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平成25年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2014年4月17日　ページID：025386

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成25年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成25年8月22日（木曜日）14時～

場所

長崎市男女共同参画推進センターアマランス研修室1

議題

(1)長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について
(2)ながさきソーラーネットプロジェクトについて

審議結果

【事務局】
・長崎市地球温暖化対策実行計画協議会について説明
・長崎市地球温暖化対策実行計画について説明
・長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について説明

【委員】
2点お尋ねしたいことがあります。今、一連のお話を伺い、温室効果ガスの排出量の一時的な増加についての理由を市役所のほうから説明されましたが、この原子力発電所は、おそらく今後元の台数が稼働することにはならないと思います。このことから、一時的に事故があって増加したが、今後はよいだろうということにはならないと思います。
また、年次報告書の2ページですが、COP3で決まった京都議定書では、日本6％、アメリカ7％、EU8％となっています。この6％の達成はできなかったと私は理解しています。そのためにどうしたのかといいますと、グリーン購入みたいなものを使ってその穴埋めに努力をしたと感じます。
私は現在の日本の大量生産、大量消費のシステムやライフスタイルを変えないといけないと思っています。皆さん知恵を出し合って、地域住民には何ができるのか、企業には何をお願いしてどうしてもらうのか、そのために行政がどのようなシステムを作り、法の整備をするかがこれから大変重要になってきます。
そのために地域住民の立場から言えば、家庭でできること、「テレビのスイッチは早く切る」、「不要な電気は消す」などいろいろあると思います。現在長崎市は、4R（リユーズ・リデュース・リユース・リサイクル（購入拒否・ゴミ減量・再使用・再生利用））を推進していると思いますが、これは大量生産、大量消費の中での4Rだと私は理解しています。これを転換していく必要があると思います。ごみ一つ考えてみても、容器包装材がごみの容積で61％を占めていて、これをいかに減らすかということが課題です。これに取り組まずに住民に「あれをしましょう」、「これをしましょう」と言うのは難しいと思います。
それから、我々が毎日食べている食事、食糧の38.8％が食べ残されていて、これをどうにかしなければなりません。日本の農業、漁業をトータルでお金に換算すると11.1兆円です。そして我々が捨てているごみの量をお金に換算すると24兆円で、ほとんど必要な物を捨てています。
まず、この生活スタイルを変えることを考えていきますと、東長崎エコタウン構想というのがありますが、エコタウンでは、廃材や生ごみを燃やさないでエネルギーに変えているバイオマス発電があります。それから、先程太陽光発電の説明がありました。私の地元でも、ある企業が太陽光発電で733世帯分の電力を作っています。
これから物を作る場合、生産をして、販売をして、消費をして、そして廃棄をする。ここまでの設計を考えながら物づくりをするようなことがあってよい訳で、切り替えていくべきだと思いますが、その点についての行政の考え方はいかがでしょうか。

【事務局】
1点目の東日本大震災による原子力発電所の稼働率低下に伴い、今後どういった進め方をするのかという質問については、国の現在のエネルギー基本計画が原子力発電所を減らすという計画で、東日本大震災以降その計画をゼロから見直すという作業が行われています。その計画策定後、国全体のエネルギー政策が決まったところで、原発の稼働率や電力の排出係数がおおむね定まってきます。
長崎市の実行計画も前の状況で目標値等を定めていますので、全体の状況が定まったところで、長崎市の目標値を皆様と協議しながら必要であれば修正を行いながら進めたいと思っています。
ただし、いつも申していますのは、会長から外的要因ということで指摘がありましたが、実際に行っている対策は、その排出係数によってやることがあるわけでなく、進めなければならないことは今まで通り地道に進めていきたいと思っています。
また、廃棄物対策などの全体を変えるような市の施策についての質問については、長崎市だけで及ばないところも多々ありますので、その辺は協議会の皆様と相談しながら、事業の在り方、市民の行動の在り方など、少しでも改革できるよう進めたいと思います。

