在10校区で行っておりますが、ご指摘の通りなかなか広がっていないというのが現状です。教員OBの方などに入ってもらって実施していますが、地域の連携を中心にした中で、こども部、教育委員会が協力して事業を進めていきたいと考えております。

【委員】
所得の低い方が結果として教育の機会を得られないということが無いように検討を進めていただきたいと思います。また、所得に関係なく、学校の中で教育についていけない子どもたちをフォローする側面もあると思いますので是非推進していただきたいと思います。

【分科会長】
小島小学校区では今年の1月に、地元でアンケートなどを実施して放課後児童クラブを立ち上げましたが、運営する事業者の立場からすると、先ほどの放課後児童クラブの分割の話についてはクラブ間の競争と言いますか、児童の取り合いとなってしまって共存・共栄が崩れてしまって経営としては苦しくなるのではないかなと思います。放課後子ども教室について言えば、所得の低い人、それによって放課後児童クラブが利用できない人というのがかなり多いと思います。放課後児童クラブでは月額で1万円近い利用料をいただきますが、放課後子ども教室というのは長崎市からの委託料で運営を行います。ほとんどが地域のボランティアの方が放課後2~3時間くらい子どもたちの面倒を見ているわけですが、そこでは利用料は取りません。ですから低所得者でも利用しやすいという側面はあると思いますが、ボランティアで運営しますので、毎日運営するのが難しいですし、学校の施設を使用しますので施設が使用できる時間帯や曜日が必ずしも運営側と一致しないという現状もあります。確かに需要はあると感じますが、実際にはそのような調整がありますので週に1回、2回の実施にとどまってなかなか広がっていかない、結果保護者の方にも周知が進まないのではないかと思います。限られた委託料の中でやっていきますので、そのあたりがクリアできれば事業としては非常に良いものだと感じていますので、放課後児童クラブとも共存・共栄して広げていければなと思います。

【委員】
前回の資料にもありましたが、幼稚園と保育所の入所状況に差がありますよね。保育所は定員を超える入所状況である一方、幼稚園は定員に対して半分程度といった状況です。この現状を踏まえると待機児童の解消策としては幼稚園型や幼保連携型の認定こども園が考えられると思いますが、幼稚園からの申請はどのような状況ですか。

【事務局】
幼稚園の認定こども園への移行についてですが、現在の認定こども園制度が開始される前、平成15年、16年当時から幼稚園の空き教室の活用を進めてきましたが、平成25年度の4月時点で認定こども園は10箇所になりました。平成25年度には3箇所の幼稚園から幼保連携型の認定こども園に移行したいという要望をいただきました。現在、平成26年度に向けては、幼保連携型が1箇所、幼稚園型を検討しているところが2,3箇所、ご相談をさせていただいております。幼保連携型の認定こども園となれば保育所部分の定員拡大につながりますし、既存の保育所の場合であれば施設の老朽化などにより建替えを行う際に、定員の増を伴う施設に対して補助を行っております。この2つの取り組みを進めることで、平成27年度までに500人規模の定員拡大、待機児童の解消を目指しているところです。

【委員】
現在の待機児童の数は表面化しているものだけで、潜在的にはもっとあると思いますが、先日、ベビーシッターの事件がありましたね。長崎市にも同じような組織があると思います。その背景には保育所に入れないからベビーシッターに預けようということもあると思いますが、そのあたりの潜在需要があるのか、長崎市にもそのような組織があるのか、どのような利用状況なのか、分かれば教えてください。

【事務局】
待機児童数については平成25年4月現在で97名ですが、年度末に向かって増えておりまして、現時点で170~180名となっています。潜在的な需要があることも確かですが、長崎市もこれまで何もしてこなかったわけではなく、幼稚園の中に保育所を設置したり、保育所の定員拡大を行ったり、毎年50名~80名程度の定員拡大を行ってきました。それでも待機児童がゼロにはならず、保護者の就労形態の変化などにより需要が上がっている、もしくは潜在的なニーズが表面化しているという状況にあります。ニーズ調査の中でも、現在就労していないが、今後就労を希望しているという方がかなりの数に上っています。そのあたりを踏まえると、子どもの数自体は減ってきておりますが、やはり保育に対する需要はまだまだあると考えております。そのような中、これまでのような規模の定員拡大を行っていてもなかなか待機児童の解消とはならないことから、平成27年度までに500人規模の定員を拡大することで潜在的な需要も含めて待機児童の解消を図ろうとしております。
ベビーシッターの件につきましては、具体的な状況は把握しておりません。ベビーシッターではありませんが、子どもを預かる施設として認可外保育施設があります。国の指針においては、預かる子どもの数が6人以上の場合は市に届出を行わなければならないとされておりまして、届出があった場合は市において年に1回の調査を実施すること、とされております。長崎市では6人以上という国の指針はありますが、子どもを預かる施設を設置した場合には、届出を行ってくださいという声をかけております。

