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第11回(平成24年度第5回)　長崎市支所等あり方検討委員会

更新日：2013年12月18日　ページID：024875

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部　行政体制整備室

会議名

第11回(平成24年度第5回)　長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成24年11月12日(月曜日)　10：00　～

場所

長崎市議会　第4会議室（市役所本館地下1階）

議題

報告書(案)について

審議結果

【委員長】　前回、質問のあった上下水道事務所と教育センターについて、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】　（資料に基づき説明）

【委員長】　前回の質問に応じ事務局が整理した。ポイントとしては、上下水道事務所と教育センターは行政センターとは別に組織があるが、業務内容は現在行政センターの職員が併任して行っているものであるため、他の業務と同じように、窓口業務は新たな支所でも対応し総合支所に集約するという考えでよいか。

【事務局】　教育センターの職員は、全て併任であるが、上下水道事務所には、専任の職員がいる。

【委員長】上下水道事務所の業務は、職員が専任でいるということであれば、今後どうなるのか。

【事務局】　業務内容としては、届出の受付等の窓口業務や軽微な修繕等であり、水道管の補修等の工事になれば本庁で対応している。そのため、窓口業務や現場確認等についてはそれぞれの支所で行い、集約して行う専門的な業務については総合支所や本庁で行うという今までの議論の内容と同じであると考えてよい。

【委員】　現在の上下水道事務所では、水道管の凍結等があった場合そこで処理をしているが、それが総合支所の業務に入ると考えてよいのか。

【事務局】　窓口での受付は、新たな支所でも対応可能であるが、総合支所の考え方が専門的な業務を集約したり、本庁から一定の業務をおろして行うとしており、総合支所でどう対応していくかは、今後、上下水道局との調整が必要であるが、基本的には新たな支所と総合支所で行う業務と同様の振り分けをしていくこととなる。

【委員長】　水道管の凍結等の作業を伴う対応が必要な場合は、どうするかということである。

【事務局】　上下水道局の計画では、水道については、平成27年度までに合併地区にも水道を旧長崎市から送水し、地区の浄水場は、廃止する予定である。下水道については、業務委託をしており、職員はその対応の確認を行っている。水道管の凍結については、通報があったら全市的に委託業者に頼む等すぐに対応している。将来的に上下水道事務所の集約していく方針であるが、専門職員は残していくので総合支所での対応は可能である。

【委員】　上下水道事務所にいる専門職員は、総合支所に入るということでよいか。

【事務局】　基本的には専門職員は総合支所に入るという考えであるが、業務内容については上下水道局とも協議をする必要がある。

【委員長】　現在、窓口等兼務で行っている業務はそのまま新たな支所でも兼務で行い、上下水道の相談等専門的な業務は基本的には総合支所で扱い、新たな支所で受けたものはそこで受けたものを総合支所や本庁へ報告し対応するという説明である。

【委員】　委員会の報告書が出て内容を実現するまでには、地元説明や議員への説明をすると思うが、その方々は支所に関わりはあるが実務はなかなかわからないため、今までよりもより詳しい説明が必要となる。行政センターは企画財政部、支所は市民生活部との調整や今議論していることとの整合性はどうしていくのか。各論になると他部局との調整が必要になるがどうするのか。

【事務局】　今後の進め方は、今後の支所等のあり方の報告を受け、市内部で議論し素案を作るが、その過程の中で外局や他部局を含めた調整をして進めていき、細かいところまで詰めてから地域に説明すると考えている。

【委員長】　報告書の「はじめに」に書いた「透明性を高めてやっていきたい」とは、「地元」や「当委員会の委員」への説明をしっかりやって欲しいとのことである。地域の代表が議論して出したこの報告書は大変重たいものになり、この報告書の実現は総務部の力にかかっているものだと思う。委員の覚悟を受け止めて、実現させてほしい。
　続いて、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】　（資料に基づき、説明）

【委員長】質問・意見等は、ないか。

【委員】 5ページのグラフで面積と人口のグラフがあるが、右側には人口の注釈が抜けているため、入れた方がよい。

【副委員長】　休日や時間外の証明書の交付窓口が、4箇所しかない。もう少し、サービスできる所はないのか。

【事務局】　休日に開いていた方が便利ではあるが、窓口を開けるとなると職員を配置する必要があり、利用件数等を見ながらもっとあった方がよいか、あるいは機械で対応できないか等を検討していく必要がある。現時点では、増やした方がよいとは判断できない。