【会長】
社会のシステムそのものの転換というのは、どうしても必要になってくると思いますが、行政だけで進めることは難しいと思います。これから、そういった立場の人たちと私たち一人ひとりの考え方で整理していくものだと思います。いずれにしてもこの協議会の中でもこのことを念頭におきながら議論していきたいと思います。

【委員】
削減に関して、長崎市の人口減少分の配慮はされているのでしょうか。
また、年次報告書後半にごみ減量や今後の計画などが記載されていますが、例えば、長崎市で行っている駅前の再開発において、ユニバーサルデザインや環境に配慮した低炭素なまちづくりと書いていますが、複合的に行うことは非常に難しいと思います。産業振興、産業雇用、エネルギーなど複合的に行う場合、行政としてどのようなリード、連携を考えていますか。

【事務局】
1点目の人口減少をどのように加味しているのかという質問については、報告書4ページの温室効果ガス排出量の経年推移について、これまでの排出量の算定は国のマニュアルがあり、ガソリンの消費量、あるいは電力の消費量などの活動量をもとに算定していますので、直接人口がかかわってくることはありません。
ただし、20年後、30年後の中長期目標を定める作業の時には、人口減少、世帯数減少を推測し、なりゆきに任せたラインというのも、当然何もしなくても若干は減少に転じます。さらに43％削減するために何をしたらいいかという積上作業を人口を含めて定めています。
2点目の長崎駅再開発、新幹線の整備あるいは長崎県庁舎の再開発などが予定されていますが、駅自体は高度な集積を図りまして、現在の長崎駅周辺が排出している温室効果ガスの量より高くなると考えています。ただし、増加する中でも新しいエネルギーの住環境などを整理しながら計画を進めていますので、再開発の中でも増加量をなるべく抑え、集積するということはある程度コンパクトな構造にしますので、長崎市で集積の対象となっているところを含めた排出量で考えると、全体としてはそこまで増やさないような状況で、計画を進めています。当然、環境部局も協力しながら計画を進めているところです。

【委員】
資料1の2ページに、実行計画協議会の計画ということで、「実行計画協議会は協議機関として協働による温暖化対策を推進する」と書いてあり、長崎県も「ながさき環境県民会議」ということで、事業者、地域団体など皆様と一緒になって温暖化対策やごみの減量化に努めようと取り組んでいますが、今回この協議会の性格の確認ということで、気にかかっているのが、「行政はあれをやるべきだ」、「行政はこれをやるべきだ」というような話が出てくることもあります。協働と言うからには、集まった皆様で一緒に何かやろうという意識付けであったり、行政に協力したり、それぞれ出来ることをやっていくことも大事だと思います。また、協議会として何か一緒に作っていくこともあるかと思います。この協働について、今後どういったことをこのメンバーに求めていきたいと考えていますか。

【事務局】
長崎県ではながさき環境県民会議ということで、いろいろな業者の方や県民の方と協働で進められているという状況ですけど、長崎市の実行計画協議会においても、今後進めていく温暖化対策の基となる長崎市地球温暖化対策実行計画を策定する役割を担っていただいております。
新計画を作成するうえで、市民がやるべき事、事業者がやるべき事、行政の役割というものを考えながら作っており、委員の皆様の立場からそれぞれの役割分担をもって団体の中でも実施していただくことを計画の中に盛り込んでおります。
それから、中長期にわたる実行計画になりますので、昨年度この協議会で協議させていただいた、3か年の実施計画「重点アクションプログラム」の一つ一つの重点アクションの中で、協働による取り組みという項目を設けまして、市民、事業者、実行計画協議会、長崎市が担うべき役割というものをそれぞれのアクションの中で定めております。実際、協議会というものは、それぞれの意見をいただき、実際の対策、行動をとっていただけるものと考えております。

【会長】
今、委員からありましたが、この協議会は協働のような形で実施していくということで事務局から説明がありました。「自分たちが決めた計画だから、自分たちで進めていく」というのは、私たち協議会あるいは委員の方だと感じています。そういったことを進めていく時には、行政と事業者と公募による市民の代表の方が、それぞれの間で顔を合わせながら、信頼関係を作りながら進めていく。なかなか難しいことですが、地道にやっていくことで1歩でも2歩でも前向きに進んでいけたらと考えています。

