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第20回(平成24年度第4回)　外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年12月20日　ページID：024885

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部　行政体制整備室

会議名

第20回（平成24年度第4回）　外郭団体等経営検討委員会

日時

平成24年10月4日（木曜日）　13：30　～　16：00

場所

長崎市役所本館3階　会議室

議題

(1)　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について
(2)　社会福祉法人長崎市社会福祉協議会の提言書案について
(3)　公益財団法人長崎平和推進協会の提言書案について　
(4)　外郭団体等経営検討委員会最終報告書案について

審議結果

＜議題＞　(1)　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について
行政体制整備室から、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について、説明。

【委員長】　表現の確認であるが、団体への提言書の中に「経営改善計画書」とあるが、「経営改善計画書」と「経営計画書」は、どちらが適切なのだろうか。

【観光政策課】　数値目標を記載した事業計画のアクションプランを策定する事となるので、「経営計画書」が正確な表現であると思う。

【委員長】　改善を取り除いても問題なければ、「経営計画書」と修正したい。　他になければ、以上の内容で、提言を決定したい。

＜議題＞　(2)　社会福祉法人長崎市社会福祉協議会の提言書案について
行政体制整備室から、社会福祉法人長崎市社会福祉協議会（以下「社協」）の提言書案について、説明。

【委員】　今までの説明で赤字の要因は、退職金と高島地区等の介護保険事業の収入減であったと思うが、退職金の分については、引当金を充てるので、赤字は出ないという理解で正しいか。

【福祉総務課】　退職手当は、全国社会福祉協議会の共済に加入しているため、そこから支払われ、収支は均衡する。

【委員】　それでは、なぜ赤字という説明になったのか。

【福祉総務課】　資料は、収支を見やすくするため、基金の取り崩し、他の会計のやり取りや引当金の収入を除いたためと思うが、確認したい。

【委員】　そうであれば、経営状況のその他の赤字の要因として、退職金を記載しているのは、おかしいのではないか。

【委員長】　決算上の問題がないのであれば、赤字の主要因は、介護保険事業と修正したい。

【委員】　基本財産に出資金はないと記載しているが、出資金以外に出損金として、出しているものはないのか。

【福祉総務課】　ないと思うが、確認してみる。（出損金もないとの回答がある。）

【委員】　市への提言の中の「現状を把握したうえで、採算がとれる地域と不採算地域をセットにするなど、他の民間企業が参入しやすい方法を検討するとともに」という表現は、どういう事を意味するのか。

【委員】　人口が少ない所は介護保険事業が成り立たない、人口が多い所は成り立つという事から、それぞれに入札を行うと、人口が少ない所に参入する業者はいないので、そこをセットにすることで他の民間企業が参入する可能性がある。
　もし、社会福祉協議会に代わってサービスを提供する事業者がいれば、社会福祉協議会も介護保険事業から手を引くことが出来る。

【委員】　その意味は理解するが、この文章を読んで、そこがわかるのか。
　また、そもそも入札なのか。

【福祉総務課】　合併前から社会福祉協議会が行っているため、入札の手続きを行ったことはないが、過去に意向調査を行い、手を挙げる事業者はいなかった。

【委員長】　説明の前に、「募集を行う際に」と追加したらわかりやすいのではないか。

【委員】　社会福祉協議会への提言の第二段落に、「社協が本来行うべき事業について、市民福祉に積極的に貢献していただきたい。」という内容を入れたらどうか。

【委員長】　社会福祉協議会が本来行うべき事業をどう整理するかが重要である。
　収入増等を目指し、業務を拡大させる事は止めて、事業の仕分けを行い、本当に社会福祉協議会が行わなければならない事業に特化していくべきである。その上で、社会福祉的に必要な業務については、不採算であったとしても、行政の支援等を受けながら、行うべきであると思う。

【委員】　本来業務を整理するだけではなく、そうでない業務は止めることを提言した方が良いという事か。そうであれば、一歩踏み込んで書くことになると思うがどうか。

【委員長】　本来、業務を整理して、行政負担を軽減すべきである。
　例えば、来年度や再来年度から、福祉教育啓発活動、配食サービス、子育て支援事業等をNPOや市民協働、民間委託を活用して、事業を止めることは出来ないのか。
　また、提言としては、「他の民間事業者に委ねることのできる事業については、早急に委ねるべきである」としてはどうか。

