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第10回(平成24年度第4回)　長崎市支所等あり方検討委員会

更新日：2013年12月16日　ページID：024865

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部　行政体制整備室

会議名

第10回(平成24年度第4回)　長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成24年10月17日(水曜日)　13：30　～

場所

長崎市議会　第4会議室（市役所本館地下1階）

議題

報告書(素案)について

審議結果

【委員長】　事務局が、検討内容をまとめた報告書の案を踏まえて、ご議論いただき、最終案を作成していきたい。なお、「はじめに」と「おわりに」については、次回までに私の方で作成したい。
　事務局から、説明をお願いしたい。

【事務局】　（資料に基づき、説明）

【委員長】　質問、意見等ないか。

【委員】　7ページで、表の右側の参考欄には、「平成14年人口」とあるが、本文中は「平成12年人口」とある。どちらが正しいのか。

【事務局】　表の「平成14年」が正しいため、本文の「平成12年」を訂正する。

【委員長】　2ページは、図だけであり、何か説明がないとわかりにくい。図の下にでも、合併の順番等の説明を付けた方がよいと思う。

【事務局】　説明は、見やすいように工夫をさせてもらう。

【委員】　8ページの処理件数で、「本庁への流出が見て取れる」とあるが、「流出」という意味がよくわからないが、この言葉を使用した意味が何かあるのか。

【事務局】　事実としては、全体の処理件数が本庁に集中しているということであり、適切な表現に修正したい。

【委員】　全体的には、「です、ます調」であるが、7ページの2行目には、「である」とあるので、文章の体裁を整えた方がよい。

【事務局】　「です、ます調」に統一したい。

【委員長】　「です、ます調」でよいか。「である調」がよいということはないか。報告書は、当委員会のものであるため、委員の意見に合わせたい。
　また、8ページでは、本文に「本庁の人口は41％になっているのにもかかわらず処理件数は57.6%となっている」という事実を加え、支所、行政センターと比較し、人口と処理の割合がアンバランスになっているということを示した方がよい。また、当委員会では、人口減少と高齢化が進む中で、よりよい長崎を作るためにどういう支所を作るのがよいかを検討してきたため、表2についても、将来人口を記載した方がよい。

【事務局】　委員会の意見が反映できるような資料を載せたい。

【委員長】　資料の続きの説明をお願いしたい。

【事務局】　（資料に基づき、説明）

【委員長】　ここの部分が、1番大切な部分である。これまでの議論を思い返していただいて、意見をいただきたい。

【委員】　委員会では、市民サービスや地域コミュニティの強化について、議論したと思うが、この報告書では、財政状況の悪化が背景にあるとあり、お金がないから、支所等を見直すのかと感じた。行き届かないサービスや無駄があるのを整理する考えであったので、財源ありきであったのかと思う。

【委員】　業務の具体例は、もう少し詳しく、高齢者でも分かりやすく書いた方がよい。11ページは、支所は住民票の交付等しかできないように見えるため、他にもできるのであれば記載するべきである。12ページの表は「○・×」でなく文章で説明した方がよいと思う。

【委員長】　この報告書は、誰に出すものかを前提としなくてはならない。市民にも公開するのであれば、どなたがご覧になっても、分かるように配慮した方がよい。
　また、外部環境としては、高齢化も含め人口が減り、それに伴い、財政が今より厳しくなることも事実であり、市の財政状況については、行革の資料等の経常収支比率等からすると、これから新しいことは出来ないかもしれない事実がある一方、市民のためのサービスがあり、そのサービスを30年先までは、担保していける支所等を考えようということであった。もうひとつ全体として、欠けているのは、全体としては、一定サービスは、低下するかもしれないが、高齢化社会でも対応でき、市民が一定満足できるような支所のあり方と、民間の活動を利用して、やっていく等のことを議論してきたため、どういう形で支所を見直しながら、どの程度のサービスをどういった形で担保していくのか、詳しく書かないと、支所だけが改編されて、市民や民間の活動が思うような活動とはならなくて、思い描いたような支所にならない可能性がある。

【委員】　報告書を見るだけの人は、それから先のことは考えられないので、より丁寧な説明が必要である。また、報告書の中に、「教育センター」業務が初めて出てきたので、市民にどう説明するのか。
　町時代の教育委員会は、今の教育センターのような業務ではなかった。教育委員会が遠い存在になっているような気がしている。市民にも、よくわかる説明を入れて欲しい。
　また、13ページのイメージ図では、市民が総合支所に相談できないように見える。市民も相談できないといけない。