【委員】
資料40ページに公共交通機関の利用しやすい環境整備ということで資料があり、1日あたりの公共交通機関の利用者数が平成24年度215,769人という数字が出ていますが、内訳は分かりますか。

【事務局】
内訳は長崎市総務局総務部統計課が出している数字になりますが、バス事業者の利用者数と路面電車の利用者数となっています。JRは入っていません。

【委員】
実際の内訳は。

【事務局】
今手元にないので、後日回答します。

【会長】
本日、公募委員の若い方が初めて来てくださっておりますが、こういった形で温暖化対策を進めているというのは今日初めて知ったと思います。感想などお聞かせいただければと思います。

【委員】
温暖化についてよくニュースで聞いたり、大学の授業でも温暖化や気候変動枠組条約など習いますが、実際はどのようなことをしているのかと疑問でしたが、いろいろな団体の皆さんが集まって会議をされていたり、具体的に取り組みがされていることを知りました。サークルのみんなにも伝えようと思います。

【委員】
私は竹林整備やっており、森林整備のほうでも貢献できたらと思い活動をしています。二酸化炭素の排出量が実際にわたしたちの生活の中で「この行動をしたからこれだけ下がり、それは実際にどれだけ効果があるか」など、そういうのが分かったらいいと思います。
竹を切って木が生えて、その木がどのくらいの二酸化炭素を吸収し、どのくらいの効果があるかなど、そういうものが分かりやすくできたらと思っていますが、実際の数値だけ見てもよく分かりません。生活に結びつけたほうが分かりやすいと思います。

【委員】
去年長崎市が作った環境教育ガイドブックには、企業が行っている環境教育の講座などをまとめていて、すごくいいと思いました。市が行っている事だけでなく、他の企業や温暖化防止センターなどが行っている環境講座などを全部まとめて一つにしていたので、使いやすく見やすいと思いました。利用者にとって、いろいろなホームページを一つ一つ探すのが大変でしたが、これも企業の協力による協働の形だったと思います。
新しい事業を作っていくだけでなく、企業や団体が行っている活動を見やすく、分かりやすく伝えていくところが重要で、効果を高めるために必要な事だと思っているので、そういったところを進めたいと思います。

【委員】
教育の話がでてきましたけど、年次報告書の後半にいろいろな取り組みが記載されていて、アクション9の3に「環境教育・学習の推進」というのがあり、いろいろな学習機会をいろいろな方法で行ったと思いますが、学校などで子どもたちに「環境教育・学習の推進」を行ったという話は聞いていません。環境教育は子どもたちへの教育がとても大切な事だと思いますので、教育委員会や小学校、中学校とも連携して取り組んでほしいと思います。

【事務局】
学校現場の環境教育も非常に重要な場面で、実際長崎市でも「エコスクール制度」というのを実施しています。現在36、7校くらいが認定を受けて環境活動を行っております。これは学校版ISOで、子どもたちが計画を立てて実践する活動ですが、これも現在事務局で制度の見直しを行っており、今後、計画して実施していきたいと思います。
先ほど環境教育ガイドブックについて話がありました。このガイドブックは、委員の皆様にもご協力いただき、協働で進めさせていただいております。また、エコライフ・フェスタの運営にも携わっていただいており、この場をお借りしてご紹介させていただきます。

【会長】
ほかにございませんでしょうか。それでは、ご異議、質問等ございませんようですので、次の議題に入りたいと思います。
続きまして2つ目の議題に移りますが、「ながさきソーラーネットプロジェクト」について事務局からご説明をお願いします。

【事務局】
・重点アクションプログラムについて説明
・ながさきソーラーネットプロジェクトの概要について説明
・果実について使用方法（事務局案）を提示

【会長】
ただいま資料2重点アクションプログラム「ながさきソーラーネットプロジェクト」についてご説明がありましたが、これにつきまして質問等はございませんでしょうか。

