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平成25年度第4回 長崎市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会

更新日:2013年9月18日 ページID:025237

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部 福祉総務課

会議名

平成25年度第4回 長崎市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会

日時

平成26年1月27日(月曜日)  18:30 ~ 20:10

場所

長崎県勤労福祉会館3階 大会議室

議題

1.  平成25年度上半期の介護サービス等の状況 
2.  地域密着型(介護予防)サービス事業者の指定状況 
3.  第6期介護保険事業計画策定にむけたニーズ調査について 
4.  報告事項

審議結果 

分科会の概要について説明の後、成立要件である出席委員数が定員の過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することの報告がなされた。
その後、資料の確認、資料の内容の訂正について説明がなされた。

議題
1 平成25年度上半期の介護サービス等の状況

【事務局】(1)人口、高齢者人口及び高齢化率及び(2)要介護・要支援の認定、(3)介護サービスの利用、(4)保険給付費について 会議資料に基づき説明)
長崎市の高齢化率は26.6%で、認定者数は約2万9千人となっている。各サービスの利用状況は、訪問看護や短期入所生活介護などが計画を上回る利用となっている。保険給付費についてはほぼ計画どおりに推移している。

【分科会長】訪問リハビリ(以下「訪問リハ」。)の件数が減っているが、これはニーズが減ったのか、それとも対応できなくなったのか。現場では訪問リハのニーズは多いように感じる。件数が減っているというのは合点がいかない。

【事務局】1人当たりの回数は月に5回程度の利用である。必要な利用者に対しては、ケアマネジャーのプランに基づきサービスが提供されていると考えている。

【分科会長】小規模多機能については、要介護度の低い利用者による利用が多いようだ。地域密着型サービスは要介護度の高い方の利用を想定していると思うが。

【事務局】小規模多機能の計画段階では、要介護2~4の利用が多いものと想定していた。給付費が増えているのは、事業所数が増えつつあることが原因と考えている。
また、先ほどの訪問リハの件数の減少の原因についてだが、利用に際しての手続きが煩雑になっているため利用が伸びていないのではないかと考えられる。

【分科会長】
訪問リハの介入があった方が要介護度は維持できることから利用の減少はいいことではないと思う。
それから、小規模多機能など地域密着型サービスについては、状況の変化が激しいので、よく見極めて計画を立てる必要がある。

【事務局】(2)地域支援事業について 会議資料に基づき説明)
多岐にわたる事業を実施しているが、全38事業のうち約6割の23事業が計画どおりに進んでいる。

【分科会長】これに対して各委員からの意見・質問はないか。

【委員】地域包括支援センター別に担当歯科医師をつけている。ケアマネと歯科医師と連携を取って周知を行ってほしい。またこのような情報が歯科医師会に届かないので、長崎市と協議して有効な周知方法を考えていきたい。

【事務局】歯科医師の協力員として地域包括支援センターと連携がとれるようになったので、個別の口腔指導についても相談していきたい。なお、口腔ケア指導事業については年々増加しているものの、個別指導が伸びないのが課題と考えている。

【分科会長】歯科医師会も薬剤師会も地域包括支援センターとの協力体制が出来ているので積極的に使ってほしい。
栄養指導については実績が上がっていないようだが。

【事務局】上半期の実績は少ないが、伸びてきている。配食サービスと栄養指導を利用しながら在宅生活を維持できればと考えている。

【分科会長】認知症サポーター養成事業について、他県に小中学生に養成講座を行っているところがあると聞いたが、長崎市ではどうか。

【事務局】地域包括支援センターの支援を得て、小・中学生と専門学生に対して積極的に養成講座を行っている。

【事務局】(3)生活習慣病予防の推進について 会議資料に基づき説明)
各種保健事業の中では、慢性腎臓病の予防に重点を置き、医療との連携や栄養指導といった取り組みを行った。健康診査については、子宮がん検診を除き受診率は上昇した。しかし、歯周疾患検診の受診率は低下した。