【副委員長】　こういった市民へのサービスを大事にしていただきたい。

【委員】　横浜市では、証明書の自動交付機を設置しており、1番利用が多いのは横浜駅に設置しているものである。人が集まる場所に職員がいなくても対応できるものを置いてはどうか。

【事務局】　長崎市の市民サービスコーナーは、繁華街でサービスを提供することを念頭において設置してきた。長崎市の中心部に消費者センター、北部に西浦上支所、琴海と三重について、繁華街ではなく別の事情であるが設置してきた。自動交付機については、職員を配置せずに市民サービスの向上を図ることができることから、現在、市民課において導入を検討している。

【委員】　横浜市のシステムは機械が苦手な方でも扱える優れたシステムであるため、是非一度見ていただきたい。

【委員】　7ページの表の「設置場所」の欄に「消費者センター、西浦上支所」とあるが、場所は住所となるべきであり表現がおかしくはないか。

【事務局】　市民サービスコーナーは、「市民サービスコーナー管理規程」で設置場所等を規定しており、そのような表現となっている。

【委員長】　わかりやすい方法で記載した方がよい。また、高齢化率が本庁地区で26.6％となっているが、ほとんどの地域はこれより高い数字であるが、これは北部本庁地域の人口が多いからということか。

【委員】　高齢化率で、支所・行政センター地区は、24.1％となっているが、大半の支所・行政センター地区でそれ以上の率となっているのでしっくりこない。

【事務局】　地区の高齢化率の平均ではなく全人口で高齢化率を出しているため、人口が多い所の割合に影響される。支所・行政センター管内の高齢化率は人口が多い地区が低いため、大半の所より低くなっている。

【副委員長】　高齢化率だけでは高齢者の問題が分からない。独居老人や高齢者のみの世帯が今後市役所のサービスが必要となることが多いため、わかれば入れた方がよい。

【事務局】　地域ごとの高齢者の把握は住民票上では独居でも隣には子供が住んでいるというような事例もあるため、詳細にはできていない。ただし、福祉部では市内の大まかな傾向はつかんでいるため、数字ではなく言葉の表現で盛り込むことは可能である。

【委員】　支所管内は詳しく記載されており大体どのあたりかわかるが、本庁管内が東西南北に分かれているのはどこが東部でどこが西部なのかわからない。丁寧にしたと思うが、丁寧に記載すべきかざっくり記載すべきか検討すべきである。

【事務局】　この表に全ての町名を入れるのは厳しいが、大まかなものを入れられるかは検討したい。今回は、支所・行政センターの地域を中心に検討してきたため管内の町名は入れてあるが、本庁も必要であれば検討したい。

【委員長】　町名を入れてもわからないであろうから、出来るのであれば地図で地区をわかるようにするかである。

【委員】　 8ページの地図に入れられないか。

【事務局】　4ページの地図で、2番の浦上山里村、上長崎村、淵村、下長崎村、戸町村が現在の本庁地域である。あとはその後の合併ででき、支所管内である。そのため、本庁の南部地域は戸町近辺、本庁北部は、坂本町近辺ということで狭い地域である。

【委員長】　本庁管内は狭いが、人口が多いため分けたということである。情報を出すのであれば、知らない方が見た時にできるだけわかりやすいようにすべきだ。4ページで入れる方がよいかもしれない。

【委員】　本庁の分け方については、「4ページの地図を参照」と入れる方がよいのではないか。

【副委員長】　市を東西南北に分けるのは、警察や消防等行政の団体ごとに異なっており、難しいのではないか。

【事務局】　本庁の東西南北の人口は、住民基本台帳で町名ごとに分けて把握している。4ページの地図でいうと、第2次合併までが本庁地区で、第3次以降が支所・行政センター地区である。細かい部分まで入れると大変になるため、地図で対応したい。