【委員】
資料2の2ページに重点アクション1から5まで書いてありますが、私が気付いたことについてお話しします。
1番のノーマイカー＆エコドライブは、私も参加させていただいており効果も上がりつつあると思いますが、一つ提案で、歩行者天国エリアを設置してみてはいかがでしょうか。
2番の新エネルギーの利活用の推進は、太陽光発電がいいかどうか考えたとき、ソーラーパネルを作るときのエネルギーと、廃棄するときのエネルギーなどがあります。発電は確かにクリーンですが、その前後についても考えたほうがいいと思います。
4番のリフューズについては、レジ袋の削減については簡単に実施できますが、容器包装については物を購入すると強制的に付いてくるので、これもレジ袋同様お店などにもご協力いただけるようになればいいと思います。
5番のながさきエコライフの浸透と拡大については、以前対馬市の環境基本計画をホームページで見ましたが、誰でも分かるよう漫画みたいなものを使ったり、ヤマネコの絵を使ったりしていました。長崎市でも、1、2ページで構いませんが、市民がエコライフ・フェスタに関わりやすいような漫画を作ってみてはどうかと感じました。

【事務局】
ノーマイカー＆エコドライブにつきましても地道な活動で、皆さんへ結果をアピールできるところが少ないですが、歩行者天国など市民の方に関連するような施策についても進めなければならないと感じています。
当然、環境部が率先して進めていくことになりますが、太陽光発電、容器包装の削減、エコライフの市民への分かりやすい啓発の方法についても、皆様のご意見を生かしながら進めてまいります。

【委員】
先ほどのご意見の中で、リフューズ、発生を抑制するというのがありました。買い物をしている方々を見ていると半分弱くらいがマイバッグを持参しているという情報をつかんでいます。ごみを少なくするということを考えると、マイバッグの推進を付け加えると、発生を抑制するということに少し興味を持ち、効果が出てくると思います。

【事務局】
リフューズ、レジ袋の削減に関連して、マイバッグ持参の推進も連携しながら進めていきたいと思います。

【委員】
ソーラーネットプロジェクトについては、平成25年度中に事業を開始予定とありますが、内容について別途説明会等はありますか。説明会を行う場合、各事業に要する費用なども含めて見せてもらえれば参加者も増えると思います。

【事務局】
メガソーラー事業は規模が違いますので長崎市プロポーザル方式実施要綱に基づき進めている状況です。
公共施設の屋根貸し等は、地元の企業の方に参加していただけるような仕組み作りを検討しており、その仕組みができた時は前もって公募させていただきたいと考えています。
市民ファンドによる太陽光発電の連携支援については、現在市民ファンドの管理運営団体が、市内の関係団体を中心に一般社団法人を設立済みですので、今後ファンドの募集についても、その団体と連携しながら進めたいと考えています。また、幅広い市民の方に参加いただく仕組みを目指していますので、その啓発についても連携して進めたいと思います。

【委員】
ノーマイカーについてですが、先日、ながさき環境県民会議において長崎県下でのノーマイカーデーの実施曜日が決まったということを知りましたが、長崎市もノーマイカーデーを実施しており県と同じように実施していくのでしょうか。
また、ソーラーネットプロジェクトの売電収入を環境活動の支援、市民還元、地域活性化などに使われますが、インセンティブ（金銭的報酬、社会的評価、自己実現の場の提供など。）の付与ということで、以前この会議の中で「九州版の炭素マイレージ」があるという話しを聞きましたが、その進捗はどうなっているのでしょうか。ソーラーネットプロジェクトとインセンティブを関連付けできたらいいと思うのと、東長崎エコタウンなどとの関連性などいろいろあるかと思います。

【委員】
ご覧になったのは、「ながさき環境県民会議で毎月第2水曜日をノーマイカーデーに決めました」という記事だと思いますが、内容に語弊があります。この会議の中で、以前から行っていたノーマイカーデーを今年も行うということを話しました。
以前からノーマイカーデーとしては毎月第2水曜日で計画をしていて、それを広げて一定期間重点的に行うということで、ノーマイカー＆エコドライブウィークを長崎県、ながさき環境県民会議、そして長崎市に参加していただいているという取り組みになります。