【委員】　一般の社会福祉法人であれば、介護保険事業を行っていたとしても、収入の中でやりくりしており、誰も赤字を補填してくれない。
　社会福祉協議会の状況を放置すれば、結果的に税金を投入することになるため、早急な対応が必要である。

【委員長】　それでは、追加・修正する文案は、事務局と私で調整し、あらためて、確認する事としたい。

＜議題＞　(3)　公益財団法人長崎平和推進協会の提言書案について
行政体制整備室より、公益財団法人長崎平和推進協会の提言書案について、説明。

【委員長】　市への提言のところで、「随意契約を継続していくことが適切か検討する」とあるが、誰が行うのか。行政体制整備室と所管課で協議していく事になるのか。
　例えば、行政改革については、情報も開示しながら、市民の目の届くところで実施されているが、そのような仕掛けが、この検討委員会からの提言への対応についても必要ではないか。市民からの確認や評価を受ける場をどのように設けるつもりか。

【行政体制整備室】　中間報告も含めて、報告対応の進捗管理については行政体制整備室で行う。その中で、どのように市民へ情報を開示していくか、検討していきたい。
　また、随意契約については、現在、法の規定に基づき行っているが、その内容が見直せないか、所管課で検討したいと考えている。

【委員長】　この提言に書かれている、「長崎原爆資料館運営事業の原爆資料館観覧料徴収・受付案内業務」や「長崎原爆資料館図書資料収集整理事業」は、比較的整理しやすく、平和推進協会にやってもらう理由も一定理解できるが、随意契約の中には、理由が判断しにくいものもあるので、随意契約の理由を明確にする事は大切である。

【委員】　「経営改善計画」を「経営計画」とすべきではないのか。

【委員長】　団体の運営としては、一応黒字であるが、入場者数の減が今後も続く恐れがあるので、そのあたりも含めて、経営改善計画が良いと思う。
　他になければ、この内容で提言書を決定したい。

＜議題＞　(4)　外郭団体等経営検討委員会最終報告書案について
行政体制整備室より、外郭団体等経営検討委員会最終報告書案について、説明。

【委員長】　行政改革の必要性を再度、認識していただきたい。
　1最終報告にあたりの最後の「祈念いたします。」を「期待いたします。」に修正した方が良いのではないか。

【委員】　「5要旨一覧表」の区分について、順番を入れ替えた方が良いのではないか。

【行政体制整備室】　現在は、各団体の提言書に基づいた提言要旨順としているので、区分の順に修正したい。

【委員】　区分を要旨の後ろに移動させる方法もあるのではないか。

【委員長】　見た時に総合的な方針がわかる必要があると思う。
　メインは、提言要旨である事は間違いないのだが、どちらが見やすいだろうか。

【委員】　もし、区分に廃止、廃止、その他と3つあったら、通常、その団体は、廃止だと思うが、総合区分がない。

【委員長】　見た時に一番わかりやすいのは、総合的な方針が一目でわかることだと思う。
　「区分」のところを「方針」に変えて、方針の1から4までの重要度に応じて、提言要旨の順を入れ替えたい。

【委員】　前任のA委員の確認はどうなるのか。

【委員長】　任期で整理をしたら、どうかと考える。

【委員】　「1最終報告にあたり」の最後に、委員長名を追加した方が良いのではないか。

【委員長】　委員長名を「1最終報告にあたり」の最後に記載する事とする。

行政体制整備室より、長崎市外郭団体等経営検討委員会中間報告に対する団体及び市の対応状況ついて、報告。

【委員】　財団法人長崎市野母崎振興公社への提言書のエ結論の三段落目、「その方がより一層の発展も望まれますが」という表現が気になる。

【委員長】　「望まれますが」ではなく、「望めますが」に修正してはどうか。

【委員】　評価の×がないように、ピッチを上げた対応をしてもらいたい。

【委員】　地方交付税の段階的な縮小が決定事項であれば、このスピードで間に合うのか気になる。

【委員長】　長崎つきまち株式会社に関して、市の年間の負担は、約1億7千万円であったが、担当所管は、ちっぽけな負担と思っているのではないか。そうであれば、民間の発想からは程遠い感覚である。
　賃料見直しの対応状況についても、平成30年度の借入れ返済が終わってからとなっているが、それからでは遅い。早急に対応する必要があると考える。
　他になければ、本日の会議を終了したい。

＜閉会＞