【委員】
いかにして待機児童を減らすか、ゼロにするか、というのが問題ですよね。幼保連携型の認定こども園に移行するにしても、施設面も含めて準備が必要で、その先には必ず資金面の問題に直面します。ですからそういった壁を乗り越えるためには、国や県や市といった垣根を越えて、何らかの融資制度をつくるとか、そういった取り組みが出来ないのでしょうか。

【事務局】
幼稚園が認定こども園に移行する際には当然保育所の施設を整備する必要がありますが、その場合の施設整備の費用につきましては、長崎県と長崎市から対象事業費の3/4の補助を実施しているところです。

【委員】
現在、この会議で議論しているのは平成27年度からの新制度のことであって、先ほど説明のあった500人規模の定員増というのは平成27年度までに整備するということですよね。今年度の4月時点の待機児童が97名、昨年度が43名、その前はもっと少なかったように記憶しています。年々増えてきているわけですが、待機児童の定義、概念を変えることによって、それまで待機児童にカウントされていなかった子どもたちが待機児童としてカウントされるようになったということはないのでしょうか。と、言いますのは、需要を過大に把握して供給体制を考えてしまうと供給過剰になってしまいますので、まずは待機児童の定義、考え方をしっかり固めておかないと将来の事業計画が立てづらいと思います。

【事務局】
待機児童の概念につきましては全国的に統一的な取り扱いがされておりまして、基準が設けられております。具体的には、ある保護者がAという保育所だけを希望して、入所できなかった場合、これは待機児童とはカウントしません。一方、A,B、複数の保育所を希望して、入所できなかった場合には、待機児童としてカウントします。この方法については以前と変わった取り扱いをしているわけではありません。今年度の待機児童数は97名、昨年度が43名ですが、今ご説明したように、1つの保育所だけを希望して入れなかった方は含まれておりませんので、実際の数字は公表されている数字の2~3倍の数になるのではないかと考えておりますが、就労していながら入所できない方は2割程度で、8割程度は就労を希望している方という状況です。

【委員】
待機児童の問題は世帯所得の減少も大きく関係していると思います。世帯所得が以前に比べると40~50万減少して400万円程度になっていますよね。結果として女性が働かざるを得ない状況ができていて、政府も色々な対策を講じていますが厳しい状況に変わりはないと思います。先ほど説明のあったような施設整備も進めていかれるとは思いますが、待機児童の問題についてはそういった背景から今後も増えていくと思いますし、認可保育所に預けられないけれども働かないといけない方というのは、やはり認可外保育施設やベビーシッターを利用しなければならない状況があると思います。佐世保市は認可外保育施設をうまく活用しているし、24時間保育もある。そうした取り組みによって待機児童はゼロなんですね。シングルマザーや夜勤の方は親族が近くにいればいいが、そうでない場合は預ける場所が必要です。親の就労や所得というのはあるけれども、本来子どもに対する保育は平等であるべきで、子どもの視点にたって施策展開をしていく必要があると思います。それから、1人でも10人でも、大事な子どもを預かるわけですから、1人でも預かったら届出をしてもらって、指導をする。そして、こういった事業が収益を上げる事業ではないことを認識してもらって、子どもにとって人権を奪われない、ネグレクトされない、守られる環境をつくるということが大切だと思います。

【委員】
認可外保育施設は浮足立っていると言いますか、いよいよ公費が入ってきて潤うぞ、ということで施設整備などを行っているところもあるようですが、認可外保育は非常に差があります。ボランティア、奉仕の精神で自分の身を犠牲にしてでも保育を行うという施設もありますし、金儲けのためにやるんだと公言している施設もあります。長崎市もこれから大変だと思います。認可外保育施設にも公費を入れて、質を担保していくというのは非常に大切なことですし。いずれにしても女性の就業率が高くなれば、人口減少といえども保育に対するニーズは増えてくるでしょうし、保育施設を整備するのは有効な手段だと思います。同時に供給量確保を優先するがあまり、質が落ちたということが無いようにするのは行政の役割だと思います。しっかりとした監督・管理をしていくうえで基準を定めていただきたいと思います。

