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第12回(平成24年度第6回) 長崎市支所等あり方検討委員会

更新日:2013年12月18日 ページID:024879

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部 行政体制整備室

会議名

第12回(平成24年度第6回) 長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成24年12月20日(木曜日) 13:30 ~

場所

長崎市議会 第4会議室(市役所本館地下1階)

議題

報告書(案)について

審議結果

【委員長】
  事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
 (資料に基づき説明)

【委員長】
  修正した点はもちろん、修正していない点についても御意見があったらお願いしたい。

【委員】
  8ページに「(4)所管世帯数及び人口」と表題があるが、内容は高齢化に関わる説明が多いため、表題がこれでいいのかと感じる。

【事務局】
 確かに内容は高齢化に関することが多いが、「世帯数及び人口の状況」ではいかがか。

【委員】
 それで良いと思う。

【委員長】
 8ページの表の下には前回は「高齢化率」の説明があったが、今回は抜けているので、説明がないと分からないと思うが、何かあるのか。

【事務局】
 記載漏れであるため、追加したい。

【委員】
 「はじめに」の中で、「人口の自律的減少」と「公的部門の経済に占める重要性が高い地方」とあるが、分かりにくいため教えて欲しい。

【委員長】
 「人口の自律的減少」とは、他の影響によらず、生活していくうえで自然に減少していくということを表している。「公的部門の経済に占める重要性が高い地方」とは、大都市では経済活動の全体に占める市・県の役割は経済にあまり大きな影響を与えないが、地方では、市・県の地域経済に与える影響は大きいので、十分に注意して改革を進めて欲しいとの意味である。

【委員】
 1ページ中程に出てくる「アクセサビリティー」とは日本語ではどういった意味なのか。

【委員長】
 例えば、自分が証明書を取りに行く場合の行きやすさといったサービス提供の場への行きやすさ、サービスの受けやすさといった意味である。

【委員】
 8ページの表で、市全体と内訳の東西南北の部分が並列になっており分かりづらいので、工夫をお願いしたい。また、表のデータの時点について、8ページは文章で、9ページは欄外に「※」で記載してあるため、統一した方が良いと感じる。

【事務局】
 8ページは、時点を表の欄外にも記載したい。また、表のバランスも工夫したい。

【委員】
 1ページの下の方に、「必要なサービスを民間部門や市民が協働」とあるが、「市民が」というのは協働を求める先が市民にウエイトが置かれているようであり、市役所が市民や民間団体に協働を求めるのであれば、「市民が」ではなく「市民と」の表現の方が良いのではないか。

【委員長】
 市民も主体的に活動していくことを考えて、そのような表現をしたが、おかしいのであれば修正したいので、少し考えさせてほしい。

【副委員長】
 8ページに高齢化率が25%以上と出ているが、1番心配なのは独居老人のことである。独居老人世帯数が分かれば載せて欲しい。

【事務局】
 市全体の数字はあるが、地域ごとの数字はないため難しい。

【事務局】
 福祉的に気配りをすべき独居老人とは、お一人で住まわれていて、近所にお世話をするような子ども等がいない方を想定している。今回の報告書の人口や高齢化率は住民票をもとに出しており、住民票上で把握できる独居老人は近くに子ども等がいる方も含んでいるが、福祉的には近所に子ども等が住んでいれば独居老人とは考えないため、正確な区別ができない。支援が必要な独居老人や世帯については、市の福祉の介護保険や高齢者福祉計画等でつかんで、そこでオープンにしていくこととしており、この報告書では記載することは難しいと考える。

【副委員長】
 私の校区の高齢者の6割以上は独居老人であり、手続き等で市役所へ行くのは大変である。今後、問題となってくると思うため、こういった人々の把握をもっとやって欲しい。

【委員】
 高齢化は防災との関わりが大きい。地域の民生委員がよく把握していると思う。他の部門でフォローができれば、ここではこだわらなくても良いのではないか。

【委員】
 客観的な観点が持ちにくい分野であるため難しい。単に65歳以上の単身者といっても隣に子どもが住んでいることも多い。また、要援護者も主観的であり、本当に難しい。

【委員長】
 それでは、次の説明をお願いしたい。

【事務局】
  (資料に基づき説明)

【委員長】
 何か御意見はないか。

【委員】
 15ページ(3)では「総合支所」と「新たな支所」の権限と組織と表題がなっているが、「新たな支所」のことについては触れられておらず、「本庁を含めて」という表現に含まれているのか。

【事務局】
 本庁の部分も含めて全体的に見直すとのことで記載している。

【委員長】
 今の御質問は「総合支所」のことは記載があるが、「新たな支所」については記載がないのはいかがかということである。

【事務局】
 権限については「総合支所」が大きく関わり、本庁を含め、その他の支所も変えていくとのことで記載していたが、分かりにくいとのことであるため、「総合支所」の権限と組織と修正したい。

