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平成25年度第2回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2014年4月17日 ページID:025388

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成25年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成26年3月18日(火曜日)14時~

場所

長崎県勤労福祉会館2階講堂

議題

(1)長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて
(2)重点アクションプログラムの進捗について
(3)平成26年度の協議方針について

審議結果

【事務局説明】
・地球温暖化対策実行計画の見直しについて説明

【会長】
ありがとうございました。議題が「実行計画の見直しについて」でありますが、ただいまの説明によりますと、今の段階で当分見直しは必要がないということですが、その中で、具体的な対策を進めるために皆さまにご相談していきたいという内容でした。
ただいまの説明に対し委員の皆さまから何か質問・ご意見等はございませんか。

【委員】
確認ですが、資料1-2の裏面の方の1990年度と2005年度の比較というところで、市・国・県という目標がありますが、市・県ともそれぞれ1990年度から比べると減っているのですが、国はどうして上がっているのですか。そこの内容を教えていただきたい。

【事務局】
国の方は、前政権の時に中期目標2020年度までの目標を1990年度比マイナス25%と掲げておりましたが、政権交代しまして、資料1-1の右側のとおり平成25年11月に新たな2020年度目標として数値目標を変えております。この2020年度目標の基準年が1990年から2005年へ変更しております。これは、目標を一番国の排出量が多かった2005年度からマイナス3.8%としていますので、前目標の1990年度からマイナス6%よりも、結果、目標としては増加する内容となっています。

【会長】
ありがとうございました。今朝の新聞でしたが、今年度に関する政府カンファレンスという組織がありまして、温暖化の進行についての科学的な論議を集約して世界的な科学者が集まってまとめた報告書がありますが、いろいろな状況から見て地球温暖化対策は待ったなしだという趣旨の記事がありました。そういうことから言うと今の日本の状況といいますと対策が少し後戻りしているのかなというものがあります。 

【委員】
資料1-2の裏面ですが、2020年度の目標というのは原発が稼働していない状態を想定して計算された目標なのか。
国が3.1%増加に対して、長崎市が25%削減となっているが、25%削減の大きな要因は何か教えていただきたい。

【事務局】
長崎市の地球温暖化対策の目標設定は平成22年度に作業をしておりまして、いわゆる東日本大震災以前の状況で計画を策定しております。これは、原発が稼働し電力の排出係数が改善され、温室効果ガスの排出が減少していくことを想定した25%削減の目標となっています。
国の新しい目標では、新たなエネルギー基本計画が策定されていないことから、原発が稼働していない状況を想定して暫定的に策定されています。

【委員】
長崎市の排出量の現状を教えてほしい。

【事務局】
2007年度の長崎市の排出量が2,269千トン、排出量の算定は2年遅れで確定値が算定されます。直近の排出量としましては、平成22年度の確定値は2,226千トンで基準年度比、微減となります。平成23年度の速報値では2,388千トンとなっておりまして基準年度比8%程度増加しております。これは電力の排出係数の悪化によるもので、原発が止まる前の係数を使用して算出すると2,183千トンで基準年度比マイナス5%程度となっておりますので、市内のエネルギー消費量はある程度削減してきていることが見えてきていますが、排出係数を用いて算定すると温室効果ガスとしては増加してきているという状況にあります。

【委員】
日本が1990年度を基準年として日本が6%の二酸化炭素の削減を目標としていますが、なかなか目標達成が難しい状況にあると聞いております。我々としても市民、企業、行政がそれぞれ自分達の仕事をしっかり果たし、できるだけ二酸化炭素を排出しないという生活スタイルに努めていかないといけないということになるのでしょうが、少しでも減らすために我々が何をどうすればよいか、もう少し詰めていって、そしてそれぞれが義務と責任を果たしていく以外には二酸化炭素の削減は非常に難しいと思います。
我々地域住民としては、自分の生活のまわりから声を出していく、企業としては環境問題というのは企業の義務として開示をしていくべきであり、表にどんどん出していく、行政としてはそういったものに対する法整備等が必要と思います。
平成12、13年でしたか循環型社会形成推進基本法が制定されていまして、そこの中に資源の有効な利用の促進に関する法律などの法律がありますが、こういった法律がむしろ二酸化炭素を排出させるような仕組みになっていないかということを危惧しています。例えば、リサイクルするのに一定のお金がかかりますが、ペットボトルを作るのにガラス瓶を作ること以上のお金がかかるが、国の補助金が入りどうしてもゴミがあふれるような構造になっているというところを見直していく必要があるのではないのでしょうか。そういった問題に対して長崎から発信していく時代に来ているのではないのでしょうか。15年20年をスパンにこういったことも議題にして論議していかないといけないのではないでしょうか。京都議定書の6%削減も日本は達成していませんので、専門家の意見も頂戴したく質問しました。