【委員】
報告書資料の14ページに、日常的にも緊急時や用事の際にも子どもを授かってもらえる人がいない、と回答した方が11.7%いますよね。これは大事なことだと思います。顔も知らない他人に子どもを預けざるを得ない状況をつくってはいけないと思います。そう意味では、ファミリー・サポート・センター事業の会員でおまかせ会員がおねがい会員の半分くらいしかしませんが、これを倍ぐらいにしないと近くの人に預けることができない。倍ぐらいにしてやっと、顔を知っている他人に預ける状況になると思います。緊急時にも誰にも預けることができない人を無くす取り組み、そういう環境づくりをやるのが行政だと思います。

【事務局】
孤立した子育ての中で様々な問題が生じてきているのだと思います。ファミリー・サポート・センターの会員の件につきましても、制度そのものをPRしながらまかせて会員を増やしていくのと同時に質を確保する、そういった取り組みを行いたいと思います。

【委員】
6~7ページの教育・保育事業を利用していない理由の部分もよく見ておくべきところだと思います。放課後児童クラブの部分でも利用料が高くて利用できないという話がありましたが、図表11で利用したいが経済的な理由で利用できない、という回答が17.2%あります。保育所の場合は所得に応じて保育料が決まりますので一概には言えないかもしれませんが、どういった方が回答しているのかもう少し分析したほうがいいと思います。ベビーシッターの事件もそうですが、金銭的に余裕がなくて、利用料が高い信頼できるベビーシッターが利用できずに、安いベビーシッターを利用して事件が起きているようですので、この部分はよく分析した方がいいと思います。それから所得が低くても何かしら利用できる制度はあるはずなんですよね。そういった部分を必要としている人にサービスをどうつなげていくか、そこが重要だと思います。

【分科会長】
このアンケートの集計は地域別に見せてほしい場合は見せてもらえるものでしょうか。

【事務局】
地域別や年齢別のクロス集計など詳細もこれから作業を行って分析を進めていくところです。

【委員】
10数年ぶりに職場復帰を果たすという方からお話を聞いたんですが、放課後児童クラブの夏休みだけの利用を希望したところ、夏休みのみの利用はできないと言われたそうです。夏休みのみの希望も42.2%あるようですし、夏休みのみの利用の現状はどうなのでしょうか。働きに出たいけど、夏休みなど長期休暇中のことが心配で働けないという方も多いと思います。

【事務局】
ご指摘の通り、アンケートの設問では夏休みのみの利用状況はわかりません。自由記述の部分を見てみますと、確かに長期休暇のみの放課後児童クラブの利用希望は高いなと感じました。

【委員】
まずクラブによって春、夏、冬の季節保育ができるクラブ、できないクラブがあります。なぜかと言いますと、季節保育を認めてしまいますと、通常時にはクラブに来ないために利用料を徴収できずにクラブの運営そのものに関わってきてしまうという問題があります。大きなクラブの場合、季節保育を行い、ある程度安定した運営が出来ますが、小さなクラブで季節保育をしますと、収入が安定せずに運営が立ち行かなくなる可能性があります。しかも夏休み等長期休暇は開所時間が長くなりますので、その分人件費がかかって結果として季節保育が実施できない現状です。

【委員】
私の子どもが4月から小学校に行きますが、学校説明会の際にチラシが入っていました。学校から配付されるチラシであれば保護者はよく見ますので、そういう機会にうまく周知していただきたいと思います。

【事務局】
現在10箇所の小学校で放課後子ども教室を開催しておりますが、アンケートの自由記述の中でもかなり要望はあると感じておりますので、今後は運営団体とも協議を行いながら周知の努力をしていきたいと思います。

【分科会長】
放課後子ども教室を実施している学校であれば、学校施設を利用していますので必ず学校を通じて周知が行われていると思います。
他にご意見等ありませんか。それでは事務局のほうから何かありますか。

【事務局】
参考資料としてお配りいたしております、長崎市子どもを守る条例につきましては、この審議会でも7月と10月にご審議いただきまして、平成26年2月議会におきまして長崎市の条例として議決をいただき、平成26年4月から施行となりましたのでご報告も兼ねて配付させていただきました。条例のタイトルにつきましては委員の皆様からもご意見等をいただきましたし、中学生向けのアンケートなどを参考とさせていただき、長崎市子どもを守る条例と変更いたしました。今後は条例施行に伴い、かけがえない存在である子どもをいじめ等から市民一丸となって守るため、ご支援、ご協力を賜りたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願いいたします。

これをもちまして、平成25年度長崎市社会福祉審議会第7回児童福祉専門分科会を終了いたします。本日は長時間に渡り、ありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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