【分科会長】がん検診の受診率が伸びないのが課題のようであるが、何か意見はないか。

【委員】歯周疾患の検診については受診者が伸びてないのが課題だが、全国的に見てどうなのか。大阪のある都市では17%というところがあった。様々な方策を行った結果だと思う。そういった他都市の状況を調べてみてはどうか。

【事務局】学ぶべきところはぜひ積極的に取り入れさせていただきたい。

議題
2 地域密着型(介護予防)サービス事業者の指定状況

【事務局】地域密着型(介護予防)サービスの指定状況について 会議資料に基づき説明)
平成25年度中には定期巡回・随時対応型訪問介護看護と(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護の事業所数が増加した。特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護は制度創設後初めての指定となっている。その他については事業所数に変動はない。

【分科会長】何か意見・質問はないか。国としては小規模多機能と定期巡回、複合型を増やそうとしているようだが、長崎市でも小規模多機能がじわりと増えてきている。

議題
3 第6期介護保険事業計画策定にむけたニーズ調査について

【事務局】第6期介護保険事業計画策定にむけたニーズ調査について 会議資料に基づき説明)
第6期介護保険事業計画策定にむけ、高齢者の生活状況や健康状態、介護サービスへの意見について調査する。また調査票は事前に各委員へ提示しており、それへの意見に対する回答を担当課長から説明した。

【委員】問9は介護を行っている家族への質問であるから、「介護を受けはじめてどのくらいですか」という聞き方に修正するのはどうかと思う。

【事務局】指摘のとおりであり、修正を取り消したい。

報告事項
1 介護老人福祉施設入所申込者調査の集計結果について

【事務局】 介護老人福祉施設入所申込者調査の集計結果について 会議資料に基づき説明)
平成25年7月に実施した入所申込者調査の結果、申込者は重複を除き約1,900人であった。介護度別や住居別、地域別の集計を行った。第6期介護保険事業計画における施設整備の方針策定に役立てたい。

【分科会長】良いデータのようであるが、何か意見・質問はないか。

【委員】「世帯の状況」の中の「その他」は何を指すのか。

【事務局】「入院・入所中」である。

【分科会長】老健と病院が該当することになるが、次の「現住居の状況」の表と数字が合わないようである。

【事務局】分析が粗くて申し訳ない。入院・入所中であっても一時的であるなど、申込者が自分の世帯をどうとらえるかで変わってしまうが、「現住居の状況」の方が正確に実態を示しているのではないかと考えられる。

報告事項
2 一部ユニット型特養の指定の変更について

【事務局】(一部ユニット型特養の指定の変更について 資料に基づき説明)
厚生労働省令の改正に伴い、一部ユニット型の類型が廃止され、今後はユニット部分とそれ以外の部分が別の施設として取り扱われることになる。長崎市内に該当施設は6施設あり、うち1施設が29床以下の施設となり、地域密着型特養という取扱いになる。

【分科会長】何か意見・質問はないか。新たな施設ができるということではなく、施設の現状は変わらないということを理解しておきたい。以前議題となった、特養を分割移転して密着型を作るというものとは分けて整理しておく必要がある。

【事務局】分科会長の言うとおりである。なお、分割移転については未だ結論が出ていないが、第6期に向けて整理していきたい。

【委員】今回のことによって人員配置の基準や介護報酬はどのように変わってくるのか。

【事務局】そもそも今回の改正の背景には、従来型の入所者の分までユニット型の単価で介護報酬を請求する事例が見受けられたことがある。

【委員】定員が30名のユニット型の場合は報酬の単価が上がり、利用者の負担も増える。そのことを利用者に説明するのに苦労する。また、介護職員も、それぞれ専従で配置しなければならない。これまではユニットと従来型との兼務が可能だったがそれもできなくなる。

【事務局】そのとおりである。

【分科会長】他に意見がなければ終了としたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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