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第19回(平成24年度第3回)　外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年12月20日　ページID：024881

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部　行政体制整備室

会議名

第19回（平成24年度第3回）　外郭団体等経営検討委員会

日時

平成24年8月24日（金曜日）　9：30　～　12：00

場所

長崎市議会第2会議室（市役所本館地下1階）

議題

(1)　公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について
(2)　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について
(3)　社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について　
(4)　公益財団法人長崎平和推進協会について

審議結果

＜議題＞　(1) 　公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について
行政体制整備室から、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について説明。

【委員長】　前回、理事、評議員に市職員が就任していることについて、議論がなされたが、それを踏まえ、役員の引き揚げについて、提言書案に盛り込んでいる。

【委員】　この内容でよいと思う。

【委員】　現在、役員に市職員が何人就いているのか。

【調査課】　評議員9名中1名、理事6名中1名が市の職員となっている。

【委員】　では、この2名の引き揚げを提言するということか。

【委員長】　前回の議論では、市としてのチェック機能は果たす必要がある事から、評議員は残すが、理事は不要であろうという内容であった。

【委員】　了解した。この内容でよいと思う。

【委員】　提言書案は、これでよいと思う。

【委員長】　それでは、この内容で公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案を決定したい。
　最後に何かあるか。

【調査課】　役員については、市から出しているわけではなく、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会からの就任要請に応じている状況であるため、今後の対応について、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会と協議していきたい。

＜議題＞　(2) 　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について
行政体制整備室から、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言書案について、説明。

【委員】　団体への提言内容が厳しいのではないか。

【委員長】　市は、今後の計画を立てているが、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会は、経営計画や数値目標を策定していないため、このような提言内容となっている。
　市は、この提言内容について、どう考えるか。

【観光政策課】　市は、観光戦略を踏まえたアクションプランを5月に策定し、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会もこれを受けて、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会のアクションプランを策定中であるが、現時点で計画が完成していないため、このような表現になったものと考えていた。

【委員】　前回の議論では、厳しいニュアンスというより、事実として策定されていない事に対する指摘を提言書に盛り込むという趣旨で議論がされたと思う。

【委員長】　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会は、民間団体である以上、自ら考え、計画を立てて行動してほしい。そういう意味では、事実を記載しているだけである。

【委員】　「適切な運営状況にあるとは言えません。」という表現は、提言書だけ見た人に誤解を与えかねないと思う。そうであれば、「平成23年度以降の経営計画が現時点で策定されておらず、今後、早急に策定する必要があります。」という表現にした方が、わかりやすいのではないか。

【委員長】　そのように提言内容を修正したい。　他に意見はないか。

【委員】　他都市との比較の中で、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の人員が多いという現状であったが、効率性についての表現が必要なのではないか。現状は、売店に多くの人員を割いているが、本当にそれが組織として、効率的な状況だろうか。
　また、売店を完全な民間企業に出した方がよいのではないか。

【観光政策課】　売店は、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の収益を担っている部分であり、慎重な対応が必要であると考える。

【委員】　収益の額だけを見るのではなく、全体の経費の中で、どの程度の収益が上がっているのかを分析し、効率性を検証する必要がある。

【委員長】　一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の提言に、「効率的な人員配置を行い、経営の効率性を高めるよう努めること。」と追加し、団体自体の運営の改善を求めたい。これは、運営の効率性の観点から提言するもので、収入源について触れるものではない。
　それでは、追加・修正する文案は、事務局と私に委任していただき、あらためて調整を図ることとしたい。

＜議題＞　(3)　社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について
行政体制整備室より、論点について、説明。
福祉総務課より、資料に基づき、説明。

【委員】　市の長崎市社会福祉協議会に対する監査体制は、どのようになっているのか。

【福祉総務課】　監査事務局が実施する監査と、当課が長崎市社会福祉協議会の予算・決算の確認を行っている。
　また、当課が市域内のすべての社会福祉法人へ監査を行っている。

【委員】　委託や補助金に対する監査は、どうなっているのか。
　また、監査事務局の監査が実施されたことはあるのか。

【社会福祉協議会】　委託や補助金事業については、毎年委託や補助を行った所管課から、確認を受けている。
　また、監査事務局の監査については、過去1回受けたことがある。