【会長】
貴重な意見ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。ただ、行政の立場のかたは環境問題だけが社会のなかで必要な価値ではなく、それぞれの立場で社会のいろいろなことを考えておられますので、おっしゃられるような矛盾がでてきていると思います。環境の方から私たちが声を上げていくことは必要だと思います。 

【委員】
行政の立場として少しお話をしたいと思います。この協議会の中で実行計画を策定していただきました。これは、大震災の前に策定しました。私たちは協議会の中で温室効果ガス43%削減のためにはどういったことをしなければならないかということを議論させていただきました。その中に、例えば、学校施設に10キロワットの太陽光発電を設置し、これを35%普及させること等、いろいろな取組みの積上げを行いました。その結果、温室効果ガス43%削減が可能であると考え、現在の実行計画を策定していただきました。
行政としましては、この計画を目標として、いろいろな政策を展開しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
原発の問題ですが、このまま計画の積上げの根拠となる目標を達成したからといって、原発が稼働していなかった場合は、排出係数の影響で43%削減が達成できないかもしれませんが、行政としましては計画の目標達成を目指して取組みを続けていこうと考えております。
リサイクル等ゴミの問題ですが、確かに循環型社会を見たときにゴミの問題を考えますと、燃やしたり、埋めたりするよりも、リサイクルしたほうが資源の有効活用ができるという考え方があります。長崎市では市民の皆様に協力していただき、ゴミの分別を行い、リサイクルできるものはリサイクルするという施策を行ってまいりました。
しかし、CO2の観点からは、リサイクルを行うとかえってCO2を排出してしまうのではないかということを、私も聞き及んでおります。行政としても、悩ましい問題でして、難しい問題であると認識しております。生ゴミで考えますと、現在の焼却場である東工場や西工場では、生ゴミを焼却し発電することができます。ですので、この問題はたいへん難しい問題と考えており、現在、転換期にあるのではないかと考えております。
国の方の考え方が変わってきていると思いますが、はっきりしたものが出てきていない状況ですので、ご指摘がありました点につきましても、CO2と関連付けしながら考えていく必要があると認識しております。

【委員】
私たちが策定したのは、人類の将来を守るために2050年までに80%削減しなければならないということで、原発があるないにかかわらず目標を達成しなければならない。特に、世界唯一の被爆国として原子力の恐ろしさは一番わかっているわけですから、長崎として原発をなくして2050年までに80%削減を達成していただきたい。そのために、再生可能エネルギーを普及していただきたい。そうすることによって原発がなくても目標達成ができるよう進めていってほしい。

【会長】
行政の方から説明がございましたが、市民、企業、行政がこれからも足並みを揃えながら温暖化対策を進めていこうという発言がございました。
私たちが策定した温暖化対策の実行計画のなかで重点的に進めていくものを重点アクションプログラムとして選び出して、それを具体的に進めていくということで策定したわけですけれども、2番目の議題の「重点アクションプログラムの進捗状況について」を事務局から説明をお願いします。

【事務局】
・重点アクションプログラムの進捗状況について説明

【会長】
今までのエネルギー政策というと、国の独占状態だったような気がしますが、今の説明を聞きますと地方自治体のエネルギー政策がどんどん生まれてきているようで、大きな変化を感じます。
住宅用太陽光発電設備の設置件数というのは、どのように把握しているのでしょうか。