【事務局】
長崎市も、県と連携していきたいと思っています。しかし、長崎市役所のノーマイカーデーは、平成21年度まで水曜日に行っていましたが、実施率の向上のため、第1金曜日に変更し、試行的な実施を行っています。今後も県やながさき環境県民会議などの動きを見ながら進めていきたいと思います。
また、県下一斉ノーマイカーデーにつきましては、引き続き実施していきたいと考えています。

【会長】
九州版炭素マイレージについては、県のほうから進捗状況はありますか。

【委員】
九州版炭素マイレージ制度を、初めて聞かれる方もいると思いますので簡単に説明します。年次報告書30ページの報告92番に「消費者による温暖化対策型商品やサービスの購入など省エネ行動を促進するために商店等が行う『エコアクションポイント制度』の紹介等を支援する。」と書いてあります。これと似たような発想で、九州各県が全県で共通して環境にいい行動をした人たちにポイント券を付与して、そのポイント券でいろいろな商品を買ってもらい、環境活動を推進していくという制度になっています。
具体的に今年の冬から、節電の取り組みをしていただいた方に、その効果と内容によって500円分や1,000円分のポイント券をお渡しすること、環境保全活動で、植林活動などをボランティアで行っていただいている方について、一定の審査をしたうえで、その参加者にポイント券をお配りすること、省エネ製品を買った人にポイント券をお配りするようなことで動いています。
進捗状況ですが、10月以降の制度開始、運営開始を目標に動いており、9月以降正式にプレスリリースできると思います。
現在いろいろな企業に対して、ポイント利用可能店のお願い、協賛金のお願いをしている状況です。

【委員】
ながさきソーラーネットプロジェクトについて質問ですが、場所は三京町で決まったことですか。そして、これは市民・事業者・行政連携で行うのか、行政主体で行うのか、決まっているのでしょうか。

【事務局】
ながさきソーラーネットプロジェクトの3つの取り組みは全て実施することにしております。再生可能エネルギーの推進策として、行政、企業だけでなく、行政も企業も市民もそれぞれが役割をもって参加できる仕組みとしてソーラーネットプロジェクト3つの取り組みを推進します。
一つ目の三京クリーンランドで実施するのが、市役所が行うメガソーラー事業で、すでに三京町で1,000キロワットの太陽光発電設備を設置し、売電していくというのが決まっており、すでに事業者を選ぶ段階に入っています。
二つ目の屋根貸しにつきましては、公共施設の屋根や長崎市の道路の法面など、太陽光パネルが設置できそうな場所については、道路であれば木を切ったり、占用の許可を出して、太陽光パネルをつけていただく事業が進みつつあります。公共施設の屋根については、現在その仕組みを検討中です。
三つ目の市民ファンドにつきましては、実施をすることで準備を進めており、さきほど説明したとおり、市民ファンドを取り扱う一般社団法人が設立されておりますので、そこを中心に市民ファンドの募集や事業を進めていくということで、3つ全ての事業を実施するよう進めています。

【委員】
本日は委員の席に座っておりますが、実際事務局の立場でもあります。今日はいろいろなお話を聞かせていただき、いろいろなアイデアや我々が気付いていなかった面、ごみの話など示唆をいただきました。
これから来年度の予算等々が始まっていきますけど、皆様方からのご意見を参考にさせていただきたいと考えています。今日いろいろな意見がありましたけど、皆様いろいろなお考えがあれば、直接市役所や事務局のほうへアイデアをいただきたいと考えています。
それから、県の委員からもいろいろなお話をお伺いしました。私ども、もう少し県と連携を取りながら、いわゆる二重行政にならないように、市民の皆様方が戸惑わないような広報の仕方など、考える必要があると感じました。
我々も、行政の立場として一生懸命やっていきたいと思います。皆様方からご意見、ご要望があればお願いしたいと思います。　

【会長】
本日は熱心な議論ありがとうございました。委員からもありましたが、市民、事業者、行政がパワーを合わせて議論をする事はとても大切だと考えています。この機会にたくさんの意見をいただいて、お互いに高めあって活動等を強めていきたいと思います。事務局から何かありませんか。

【事務局】
お知らせがあります。次回の協議会の開催は、10月あるいは11月に開催させていただきたいと考えております。