【委員】　会長が市職員ＯＢ、理事が福祉部長、監事が市職員ＯＢ、職員の派遣はないが、このような状況で市が社会福祉協議会へ監査を行うにあたり、やりにくかったり、なれ合いになったりということが危惧される。
　理事などの役員から手を引かないと、社会福祉協議会と一般の社会福祉法人との監査の厳しさが違うのではないかと言われるし、現実もそうではないかと想像される。そのように思われない役員体制にすべきではないのか。

【福祉総務課】　市としては、真摯に監査を実施している。しかし、外から見た場合、そのような誤解を生む可能性があるとの指摘については、検討したい。

【委員長】　監査において、経営改善への言及があったことはあるのか。

【社会福祉協議会】　業務内容等の技術的な指摘は、受けたことはあるが、運営的な指摘はない。

【委員長】　介護保険事業についての質問であるが、市は、これまで、民間企業が離島へ参入する機会を与えたことがあるのか。

【福祉総務課】　行政改革の中で、ほかの施設も含めて、民間企業の参入を促しており、高島についても、他の介護保険事業と同様に、合併直後の平成18年度頃に民間企業の参入を促したようであるが、進まなかった。

【委員長】　離島から橋が架かって、陸続きとなった伊王島について、どのように考えているのか。

【福祉総務課】　民間企業の参入があれば任せたいが、伊王島の施設は、生活支援ハウスとデイサービスが併設されているため、現在も、一体的に社会福祉協議会が管理している。民間企業に任せるにしても、一体的なサービスを提供出来る事業者が必要である。
　前回の判断から、時間も経過しているため、再度検討したい。

【委員長】　介護保険事業が今後、ずっと赤字という体制は、避けなければならない。
　民間に任せられる部分は、民間にという柔軟な対応が必要である。

【委員】　社会福祉協議会の人件費は、国家公務員に準じた水準で決められていると理解しているが、それでよいか。
　また、市からの補助金の大半が人件費となっているが、社会福祉協議会の人件費は、ほかの民間の社会福祉業者と比較して、どうなのか。

【福祉総務課】　市職員と比較すれば、低く位置づけられているが、民間の社会福祉事業者との比較については、職種等によっても異なるため、一概に言うことは難しい。

【委員】　施設が民間移譲された場合、そこにいた職員は、どのようになるのか。

【行政体制整備室】　正規職員は、人事異動により、他の部局に引き揚げることとなり、嘱託職員は、民間移譲された法人に雇用されるというケースもあると思う。

【委員】　公務員には、民間的な運営は無理であるから、事業を移譲するしかないと思う。
　高島は、移譲する事に手を挙げる事業者がいないということなので、赤字地域と黒字地域をセットにして、民間移譲を進めるなど、切り離しの方法を考えるべきである。
　社会福祉協議会は、本来やるべき事業に特化することが必要ではないか。

【委員長】　給与水準が問題ではなく、経営努力が発揮されない状況が問題である。
　経費削減のインセンティブが働くようにして、事業の効率化を図り、赤字体質を脱却するための意識改革により、市の補助金の支出を削減する事が出来るのではないか。

【委員】　公務員は、入ってきたお金をどう適正に使うか考えるが、入ってくるお金が適正かということについては、あまり考えない。まさに、入ってきたお金が適正に使われているか監査するということもその典型だと思う。
　監査のルールでも、決められた項目にお金を使っているから適正で、そこを低く抑えた場合、適正と評価されるかというと疑問である。
　収支差額で運営が可能であった時代は、どう使い切るかを考えるだけで、組織として、経費を減らすための意欲はわかなかったはずである。そこが問題だと思う。
　今後、どう改善していくか考えたときに、競争を導入することが良いのか、外部の監査を導入することが良いのか、簡単に結論は出ない。
　まず、社会福祉協議会の本業と付随業務を整理して、現在の会計より、事業ごとの明確な数値がわかるように会計の区分等を工夫する。そして、付随業務の収益性が一定担保出来ない場合には、どうするかルールを決めて、判断していく必要があると思う。

