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平成25年度第2回 長崎市地域コミュニティあり方委員会

更新日:2013年9月6日 ページID:025235

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

地域コミュニティ推進室

会議名

平成25年度第2回 長崎市地域コミュニティあり方委員会

日時

平成25年12月17日(火曜日) 13時30分

場所

長崎市社会福祉会館 4階大会議室

議題

  1. 地域コミュニティの活性化に向けた取り組みの進捗報告
  2. 次年度の取り組み方針
  3. その他 

審議結果

開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していること及び、会議が公開であることについて報告。

議題1 地域コミュニティの活性化に向けた取り組みの進捗報告
~資料に基づき、事務局から説明~

【委員長】長崎市の取り組みに近い形として、県社会福祉協議会の「ふれあい学習推進地区指定事業」がある。これは、小中高校を単独指定していた「ボランティア協力校制度」を平成16年度に改編したもので、学校を含む「地域」が対象となった。毎年度3地域を指定し、各年度30万円を3年間補助するものである。このような動きは他県になく大変注目された。
しかし、長崎市の取り組みは3年間で(近年統廃合した旧小学校区を含む)全78小学校区を対象地域としており、他に例がない。流れとしては、補助事業を実施する3年間で栄養剤を撒き、次の動きとして地域円卓会議や地域カレンダー(地域の行事や地域の団体が実施している行事などが記載されたカレンダー)を導入し、まちづくりの仕掛けを作っていくというものである。長崎方式と名前を付けてもいいと思う。

【委員】補助事業の活用事例については、発展的で地域の活性化に向けて展望のある活動をされていると感じた。しかしながら、活動には資金が必要であり、財政面をどのように運営しているのかが気になる。
また、前回の委員会では委員による座談会を行ったが、自治会の担い手不足などが課題として挙がり、対策として次の人材の育成が必要との意見があった。現在、自治振興課が行っている「地域づくり担い手育成講座」の対象を広げて、自治会長以外も参加してもらえば解決につながるのではないかと感じた。

【委員】今日の会議のテーマは「取り組みの進捗報告」となっている。個別の進捗についてはある程度詳細な紹介があった。しかしながら、総括的な説明が資料として不足しているのではないか。例えば、補助事業の予算額に対する執行状況などである。また、活用額も地域によって幅があるので、10万円未満がいくつ、10万円以上20万円未満がいくつ、などといった金額区分ごとの分布状況、さらに最低額と最高額の表示などがあってもいいのではないか。それらをベースとして、事務局において平成25年度の補助事業の評価や反省、課題などを資料の巻頭につければ、平成26年度の展開として事業のどこを強化すればいいのか、などについて共通の土俵で議論ができるのではないか。
追加資料として配布された「実行委員会の活動状況」についても、年度ごとの活用件数などは一つひとつ数えなければ分からない。全市的な状況を一表にまとめてもらえれば分かりやすい。要望としてお願いしたい。

【事務局】委員会は今年度中にあと1回予定しているので、総括的な資料を準備したい。
補助事業については、1回で30万円を活用するケースもあるが、数回に分けて活用する地域も多数ある。平成24年度から26年度までの3か年を通して、いかに地域コミュニティの活性化につなげるかが、地域コミュニティ推進室に課せられている課題と考えている。3年間の評価をしっかり行い、どのように今後の取り組みに反映させていくかは大きなテーマであり、委員会においてもご意見をいただければと考えている。

【委員】補助事業の実行委員会の構成団体に老人クラブが入っていない地域については、ぜひ入れていただきたい。老人クラブは、清掃などの地域の奉仕活動や地域の支え合い活動を行っている。現在の長崎市の老人クラブは各自治会単位の活動が主となっており、小学校区などの連合体での活動はあまりないが、老人クラブも入ることで、クラブ自体の活性化につながるとともに、地域にも何らかの貢献ができると考えている。

【事務局】地域によっては、自治会自体が高齢化して老人クラブも一体となっている場合や、老人クラブが会員のレクレーションなど趣味の範囲で活動をしている場合もあり、そのような地域については、実行委員会の構成団体として名前が入っていない場合がある。ただし、地域の多種多様な団体が顔を合わせるのが地域円卓会議の趣旨でもあり、今後はより積極的に参加を働き掛けていきたい。

【委員長】地域円卓会議と補助事業の実行委員会について確認したい。補助事業で作った実行委員会をうまく活用して、地域円卓会議につなげていこうというニュアンスに聞こえた。3年間の補助事業の実施期間に実行委員会を立ち上げ、そこから地域円卓会議に発展させ、まちづくりの組織を作っていくという意向でよいか。