【委員長】　各団体の意向を酌む必要はないが、誰もが見てわかるように「こういう意味で分けている」と注釈を付けた方が良い。報告書の中でも、本庁のことについてはあまり触れているわけではないが、本庁管内のサービスの質を少し下げてでも、遠方の方のサービスの質を上げ、均一的なサービスを担保しようという議論であったと考えるため、そのために本庁地域の詳細が必要であれば整理すればよい。

【委員】　本庁で東西南北を分ける意味もないため、入れなくてよいのではないか。

【委員長】　丁寧にするために分けただけであるため、深い意味がないのであれば、例えば、本庁を分けるならばこうなります程度でよいのではないか。

【委員】　本庁の東西南北の区分は、横の支所管内の区分も合わせているのか。そうでないのであれば、本庁管内の市民が東西南北を気にすることはないため、分けなくてよいのではないか。

【委員】　10ページの取扱い件数の表で、本庁を一括で記載している方がすっきりしてよいのではないか。

【事務局】　市では、全ての町を東西南北に割り振っている。その中から、支所・行政センター管内を除いた部分が本庁の東部、西部、南部、北部となる。そのため、本庁の東部地区の横に日見支所、東長崎支所地区があり、それらを合わせると「長崎市東部」となる。また、外海や琴海地区が北部ではなく西部である理由は、外海や琴海は西部地区の三重地区にしか隣接していないため変則ではあるが西部地区に分類されている。なお、これは、市民生活や都市計画等で市の計画ごとに齟齬が生じないよう「長崎市行政区域の区分」として告示をしているため、市内部で取扱いにぶれが生じることはない。本庁地区の表現については検討したい。

【委員長】　今の説明を文章にして入れた方がよい。
　続けて、事務局から資料の後半の説明をお願いしたい。

【事務局】（資料に基づき、説明）

【委員長】　前回の委員会の意見を取り入れて、修正をしているが、何か質問、意見はないか。

【委員】　14ページの支所・行政センターの業務内容にどこの行政センターでも対応していると考えられる危機管理体制に関するものがないが、どこに位置付けているのか。台風等の災害時の対応は行政センターに対策本部を立ち上げ、どのような職員を配置するかの対応をしているが、新たな支所や総合支所ではどのような対応を考えているのか。また、現在の行政センター地域では、防災無線で防災情報だけではなく、船の欠航や地域のお知らせ等を行っているがそういったことはどうなるのか。

【事務局】　警報発令時は、支所・行政センターの職員が一定の対応をし、もっと被害が出ると想定される災害対策本部の設置となると本庁からも職員を集めることになっている。現状でも、支所・行政センターでも対応しているため今後も対応する。防災無線が地域の情報の伝達に有効であれば今後も続けていく必要がある。

【委員】　行政センターから新たな支所となっても、システムがあれば存続が可能ということである。また、防災の体制は、支所・行政センターの人員の配置にも関係すると思うので人員をフォローして欲しい。

【委員】　11ページに長崎市の経常収支比率が平成23年度決算で94.9％もあるのは、市町村では75％程度が妥当とされているというのと比較すると、長崎市の財政状況の危険度がはっきり示されていると感じる。このような状況で、19ページの（1）にある「市民が戻ってきたいまちになるように」とあるが、何か新しいことができるのか不安である。経常収支比率が94.9％までになった経過を示して欲しい。

【事務局】　経常収支比率は市税と交付税が大きく関わるが、地域の情勢により税収が伸び悩む傾向と、長崎市は交付税にかなり頼っているが、国の見直し等で交付税が押さえられている状況である。一方、扶助費は毎年高い水準で伸びており、95％が毎年決まった事に使わないといけないとなっている。現在、市で策定した「行財政改革プラン」で計画を立て、事業の選択も行いながら、やるべき事業のために財源を確保していくように改革を進めている。

【委員長】　長崎市の財政は極めて厳しく、独自の事業に振り分ける余裕がない状況である。税源が地方に移譲されると、長崎市の場合は斜面地が多い特徴があり、固定資産税が他の都市に比べなかなか上がらない構造的な要因があるため厳しい。そういった中、支所・行政センターを一定見直すことが将来魅力あるまちとして存続するために必要である。行革の目的ではないが、どうやって市民へのサービスを継続して担保していくのかが大事である。