【委員】　介護保険事業に株式会社の参入を認める時代に、社会福祉協議会が介護保険事業を実施していく必要性は、少なくなってきていると思う。

【社会福祉協議会】　介護保険事業については、全国の社会福祉協議会が同じ悩みを抱えている。
　制度施行当初から、社会福祉協議会の方針としては、民間企業と競合するつもりはなく、事業からの撤退も検討されたが、職員を抱えていたこともあり、事業を継続した。その後、市町村合併により、民間企業が参入していない不採算地域が追加された。　　
　団体としては、赤字が続けば事業から撤退する方針は持っていたが、民間企業が参入していない中で、社会福祉協議会が撤退したら、サービスを提供する者がいなくなり、利用者が困るということで、各町の社会福祉協議会の持参金をもとに安定化基金を設け、その基金を取り崩しながら、現在に至っている。
　今後、民間企業が参入してくるのであれば、基本的には撤退するつもりであるが、市町村合併により、職員が増加している中で、撤退の判断がいつ頃出来るかについては、検討していく必要がある。

【委員】　市町村合併により、異なるルールの地域が一緒になり、ひずみが生じているのは、この事業だけではなく、多くの分野で起こっている問題である。
　市町村合併に伴う問題は、社会福祉協議会だけで対応するものではなく、市が全体的な方針を出すべき事であると思う。

【委員長】　この問題は、一地域だけでは解決出来る問題ではなく、市の根幹をなす問題なので、市は別の場を設けて、一度議論してほしい。

【福祉総務課】　市として、7支所の現状と今後の収支見込み、民間サービスの状況、社会福祉協議会の支所職員の現状、施設や補助金のあり方など、時限を設定して、早急に検討していきたい。

【委員長】　それでは、これまでの審議内容をもとに提言書案を作成したい。
　文案は、事務局と私に委任していただき、あらためて調整を図ることとしたい。

＜議題＞　(4)　公益財団法人長崎平和推進協会について
行政体制整備室より、論点について、説明。

【委員長】　前回、専門性が必要な業務と、そうでない業務を整理するという議論を行ったが、随意契約の範囲を見直すということで理解してよいか。

【平和推進課】　一部専門的な業務はあるが、可能な限り随意契約の見直しについて検討したい。

【委員】　国からの受託事業の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館管理業務について、公益財団法人長崎平和推進協会が人を抱えているのではないか。もし、受託出来なかった場合、給料を支払えない等、困ることはないのか。

【長崎平和推進協会】　人員体制は市からの派遣職員3名、嘱託職員と臨時職員で行っており、人件費は国からの委託料の中で、やりくりしている。
　追悼平和祈念館運営事業は公募のため、受託出来なかった時のリスクはあり、受託出来なかった場合、人員の余剰が出てくる。

【委員長】　業務を受託出来なければ、一部の人がいらなくなるという、理解で正しいか。

【長崎平和推進協会】　受託出来なければ、市の派遣職員は市へ戻り、それ以外の祈念館の職員はそうなるが、今後も原爆資料館と追悼平和祈念館の連携を生かして受託し、雇用を確保していきたいと考えている。

【委員】　先ほど、一部専門的な業務があると言われたが、どの業務にどのような専門性が必要なのか説明をお願いしたい。

【平和推進課】　原爆資料館には、図書室があり、通常の図書室であれば、資格は司書となるが、原爆資料館では平和に特化した図書を中心に集めているため、平和に関する知識が必要となる。
　受付については、前回の議論の中で、誰でも出来るのではないかと指摘を受けたが、問い合わせなども多く、平和に関する一定の知識や経験を要すると考えている。

【委員】一般的な資格を必要とする専門性とは異なるようだが、採用の際に専門性を求めているのか。

【長崎平和推進協会】　図書室職員については、司書を条件として、その後、職員研修によって、対応している。
　受付職員の採用条件はないが、専門性は必要であると考えており、図書室職員と同様に研修を行っている。

【委員】　総務課に配置されている職員が、事業課の職員より多いのはなぜか。

【長崎平和推進協会】　総務課には、市の委託業務に関する職員を配置して、事業課は、国の委託業務に関する職員を配置している。

【委員】　総務課の中で専門性が必要な人と、そうでない人の割合はどうなのか。

【長崎平和推進協会】　当協会が考える専門性は、免許や資格ではなく、平和についての経験や知識であるため、全員専門性が必要である。
　また、総務課の職員も全員事業に従事している。

【委員】　通常資料を見た人は、総務課は管理部門の役割をしている人が配置されていると思う。
　実際には、総務課の職員も事業に従事しているとのことだが、この資料の中からは、まったく見えてこないので、今後、対外的に説明する場合には、資料の作り方に工夫が必要である。
　採用の時には、平和に関する知識や経験を有するなどの専門性を条件としていないそうだが、被爆者の高齢化に伴い、世代交代が進んでいく。そのような中において、平和に関する活動を将来にわたって、継続していくための人材育成が非常に重要であると思う。