【事務局】議題の2の中で、その点については説明したい。

【委員長】地域カレンダーは様々な可能性があると期待している。可能性の例として、同じ地域の中で違う団体が似たような行事を行っていることがあるが、地域カレンダーを作ることで全体を俯瞰してみることができ、そこからコラボレーションの可能性がいくつも出てくる。コラボレーションによって、行事の手続きなどの役割分担ができ、負担軽減につながり、経費の節減も出来る。さらに参加者増も可能になる。
また、子ども達を巻き込む手法として活用することも可能である。例えば、「我がまち学習ノート(ワークブック)」を作って、子ども達が地域の行事や活動に参加した感想などを書いていくことも出来る。子どもが地域のことを学ぶための良い素材となる。
さらに、住民への広報にも有効なツールとなる。住民へ広く広報することで、例えば、ラジオ体操のような出欠カードを作成し、行事や活動に既定の回数参加した方にプレゼントを贈呈するといった企画も可能となり、参加の動機付けに活用することも出来る。
また、まとめ方として時系列や活動種別ごとなどの紹介があった。作り方や使い方についてのアイデアも今後、委員の皆さんから出していただけると良いのではないか。
地域カレンダーの取り組みについては、他の地域にもぜひ紹介したい。

【委員】コラボレーションは必要な要素だと思う。補助事業の活用事例で「ペタンク」などを取り入れたものがあった。紹介だが、「日本レクリエーション協会」という組織があり、協会にはペタンクを含めて、あらゆる種目が入っている。また、私も協会のコーディネーターを務めており、コラボレーションにも非常に力を入れている。
以前、これからの社会に何が必要かを考える場があった。そこで導かれたのは「高齢者の知恵」の重要性である。核家族社会において、高齢者は「生きている資源」であり、もっと表に出ていただいて、元気に若者を引っ張ってもらえるような場づくりが必要ではないかと思う。その場に必要なのはレクレーションであり、道具がないのであれば、協会で貸し出しが出来るし、ルールを教えることも出来る。協会は教育、福祉、地域活性などにも携わっているので上手に活用していただきたい。

【委員】補助事業の実行委員会の活動状況について伺いたい。補助事業をいいきっかけとしたいが、自分の地域では校区単位で動く気配がなく難しい状況。実際に動きがある地域だけでなく、現時点で何も記載がない所についても、どのような働きかけをし、どのような動きがあるのかを次回の委員会で示していただきたい。空欄の所をいかに動かしていくかが重要と考える。

議題2 次年度の取り組み方針
~資料に基づき、事務局から説明~

【委員】地域コミュニティの活性化に向けて素晴らしい取り組みが出来ていると思う。3年間は仕掛けの時期で後に続くように取り組むということであったが、平成27年度以降にどう継続性を担保していくのかが重要。補助事業を活用して購入した物品等が公民館の片隅で眠ることがないように、平成27年度以降、地域コミュニティ推進室がどのように取り組んでいくのかに期待したい。
長崎市は財政がかなり厳しい状況となっている。私が携わっている障害福祉の分野においては国、県、市において支援の仕組みがあるが、来年度に向けては予算がカットされるという話も出ている。そのように削減の対象となっている分野もある状況を踏まえて、せっかく購入した物品が今後も有意義に使われるようにしっかり取り組んで欲しい。

【委員】以前、自治会として地域コミュニティ推進室に相談をしたことがある。アドバイスなどもあり、問題解決が早かったと考えている。そこで提案だが、地域コミュニティ推進室が窓口になるということをもっとPRして、自治会などがもっと相談しやすいようにしてはどうか。PRが不足しているために相談が少ない状況なのではないかと心配している。

【事務局】平成24年度に地域コミュニティ推進室が出来たが、市の組織としては、自治会の支援は自治振興課、青少年育成協議会の支援はこどもみらい課など、既存の団体を支援する所属は変わっていない。その中で、地域コミュニティ推進室が相談を受ける内容とはどのようなものか議論した経過がある。これまで、地域の担い手である各種団体の代表者をつなげるという作業に取り組んできた。ただし、担い手だけでなく、住民一人ひとりも地域活動のプレーヤーとして参加してもらうことが、地域の活性化につながると考えている。ご紹介した11月の広報ながさきの特集記事のように、住民一人ひとりに対しても参加を促していきたい。
PRに関する委員のご指摘については、地域からもいただいており、私たちの存在を地域にとって分かりやすいものにしていくことが必要と考えている。平成26年度に向けた課題の一つと考えている。

