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平成25年度第2回 長崎市立学校通学区域審議会

更新日:2013年10月21日 ページID:025239

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会 学校教育部 学校教育課

会議名

平成25年度第2回 長崎市立学校通学区域審議会

日時

平成26年1月28日(火曜日) 16:00~17:30

場所

長崎市議会第4会議室(市役所本館地下1階)

議題

     1 学校選択制の見直し後の現況について
       〈協議〉学校選択制見直し後の指定学校変更における受入可能人数について
     2 野母崎小中一貫校の開校に伴う通学方法の一部変更について
     3 小中学校適正配置計画の進捗状況について
     4 学校施設の長崎市公共委施設マネジメントへの対応について  

審議結果 

報告事項1「学校選択制見直し後の現況について」資料に基づき説明

・ 平成17年度から隣接する学校を選択できる学校選択制を開始した。目的は、通学の利便性の確保と地域に開かれた特色ある学校づくり。学校選択制導入後、成果が見られる一方で、課題も生じてきた。
新たな入学制度について、学校選択制の「通学の利便性の確保」と「特色ある学校づくり」という成果を生かし、選択制を見直したことによるマイナス面を補うために設定した。
・ 学校選択制見直し後の指定学校変更就学による入学者については、施設の収容状況等により、毎年、学校ごとに受入可能人数を設定している。
  26年度まで受入可能人数の最大は、小学校・中学校ともに30人程度としていたが、中学校の受入可能人数を、中学1年の1学級あたりの長崎県の基準に合わせ、35人程度と変更したい。
・ 平成24年度から実施した学校選択制見直しの成果や課題を明らかにするために、昨年度に引き続き、今年度も10月にアンケートを実施した。
 「選択制の見直しについてどう考えるか」について、「見直してよかった」と「どちらかといえば見直して良かった」のいずれかを回答した割合は、概ね高い割合を示している。
 「距離が近い場合」及び「部活動がある場合」は、申立をすることができるが、この要件についてどう考えるか」については、2つの要件とも妥当かどうかについては意見が分かれた。
 申立要件の是非については、経過措置終了後、30年度以降になるが、措置終了後の状況を勘案しながら、検討していく必要があると考えられる。

 【委員】 平成26年度までは、県の小学生1クラスの人数が30名だったのが、27年度からは県の基準が35人に変更になったととらえてよいか。

 【事務局】 1クラスの人数は、小学校1年生30人、中学校1年生が35人で変わっていない。これまでは指定学校変更の受け入れ可能人数の最大を、小学校1年生の1クラスの人数である30人に、小中ともに合わせていたが、中学校1年生では、35人で1クラスを編制している。その人数に合わせて、35人に変更させていただきたいということ。

【委員】 学校選択制で受け入れる学校の施設の収容状況は。

 【事務局】 児童生徒数と施設等を勘案して、教育委員会で決定する。10名まで、20名までという場合もある。その最大が30名と35名ということ。

【会長】 本審議会では、変更について了承するという結論でよろしいか。

【委員全員】 了承。

 【会長】 学校選択制については、今後また選択する理由などを見直すこともあるかと思うので、事務局の方で「報告書」のようなものを作成し、次回の審議会で提案してほしい。

【事務局】これまでの経緯や成果・課題を一度整理し、まとめた形での「報告書」を次回の審議会で示せれば。

 報告事項2「野母崎小中一貫校の開校に伴う通学方法の一部変更について」資料に基づき説明

【事務局】野母崎小中一貫校の校舎新築工事期間中、旧野母崎高等学校に仮移転していた野母崎中学校が同工事の完了にともない、元の同校の位置に戻ることから通学方法の一部変更をするもの。具体的な通学方法については、中学校において、仮移転前に実施していた通学方法に戻すこととなる。
 通学費の補助については、強風時に波がかかる海岸線を通学しなくてはいけない児童生徒の安全確保を図るために、現在距離とは関係なく通学費の補助をおこなっている。この取り扱いは移転後も同様とする。

 【委員】 バスは公共交通機関のバスになるのか。通学時間に配慮して便を増やすとかあるのか。

 【事務局】 バスの便数については、路線バスになる。時間的な配慮についても、今後協議し、要望を伝える。

報告事項3「小中学校適正配置計画の進捗状況について」事務局から説明。
 

・ 平成24年度から当審議会において随時報告しているが、平成25年11月市議会の中で「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」において、神浦中学校を黒崎中学校に統合することに伴い、神浦中学校を廃止する条例案が可決された。条例の施行日は、平成27年4月1日。
・ 外海地区の学校のあり方に係る今後の進め方については、(仮称)外海中学校の新設や小学校を含めた外海地区全体の学校のあり方について、具体的な協議の場を設定する予定。
・ 佐古小学校及び仁田小学校の統廃合については、平成23年11月に第1回、平成24年2月に佐古小学校及び仁田小学校において保護者説明会を開催した。
平成24年2月に実施した保護者アンケート結果については、保護者の統合に対する賛成意見が示された。
両校の関係者からなる統廃合地域検討懇話会では、具体的に両校の統合条件について協議する協議会の設置について提案し、了承された。

 【事務局】 黒崎中学校に神浦中学校を統合するにあたり、これまで神浦中学校に通っていた地域について、黒崎中学校の通学区域とするように規則の改正を条例改正の施行と併せて平成27年4月1日から実施するように改正をさせていただきたい。
 次に、神浦小学校・中学校PTAから神浦中学校統合に関する要望に基づき、平成26年4月から現在の神浦中学校の区域から黒崎中学校の区域に通学をする生徒については、本来は平成27年4月1日から通学に対する補助を行うところ、平成26年4月1日から遠距離通学のバス通学補助を実施させていただきたい。
 以上2点について、ご意見をお聞きした上で実施したい

 【全員】 了承。

【事務局】 平成26年4月から1年間伸びたということも踏まえ通学費の補助をすることについて妥当ではないかという意見をいただいた。距離は6キロ以上あるので補助の対象にはなるが、もともと「選択制で入学した方には補助の対象とはならない。選択制で隣の学校へ行くのであれば、自費で通学しなければならない」という制度がある。中学に在校している選択制を使って入学した生徒も、補助の対象に平成26年の4月からしようかと考えている。その分も含めて了承ということでよいか。

 【委員】 了承。

 報告事項4「学校施設の長崎市公共施設マネジメントへの対応について」事務局から説明。

 ・ 長崎市公共施設マネジメント概要について主旨を説明。
 ・ 学校施設については、平成26年度に新たな学校適正配置計画を策定のうえ、地域の実情を勘案しながら学校統廃合を促進する必要があるものと考えている。併せて、学校は地域コミュニティの中心的役割を担っているので、他の施設との複合化を進め、学校施設の一層の有効活用も図る必要があるものと考えている。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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