【委員長】　業務の書き方については、11ページで今後の支所等で行う業務は「恒常的な業務」と「そうでない業務」としているが、その前の10ページでは「専門的な業務」と「住民に身近な業務」と業務の分け方のカテゴリーが2通りあり分かりにくい。「日常的に手続きが必要な各種証明交付等恒常的な業務」と「許可や相談が必要な恒常的でない業務等」のようにした方がよい。

【事務局】　学校全体の方針等を考える機能は本庁（教育委員会事務局）にあり、学校の日常的な維持管理は、現場に近い教育センターで行っている。今まで、詳しく説明していなくて申し訳ない。また、市民が総合支所に相談出来ないのではなく、矢印がないだけであり、分かりにくいので修正する。

【委員長】　教育委員会の業務は本庁、現場での維持管理は教育センターで行っているということでよいか。

【事務局】　組織的には、教育委員会の組織として、教育センターがあり、実際には行政センターの職員が併任している。所管の施設の維持管理を教育委員会の出先機関として行っている。

【委員長】　その業務は、今後「総合支所」で行うのか。

【委員】　現在、行政センターの中に教育センターが位置付けてある。行政センターの業務は、総合支所に持っていくのが前提であるので、総合支所で行うのではないか。

【事務局】　現在は、効率性から行政センター職員に兼務させており、今後も総合支所に持っていった方が迅速に対応できてよいと考えているが、教育委員会等とも協議しながら決めたい。

【委員長】　11ページの「（2）行政センターに設置されてある他組織の業務」については、今まで議論されていない。このようなものは他にないのか。　

【事務局】他にはない。

【委員】　10ページには、拠点で集約して行う業務として、「上下水道事務所業務」、「教育センター業務」としてあるので、総合支所でそのとおり行うのではないか。

【事務局】　上下水道事務所業務と教育センター業務については、拠点で行うという考えが一定あるが、内部の教育委員会と上下水道局との協議が整っておらず、調整も必要となる。

【委員長】　上下水道事務所と教育センターについては、説明が必要である。この2つは、総合支所に持っていき、総合支所に複数配置されている専門職員が適宜支所を回る等の他の専門的な業務の対応と同じような対応で、市民へのサービス低下にならないか。

【事務局】　上下水道事務所と教育センターは、任命権者が市長とは異なるが、現在教育センターの職員は、行政センターの職員を併任し兼務している。組織上の違い等分かるように資料を作り説明をしたい。

【委員】　「総合支所」と「新たな支所」の表現の仕方が統一されていない。「総合支所」と「新たな支所」の関係が図でしかないため、いくつかの「新たな支所」を束ねたものが「総合支所」である旨、文章での説明が欲しい。地域に公民館とふれあいセンターが混在しており、今後こういったものをどうしていくのか。支所等の今後ということで整理出来るのであればして欲しい。

【事務局】　文言や文章の整理については、再検討したい。地域には、地区公民館、ふれあいセンター、市民センターといった施設があり、現在、地区公民館はふれあいセンター化出来ないか、庁内で検討に入ったところである。

【委員】　13ページのイメージ図であるが、総合支所が全ての事案に訪問で解決するように見える。また、市民と総合支所と新たな支所を三角形で図にする意味があるのか。

【事務局】　市民中心の図に検討しなおしたい。

【委員長】　今の表現では、いつでも対応するように見える。しかし、ここでの議論は、「週のうち何曜日は総合支所から来ます」とし、支所管内の方もこの日に行けばよいということが担保される。ただし、「緊急性のあるもの」については当然のことながら、支所へ駆け込めば必要な部署へきちんと繋ぐということを担保する。基本はこうであるが、当然のことであるが必要な事はやると分けた方がよい。今までは、行政センターに行けばいつでも対応できたが、これからは毎日ではなくなるということである。市民で一定のコストを負担しながらも財政がひっ迫して、人口が減少している中でも、サービスの提供もある一定の水準を保つということである。

【事務局】　恒常的に対応出来るのかということであるが、新たな支所や総合支所でどれだけの相談等が対応出来るか文章を含めて考えたい。

【委員】　11ページの「今後の支所・行政センターのあるべき姿」の「1現在の支所・行政センターの業務」の所で、（1）、（2）の次が（4）となっているが（3）に何か重要な内容があって抜けているのではないかと感じる。また、行政センターを廃止して、他の支所と併せて、新しい体制を構築するとストレートに書いた方がよいのではないか。