【委員長】
 他に御意見はないか。

【委員】
 17ページの図に「ア」と「イ」があるが、「イ」の方には民間とのネットワークが表されていないように感じる。

【事務局】
 「ア」は、市民から御相談いただく時のイメージである。「イ」は「総合支所」に業務を集約し、しっかりと対応していくことを図で表したものである。当然、民間のネットワークを活用しながらやっていく体制を作っていく必要があるが、図が分かりやすくなるのであれば加えたい。

【委員長】
 16ページでは、「新たな支所」が民間とうまく協力できるよう「総合支所」が民間とのネットワークを作るようになっているが、17ページの図では「新たな支所」が適切な民間等の専門機関へとつなぐようになっている。この書き方で良いのか。

【事務局】
 「新たな支所」で対応できるものは対応するが、「総合支所」に相談したり、民間の専門機関にもつないでいくということである。16ページは「新たな支所」が民間の団体や専門機関をすぐに紹介できるような体制を「総合支所」が作っていくとの意味である。

【委員長】
 「新たな支所」管内の方は本庁へ行くのと同じように支所へ行けば、「新たな支所」が専門機関を紹介したり、「総合支所」へつないだりするとのことである。

【委員】
 「新たな支所」が市民とのネットワークを作り、市民と「新たな支所」で対応できないものが「総合支所」へ上がっていくものであると思っていた。「総合支所」がネットワークを作るのでは「新たな支所」の役割がなくなるのではないか。地域との連携は「新たな支所」が持つべきであると考える。

【事務局】
 委員の今の御指摘で間違いない。記載の方法として「総合支所」と「新たな支所」が混同しているので分かりにくいため、分かりやすくしたい。

【委員】
 お年寄りは支所へ行って地域包括支援センターに行くようになるが、子どもや若い方のDV等の急を要するものは「新たな支所」か「総合支所」に行くべきか、どこに行くべきなのか分かりづらい。また、「総合支所」から民間や公的な専門機関につなぐこともあるのではないか。

【事務局】
 現状は、基本的には行政センターに1~2名の保健師を配置しているが、子どものことは「こども部」、高齢者のことは「福祉部」、健康づくりについては「市民健康部」で対応している。虐待は専門的な知識が必要となり、支所単位では難しい。理想として「総合支所」で完結できれば良いかと考えているが、高度な知識がないと対応できないものもあるため、「総合支所」へ分けられるかは今後の課題である。

【委員】
 本庁へ相談しても対応に時間がかかり、その間に事態が進むこともあるため、できるだけ「総合支所」で対応していただきたい。

【委員長】
 「総合支所」に相談したら、民間の機関につなぐこともあるという矢印も必要ではないか。
 また、「専門的な業務」に「市民生活に密着した」という言葉が加わったが、それ以外にも「専門的な業務」があるようになるが、何か意味があるのか。

【事務局】
 市役所の業務は基本的に全て「市民生活に密着した」ものであるが、専門職の「土木技術職」でいうと、道路の維持補修といった部門と今後の道路をどう作っていくかという計画を策定する企画部門がある。維持補修業務は市民生活に密着しているため「総合支所」で対応し、計画の策定については全市的に見ていかないといけないため、本庁で対応というように整理した。

【委員長】
 今の説明のようなことであれば、きちんと記載した方が良い。また、今の説明のとおりに改革をする際に、市役所内部で反発が出た場合、こういう報告書が出ているという根拠にして欲しい。

【事務局】
 12ページの(  )で記載している業務の具体例については、分かりやすくなるよう、もう少し表現を膨らませて記載したい。

【委員長】
 企画等と比べて市民生活に密着したというのがあれば出した方が良い。

【委員】
 「総合支所」の下には必ず「新たな支所」があるのか。それとも「新たな支所」を持たない「総合支所」もできるのか。

【事務局】
 「総合支所」の下には必ず「新たな支所」がある。

【委員】
 地域的に「総合支所」と「新たな支所」が同居することはない。

【委員】
 7町と合併する前から支所があるが、地区事務所について、深堀にはないが福田には西部地区事務所がある。こういった所をどう組み合わせていくのか。今ある以上に増えることはないとのことで良いか。

【委員】
 ハード的には財政的にも増えないが、ソフト面で広げていって欲しい。

【事務局】
 「総合支所」へは本庁から権限を持っていくので、本庁を含め組織も大改革が必要となる。単に窓口や施設を増やして対応することは考えておらず、大きなテーマである。

【委員】
 新体制は来年度からなのか、再来年からか、あるいはその先か。

【事務局】
 支所や行政センター管内の市民だけでなく、本庁管内の市民にも影響があり、市民の御意見を伺う必要もあるため、急いでゆっくりといったようにやっていきたい。

【副委員長】
 現在、行政センターに専門技術職は配置されているのか。

【事務局】
 土木、保健師は行政センターに配置している。

【委員】
 今後のスケジュールについて、支所機能の充実はすぐにできると思うため、できるものから先にやることはできないか。

【事務局】
 支所・行政センターでの取扱い業務にかなり差があるとしたが、14ページにあるように行政センターで行っているものについては、地元の意見とは関係なく、役所内部の問題であるため、早急に支所でも対応したい。