【委員】実行委員会の活動状況について伺いたい。活動状況の記載がない地域が34か所ある。補助事業の最終年度である平成26年度にどう活用されるのか、非常に興味がある。残りの34か所については待つのではなくて、例えば、次につながるような5万円の使い方を市から提案するなどの工夫をしてはどうか。

【事務局】現在記載のない地域についても、平成24年度から何度も働きかけを行っている状況である。活用の意思があってもタイミングが合わずに申請にまで至っていない地域や、現在検討中の地域も多い。全く活用の意思がない地域はなく、どの地域も脈があると考えている。平成25年度は予算額に達しているため、平成26年度の活用に向けて話を進めている地域もある。動きがあれば、委員会の場でご報告したい。平成26年度までに全地区できっかけを作っていくことは確実に達成したい。

【委員】補助事業は、地域円卓会議へのきっかけづくりを目的としているということだったが、私の地域では地域円卓会議の趣旨の場が15年前からある。しかしながら、補助事業については有効に活用しようと現在検討しており、新規の取り組みに充てる予定である。地域のホームページを新たに立ち上げ、あらゆる情報を発信できるようにしたいと考えており、どの程度の経費が必要かを積算しているところである。先ほど意見があったように、道具は必要な時に借りることができるので、それ以外のものに充てたい。ホームページについては残額が出る見込みなので、残りは地域全体で使える別のものに充てたい。

【委員】一過性に終わらせないために、本当にその地域に必要なものかどうかを見極める「試し」をしてはどうか。レクレーション協会には道具も揃っているので、ぜひ利用してもらいたい。

【委員】「地域づくり担い手育成講座」、「地域おこし協力隊事業」について、地域コミュニティ推進室はどのように関わっているのか。

【事務局】「地域おこし協力隊」については、国の支援を受けて、公募により都市住民を受け入れ、地域活性化のために活動してもらうものである。長崎市では合併地区の一部に配置しており地域振興課が所管している。地域コミュニティ推進室としては、「地域おこし協力隊」の活動を通じて地域にどのような効果が出ているのか、しっかり注視していきたい。
また、自治振興課が行う「地域づくり担い手育成講座」については、地域コミュニティ推進室の職員も毎回参加している。先ほどの質問で対象者の拡大についてご提案があったが、現在は自治会長だけでなく、次の担い手となる方も参加している状況となっている。

【委員長】事務局から平成24年度から26年度までの3年間の大まかな流れの説明があった。次年度の主な取り組みとしては、実行委員会を地域円卓会議に移行させていくということであり、その手法として、地域カレンダーを切り口として組織作りを進めるということであった。この進め方ついては、これまで成功してきているのではないかと考えており、今後も継続して取り組んでいただきたい。このような新しい取り組みについて、アイデアをどんどん掘り起こしていただくと、ますます活性化するのではないかと思う。

【委員】実行委員会から地域円卓会議へとつなげていく考え方に異論はない。ただ、補助事業を活用した地域は、規約を定めて実行委員会を設立し、物品の購入等を行っている。また、購入した物品が備品に該当する場合は、規定の期間中、適切な管理を行うこととなっている。地域円卓会議に移行した場合には実行委員会は消滅してもいいのか、それとも、物品の管理等の必要もあるので、組織は残す必要があるのか。また、役員が代わった場合は報告を要するのかなど、今後のあり方について精査しておく必要があると思う。考え方を確認したい。

【事務局】実行委員会はずっと置いていただくことが前提である。実行委員会と地域円卓会議の関係については、実行委員会がそのまま地域円卓会議となる場合、また、実行委員会が地域円卓会議の構成団体の一つとなる場合があると思う。いずれにしても実行委員会という体については、大切にしていきたいと考えている。

【委員長】一番避けたいのは、お金の切れ目が縁の切れ目となることである。補助事業が終了したことで火が消えてしまうことにならないよう、3年間の栄養剤が効いているうちに何らかの種を植えることが重要である。地域カレンダーづくりを通じた取り組みは、それぞれの団体が継続して取り組んでいこうとする事業の情報を集約するものなので、継続性の可能性は十分にあると考えている。課題は、新規事業をどう継続させていくかではないか。
ぜひこれからも委員会からアイデアをいただきながら、地域コミュニティの活性化のモデルを長崎から発信していただきたい。

【事務局】以上をもって第2回地域コミュニティあり方委員会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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