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平成25年度第3回　長崎市雇用問題審議会

更新日：2013年11月22日　ページID：025264

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部　産業雇用政策課

会議名

平成25年度第3回　長崎市雇用問題審議会

日時

平成26年1月23日（木曜日）　15：00　～

場所

長崎市議会第3会議室（市役所本館1階）

議題

1　直近の雇用失業情勢
2　障害者雇用の促進について
　　・報告書（案）についての討議
3　その他

審議結果

1．開会
【事務局】
・長崎市雇用問題審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、本日は委員13名全員が出席しているため会議が成立していることを報告
・配布資料確認

2．直近の雇用失業情勢について
【委員】
・11月の全国の完全失業率は4.0％となっており、前年同月が4.2％だったため、改善傾向にある。
・長崎県の完全失業率はモデル推計値がでており、直近の7～9月分では、完全失業者数が29,000人、完全失業率が4.3％となっている。長期スパンで見ると改善傾向で推移している。
・ 11月のハローワーク長崎管内の有効求職者数は11,355人ということで前年同月に比べると約1,000人減少している。
・ 11月のハローワーク長崎管内の有効求人数は9,531人ということで前年同月に比べると795人増えている。主に建設業、製造業で増えている。運輸業・郵便業、卸売り・小売業で減少している。依然として医療・福祉の求人数は多く、全体の求人数の3割を占めている。
・ 11月の有効求人倍率は0.84倍。前年同月比0.13ポイント増で、有効求人倍率は増加傾向にある。ただし全国平均の1.00倍に比べると、低い。
・ 11月の就職者数は867人で前年同様。
・新規高等学校卒業者の職業紹介状況は、12月末現在の長崎県内全体の内定率は、81.1％。県内就職を希望する学生の内定率は73.3％、県外就職を希望する学生の内定率は94.8％。その結果、未内定者の数は、全体で192名、そのうちのほとんどが県内就職を希望している。なお、前年同月では全体で302名の未内定者がおり、内定率は大きく改善している。未内定者については、2月10日に合同企業面談会の予定をしており、3月末までの就職を目指す。
・県内就職率の推移については、年々下がってきている。
・平成25年度のハローワーク長崎管内の障害者雇用状況については、障害者雇用の対象企業が前年より46社増加し、379社となっている。法定雇用率が1.8％から2.0％にあがり、対象企業が従業員規模56人以上の企業から50人以上に拡大したことが背景にある。
・障害者雇用数は1015.5人となっており、雇用率にすると1.85％となっている。
・達成企業は192社、未達成企業は187社。そのうち障害者を1人も雇用していない企業は118社であり、これは全体の31.1％にあたる。未達成企業の数は年々増加傾向にある。
・雇用されている障害種別をみると、身体障害者773.5人、知的障害者200.0人、精神障害者42.0人となっている。身体障害者の数が圧倒的に多くなっているが、ここ5年間の推移をみると、知的障害者、精神障害者の増加率が非常に高い。
・長崎県全体の障害者雇用率を見ると、2.10％でハローワーク長崎管内より高い。

【委員】
高校卒業者の県内就職が難しいという話を聞くが、逆に県外から長崎に就職する人の数はどれくらいいるのか。
また、男性の県外就職者が約半分いるが、数年して長崎に帰ってくる人はどれくらいいるのか。

【委員】
まず1つめの、県外から県内に就職する人の数は把握していない。ただし、数としては少ないと思う。また、県外に就職して後に県内に戻ってくる人の数についても正確な数字は分からないが、少ないと聞いている。

【委員】
平成26年3月卒の高校生の県内の就職率が男性46.8％、女性70.7％となっているが、この数字は他県と比べてどうなのか。

【委員】
長崎労働局では持っているかもしれないが、ハローワーク別では把握していない。

【委員】
詳しい数字は手許にないが、全国平均では約2割が県外に就職するということなので、長崎では県外就職率が高い。
原因としては、雇用条件・福利厚生の違いや雇用の場がないなどがあげられる。
県外から県内に入ってくる数については、18歳から23歳の人口の動態調査を見ると、転出は約1万人で転入を差し引いた社会減は4,500人くらいなので、半分くらいは県外からは入ってきている。長崎大学は学生の約半分が県外出身者ということなので、社会減としては4,500人くらいとなっている。

【委員】
例えば、県外からくる学生は住所を長崎に移すのか。

【会長】
長崎大学の場合は住所を移す学生は多い。ただし、3年生になると地元に帰る学生もいるため、推測でしかないが単純に4年間長崎に住所を移すということでもない。

3．「障害者雇用の促進」報告書（案）について
【会長】
これまで約2年間、「障害者雇用の促進」について皆様に議論して頂いたところだが、今年度の3月をもって本テーマについての審議を終了することとなっている。したがって、今回の審議会を開催する前に、事務局と調整したうえで報告書の素案を作成し、委員の皆様にお送りして意見を頂いたところである。
頂いた意見を反映したうえで改めて素案を作成したので、本日は報告書の素案について皆様にご意見をいただき、報告書を固めたいと思う。

[修正箇所説明]

【委員】
障害者雇用の現状の数値を最新のものに変更した方がよいのではないか。

【事務局】
最新のものが12月末の数字になるかと思うので更新する。

【委員】
提言書の内容としてはこれで良いと思う。
あとは、長崎市がこの提言を受けて実効性のある取組みをして頂きたい。

【会長】
審議会の議論の中でも、周知・広報が足りないという部分の話が多く出た。
そこで提言の中には、長崎がんばらんば大会であるとか、障害者雇用支援月間の活用など、具体例を入れたつもりである。
それでは、委員の皆様には事前に目を通して頂いたこともあり、意見少ないようなので、提言書の大枠はこのままで良いか。

【委員全員】
異議なし

【会長】
それでは、あとの微調整については会長に一任頂ければと思う。

【事務局】
最終的な報告書のとりまとめについては会長に一任いただけるということなので、「障害者雇用の促進」についての審議については、本日の会議をもって終了となる。
後日、日程を調整のうえ正副会長から市長へ報告書を提出頂くが、委員の皆様にも日程を連絡するので是非同席頂ければと思う。

3．閉会