【委員】
 やれることは前倒しでやっていただくということで良いか。

【事務局】
 地域支援については支所長と行政センター所長に説明を行えば、今すぐにでもできると思う。以前、支所で地域団体の会計を行っていたこともあるが、やめた経緯もあり、今後やっていけるか検討したい。

【委員】
 ある時点から一斉に変えるのは厳しいので、徐々にやっていただくと地域も受け入れやすい。

【事務局】
 最後のページの留意点にも経過措置も必要とあるため、ゆっくりやりたい。

【副委員長】
 平成26年8月にシステムが完了するとのことであるが、この業務はいつできるというように、説明できるのではないか。窓口はシステムに併せて進めていく必要があるのではないか。

【事務局】
 できる所から順次稼働していきたい。

【委員】
 徐々にシステムが良くなっていくが、平成26年8月に正式にオープンとなるとの理解で良いかとのことである。

【事務局】
 住民基本台帳のシステムは完成しており、本庁・支所ともに端末も画面もできている。福祉や税のシステムが現在構築中で平成26年8月に完成予定であり、全てのシステムが新システムに移行完了となる。

【委員】
 障害のある人をつなぐ場合、保健師だけでは無理である。また、法が変わったり、本庁のみで行っている手続きも多いため、今後どう整理していくのかじっくり考えてもらいたい。

【事務局】
 取扱い件数は対象者数で変わってくる。対象者が少なくて分散すると手薄になることも想定されるため、本庁に残した方が良いか考えながら整理したい。

【委員】
 12ページで、行う業務について、「行う」と「対応する」と2通りの言い方があるが、何か意味をもって使い分けをしているのか。

【事務局】
 「対応」は一定の権限を持ち、そこで解決することを想定し、「行う」は受付だけを行うことを想定し、使い分けをした。

【副委員長】
 行政センター管内の上下水道の図面の管理は本庁か、それとも行政センターか。

【事務局】
 配管図台帳は本庁で保管し、写しを各行政センターに置いている。

【委員】
 大手ゼネコンは図面をデータ化して、どこの支店でも見れるようにしているが、市役所もデータ化し、支所のコンピューターで見れるようにはしないのか。

【事務局】
 データとしても図面を有しており、どこでも見れるようなデータベースの構築へ向け進んでいる。

【委員】
 「新たな支所」、「総合支所」は全て「 」でくくってあるが、16ページの1のアだけ「 」が付いていないので付けた方が良いのではないか。

【事務局】
 全て統一する。

【委員】
 「新たな支所」と「総合支所」は、いずれ「○○支所」と名前が付くとのことで良いか。

【事務局】
 今回の報告書でこういった表現は従来の支所との区別がつきやすいように使用している。最終的には地域の名前が付くことになる。

【委員】
 5~6ページに支所の所管区域が記載されているが、近い町でも離れて記載されているが、この所管区域の町名の順番は何か意味があるのか。

【事務局】
 長崎市の行政区域の区分により決めており、長崎市が使用する場合はこの順番が変わることはない。

【委員長】
 これで最終案となるが、もう一度よく報告書を見て、何かあれば小さなことでもいいのでお願いしたい。

【副委員長】
 連絡員事務所や地区事務所、事務所は今後どうしていくのか。

【事務局】
 今回の議論では支所・行政センターを中心に御議論いただいており、事務所等については、市の方で報告をいただいた視点でどうしていくか今後検討していきたい。

【副委員長】
 事務所等は最初から検討の俎上に上がっていると思うが、これを除くのか。

【事務局】
 資料の中では説明させていただいているが、具体的に検討いただいたのは支所・行政センターということで報告書にまとめている。

【委員】
 以前、事務所はどうなるのかと質問したことがあり、その時は距離等を考慮していくとのことだったので、事務所だからという理由で消えるということはないと思っている。

【委員長】
 支所・行政センター管内の市民だけが不便を強いられるのは同じ市民として良くないので、本庁管内の市民が費用を負担するという哲学を持ってやらないといけない。便利な方が少し不便になるようなことも出てくると思う。財政が厳しいから切るということにならないように考えて欲しいという報告書にしたい。

【委員長】
 18ページに「人口や取扱い件数だけで決めずに交通の便や高齢化等を考慮することが必要である」と記載していただき評価している。前回の議事録にもあったが、この委員会の報告書の実現は総務部の力にかかっているため、これを鑑みていただき、我々の方向性を出していっていただきたい。

【委員】
 最初は、支所・行政センターのあり方は効率化しかないと思い心配していたが、支所を今よりも強化しようとのことであったため安心した。また、行政センターから支所となる地域の人は心配されると思うため、他の支所で困っていないことが見えると受け入れやすいのではないか。

【委員】
 「新たな支所」に地域支援業務を加えたのは良いことであるが、これこそ支所長の力が問われると思う。人次第で地域に格差が出てしまう可能性が非常に高いため、研修等をして人材を育成してから配置をして欲しい。

【委員長】 他に御意見もないようであるため、本日出た御意見をもとに事務局と副委員長とともに最終修正をしてまとめることにしたい。
 本日はこれまでとしたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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