【長崎平和推進協会】　今、発言のあった人的継続性については、重要な問題と認識している。
　現状は、特に平和への意識が高い方が、長く勤めていただいているが、今後、どのように円滑にかつ確実に世代交代を進めるかは課題であり、人的継続性の対応を今後、検討したい。

【委員】　経営改善計画に、この平和活動を継続していくための人材育成に関する対応も含めて、記載した方がよいのではないか。

【委員】　平和に関する冊子等の作成費用は、どの程度かかっているのか。
また、図書の販売実績が急激に落ち込んでいる原因は何か。

【長崎平和推進協会】　平成23年度の発行事業全体で約150万円、うち、会報平和に関する費用が約100万円、ブックレットが約9万円、その他、毎月の広報誌等と25周年記念誌の増刷で約42万円となっている。
　図書販売収入減の要因は、入館者の減少もあるが、購入者自体が減っていることが一番の理由である。そこで、グッズの開発や売店への動線改善など工夫を行っているが、なかなか結果に結びついていない。理事会などでも改善策を考えている。

【委員】　図書販売によって、収益を得ることが最終目的ではなく、図書販売による啓もう活動が重要なので、図書の販売についても、頑張ってもらいたいと思う。

【委員長】　そもそも、図書の時代ではなくなっているため、ＩＴを活用し、トータル的な啓もう活動が必要であると思う。

【委員】　マスコミへの働きかけを行うことも必要である。
　目に触れるようなことをするというか、同じ事を繰り返してもだめで、発想を変えて、発信していく事が大切であると思う。
　公益財団法人へ移行したことも利用して、平和への発信をしてほしい。

【長崎平和推進協会】　認知度を高めることが重要であると考えているが、当協会は裏方として、活動していることが多く、表になかなか出てこない。
　露出度を大きくする事で、活動が見えてくると思うため、広報計画の構想を練っている。

【委員】　会費の徴収は、どのような方法で行っているのか。
　工夫して、継続しやすい方法がとれれば、会員を増やせて、啓もう活動にも繋がってくると思うがどうか。
　また、会員の構成は、どのようになっているのか。

【長崎平和推進協会】　会員は、設立の経緯もあり、市職員や市議会議員が大半を占めている。また、市職員で言えば、会員全体の約3割となっている。
　会費の納入方法についても、試行錯誤しているが、今後も市職員の理解を得ていきたいと考えている。

【委員長】　広島市における同様の団体との違いは何か。

【長崎平和推進協会】　広島市には、広島平和文化センターという団体があるが、会員数は長崎市と比較して少ない。
　広島平和文化センターは、広島市の一部のような団体であり、広島市の方からも長崎市の平和推進協会は、民意を尊重していると評価を得ている。
　規模としては、広島平和文化センターの方が大きい。
　行政の関与についても、広島市の方が強い。
　広島市では、一部の職員が、広島平和文化センターの職員を併任している。

【委員長】　業務の専門性の整理を行うことで、民間業者への委託が可能と思われる業務もあるが、現在の段階で明確に出来ない部分も多くあるため、市は現在の状況を継続していくのが良いのか検討していく必要がある。
　本来であれば、業務を切り分けていく必要があるが、なかなか切り分けが難しいと思う。
　また、団体としての経営改善、効率化の努力は、引き続き必要である。

【委員】　既に実施しているかもしれないが、観光や国体とタイアップしたり、いろんな方法を検討してほしい。

【長崎平和推進協会】　平和案内人140人の多くが、さるくガイドを行っており、現在も観光と連携しながら、実施している。
　今後も、平和案内人を増やしていけないかと検討している。

【委員】　平和案内人は、バッチ等、誰が見ても案内人と一目でわかる目印を付けていないのか。
　平和の知識を持っている人という事が誰にでも一目でわかれば、観光客等が気軽に平和について、質問が出来て、結果的に平和の発信ができるのではないのか。

【委員長】　市は、観光部局と連携を密にして、それぞれの立場での相乗効果をねらう必要がある。

【平和推進課】　現在もコンベンション協会や県観連と連携を図っているが、これからも連携を深めていきたい。

【委員長】　それでは、現在までの審議内容で、提言書案を作成したい。
　文案は、事務局と私に委任していただき、あらためて、調整を図ることとしたい。

＜次回の委員会は、10月上旬に開催する事を伝え、閉会＞