【事務局】
九州電力からの聞き取り調査を行なっております。

【会長】
こういったデータの継続的な蓄積はたいへん重要と思います。

【委員】
住宅用太陽光発電設備の設置件数については、目標と実績からわかりやすくなっていますが、他の目標についても同じようにまとめて、一覧表にするなどするといいと思います。
市民エネルギーファンドに、私も関心があるのですが、募集や金額等は決まっているのでしょうか。

【事務局】
目標管理につきましては、次回の協議会にお出しする予定の年次報告書で可能な限り数字目標等お示しするようにしたいと思います。
市民ファンドにつきましては、直接長崎市の事業ではなく、市内の一般社団法人おひさまネットながさきとの連携事業ですが、まだ、ファンドの部分は作業中と聞いております。

【委員】
ながさきエコライフでいろいろな団体とのネットワークの構築の方法を教えて下さい。

【事務局】
ながさきエコネットという市民団体を中心に、市民のネットワークを広げる中心となる環境活動団体が29団体あり、月に1回集まりまして会議等を行っております。主な活動の場としましては例年秋に開催しておりますエコライフフェスタの企画・運営をお願いしています。その中で、市民と企業が協働して取り組むことによってネットワークを構築し、活動の活性化を行っております。

【会長】
3番目の議題の「平成26年度の協議方針について」を事務局から説明をお願いします。

【事務局】
・平成26年度の協議方針について説明

【委員】
重点アクション4)のリフューズの関係団体との調整と記載してありますが、関係団体とはどのような団体ですか。

【事務局】
ごみ発生抑制の推進の取組みとしましては、レジ袋の削減等の取組みを推進していくということを中心に行っております。現在、長崎県とのレジ袋削減対策協議や長崎北部、西彼地区を中心に、大きな量販店の方やスーパーの方などと レジ袋の有料化等に向けての協議を行っております。

【委員】
普及活動ですが、エコネットの活用のしかたや、環境教育についての今年度の予定等を教えていただきたい。

【事務局】
基本的には、平成25年度と同様な活動を予定しており、いろいろな連携が可能と考えておりますので、委員の方々からのご指導を頂けたらと考えております。

【委員】
市民として協力したいが、もう少し具体策を出してほしい。

【事務局】
具体的な事業をしっかり進めていきたいと思います。なお、今年度としては夏場に緑のカーテンコンテストを実施し、夏冬の節電キャンペーンを行います。少しずつではありますが市民の方が参加できる事業を実施しており、さらに進めていきたいと思います。

【委員】
今説明いただいた事業ではどの程度、二酸化炭素を削減できたかが見えてこないと思います。もっと、市民が数値的に取り組める具体策を出して欲しい。

【委員】
私も今のご意見に同感です。ようするに賢い消費者になろう、そういった生活スタイルを確立していくということではないでしょうか。例えば、レジ袋削減のため買い物にはマイバッグを持参することや、余分なものを買わないために食べ物をメモして買いに行くとことなどがあります。そういうことで、電気を消すとか、いらないものは買わないというようなことが地域住民にできる具体策ではないかと思います。

【事務局】
今後、広報ながさき等の媒体を利用しまして、節電していただくことによる温室効果ガスの削減量などを発信してまいりたいと思います。

【会長】
我慢をしていただく環境対策はなかなか続かないと思いますので、楽しくのびやかに環境対策を進めていくことも重要と思います。

【委員】
昨年、タクシー協会、トラック協会、ララコープ、長崎県でエコドライブを実施し、エコドライブの3項目を重点的に実施していただきました。普段からからタクシーやトラックは意識して実践していただいておりますのでこれ以上の削減は無理だろうと考えていました。結果は燃料使用料の約3%削減ができました。やはり意識することで成果がでるということで、それはエコドライブだけではなく節電も同じで、具体的な数値目標を持ち意識することで成果がでると思います。やはり、市民の方へ具体的な数値目標や実施策を伝えていくことが必要と思います。

【会長】
他にございませんか。それでは、今日は熱心な議論ありがとうございました。

【事務局】
次回の協議会の開催につきましては、8月に開催させていただきたいと考えております。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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