【委員】　12ページの「遠方への外出することが」の表現がおかしい。また、「地域を支える力が弱まることによる地域コミュニティ機能の低下への対応が必要となることが想定されることを踏まえ」とあるが、これがどこに係るのかわからないため、文章を整理して欲しい。

【委員長】　この文章は、地域コミュニティを支所等がきちんと支えることを前面に出すということで付け加えられた一文である。わかりにくいのであれば、意図を整理して少し訂正をした方がよい。

【委員】　14ページにある総合支所の業務で、「恒常的でなく必要があるときに対応する業務」の表現が消極的である。新たな支所で対応できないことを受け止めて行っていくともっと積極的に出していった方がよい。

【委員長】　今までの検討の中で、総合支所には一定の権限を移譲するとの話があったと思うが、そのことが反映されておらず、消極的な表現となっているため、わかるように書かないといけない。

【委員】　せっかく支所等のあり方を検討しているのだから、組織についての検討も市は前向きに検討していると市民に理解していただけるようにしないといけない。

【委員】　新たな支所の定義が「恒常的」とあるので、総合支所がそれ以外のものをするのだと消極的になる。新たな支所においても機能が充実し、できなかった事も出来るようになると前面に出していった方がよい。

【委員長】　業務の内容しか記載がない。考え方としては、現場に権限を移譲しながら現場で出来る事は現場で対応し、全体的にサービスの質を上げる努力をしていくということであった。そういう中で権限や組織を変えながら、人口減や税収減に対応するサービスを担保するとしていた。報告書に書きにくいだろうが、今の行政センターと大きく違うのは権限であると考えるため、権限についてもう少し書かないと委員の思いが伝わらない。

【事務局】　事務局としても、委員会での議論の内容は、お二人の委員と委員長のおっしゃるとおりであると認識している。

【委員】　14ページの「支所・行政センターで行う業務」となっているのに、内容では「必要である」となっており文章がおかしい。12ページの「今後の支所・行政センターのあり方の視点」で、全ての文章が「必要である」で整理されてあり、14ページでは「こういうことをする」等で、まとめた方がよいのではないか。

【委員長】　表現については検討したい。報告書のたたき台は、事務局に作ってもらっているが、責任は委員会にあるため、しっかり書いて、その後、事務局には市役所内部で戦って勝ちとっていただきたい。18ページの図は、支所管内の方も総合支所に行く事ができるとわかるようにした方がよい。

【委員】　18ページの図には、総合支所は「定期的な巡回・出張」と「地域の情報の交換」だけになっているが、新たな支所の業務を補完する事をもっと表して欲しい。また、市民からの相談・要望の矢印は、双方向に向いていた方がよい。

【委員長】　17ページの図で、総合支所にただ組織として新たな支所がぶら下がっているのではなく、全体的に新たな支所を補完するということを書いた方がよい。

【委員】　図に「新たな支所に対する総合支所の補完」みたいな矢印があってもよいのではないか。

【副委員長】　新たな支所・総合支所が漠然としている。今の支所をそのまま新たな支所、行政センターをそのまま総合支所にするように思える。新たな支所も総合支所も新しく作るわけではなく、今あるものを変えていくのであれば、新たな支所・総合支所の名称をわかりやすくして欲しい。

【委員長】　現在あるものを置き換えるだけであれば、当委員会は必要ない。人口や財源が減っていく中、今のサービスの質が下がっても仕方がなく、行政サービスを担保するために、民間に協力してもらう等、何か違うところで担保するということではないか。

【事務局】　17ページに示しているように、現在の支所・行政センターを総合支所と新たな支所に再編し、従来の機能にプラスする新たな支所と、権限を与え集約して行う総合支所を作る。

【委員長】　報告書の「はじめに」にも入れているが、本庁管内のサービスが低下してでも、全体として、長崎市としては、全体的にはこういうものを行政サービスとして担保して、それよりも高いものについては、民間や市民が対応していくということを出していかないといけない。支所・行政センター地域の市民だけが何となく不便になって、本庁管内の市民は何にも変わらないというのではなく、本庁管内の市民にも一定の覚悟をしていただかないと当委員会の報告書は成り立たない。
　それでは、本日はこれまでとしたい。