【事務局】　番号がずれているだけである。申し訳ない。説明は、省略している部分もあるため、もう少し丁寧に書きたい。

【委員長】　9ページになるが、今後の支所・行政センターのあり方についての視点で、2番目にある「行政の効率化」は手段であるため、順番としてはもっと下にくるべきである。3番のように市民に同じサービスではなく、必要とされるサービスは提供するが、必要とされるサービスは時代によって変わるかもしれないが、当然のことながら、市民に提供すべきサービスについては、何が何でも提供する。提供すべきものについては、相談させてほしい。提供方法についても、出来ることと出来ないことが今後出てくるが、そこは工夫して出来るだけ、提供するということである。こういったことを踏まえ、弱者への配慮は、当然行わなければならない。その弱者というのは、交通の便が悪い地域に住んでいる方も含め、交通が不便であるので、駐車場を広くする等議論したため、そこがきちんと見えるようにして欲しい。出来ることはやるが、出来ないこともあり、出来ないことは切るので、そこはきちんとお話ししないといけない。何でもかんでも出来るということではない。

【事務局】　行政の効率化は、行政内部の問題である。人口減少についても例えば、ごみに関する業務は、人口が減少すれば、ごみの搬出量も減少し、業務は減少するが、長崎市は他都市と違い、高齢化が進んでいるため、業務量がそこまで減少しない業務もあり、サービスの量が減るとしても、質を上げる必要があるような業務もある。地域を支える力も弱くなることが考えられ、そういったものも踏まえて加えたい。

【委員】　3ページの人口と面積の変遷のグラフに将来の人口まで入れて、人口が減少するイメージを示した方がよい。13ページの支所等の再編のイメージ図は、既存の支所を再編するのだが、新たに支所を作るように感じられるので、工夫した方がよい。

【委員長】　「新たな支所」という表現が、「新たに支所を作る」ように見えるが、「新体制の支所」という意味であるので、そういう表現にした方がよい。今後、30年ぐらいの行政サービスの基盤となる重要なものであるのでじっくり作りたい。

【委員】　13ページの「新たな支所」の位置付けについて、何が担保出来るか検討するよう委員長からあったが、行政センターから支所となる地域では、「新たな支所」の機能が気になる。普段は、恒常的な業務しか出来ないが、どのような場合に「総合支所」が対応してくれるのか、はっきりしないといけない。

【委員長】　要望の中でも、報告書の本文に書ける内容とそうでない内容があると思うが、書けない部分については、言っていただければ、「はじめに」や「おわりに」で対応したいので、教えて欲しい。また、緊急性の業務は、どの程度対応出来るのか。

【事務局】　現在、行っていることは担保したいと考えているため、本文に記載してよい。

【委員】　13ページの「ア　新たな支所への訪問」と「イ　現場への直接訪問」の表現がおかしい。訪問は、手段であり、対応を行うはずであるから、何か違う表現がよい。

【委員】　13ページの「イ　現場への直接訪問」のイメージがわかない。支所まで行けない人にどういった現場対応を想定しているのか。

【事務局】　保健師やケースワーカー業務については、お宅まで行かないと分からないことが多いので、そういった業務を想定している。

【副委員長】　第1回の資料のように業務をもっと抜粋して、記載した方がよい。また、権限は「総合支所」まで下りてくるが、「新たな支所」まで下りてこないのか。

【事務局】　第1回の資料の業務は、かなり膨大であるため、12ページに記載している業務をもう少し膨らませる程度で検討したい。

【委員】　13ページのイメージ図には全ての支所、行政センターについて、全てを再編とあるが、既存の支所についても、減らす等の何らか手を入れることはあるのか。

【委員長】　当委員会では、支所等の数の議論は出来ない。今まで、長い間支所等のあり方を見直してこなかったため、数を減らすという議論が出てくることは必然的であるかもしれないが、数の問題よりも市民へのサービス内容の担保が大事である。委員会での検討内容を考慮して、市の計画を立ててくれという、お願いをするのが委員会の役目である。委員会で支所を減らすことを認めたことにはならないが、だから減らさない決定をしてくれとも言えない。

【委員】　今ある支所が「新たな支所」になるところまでは、議論したと記憶しており、支所は減らないと認識している。

【委員】　私も、今ある支所が「新たな支所」になり、支所は減らないと認識している。

【委員】　新たな事務所は、あるのか。

【委員長】　数をどうするかということを議論するには、違う議論をしなくてはならない。今後、財政規模が下がり、経常収支比率が下がれば、市として、何か新しいことを行うことを担保するためには、当然として、市職員を減らしていくことになる。そうなれば、本庁も減れば、支所も職員が減る。20年後には、相当減っていると思う。何のサービスを支所等で行うか決めていないのに支所等の数を決めるのはおかしい。サービスを担保するために最適な支所の配分を考えるモデルを考えるのか、数を制約条件として決めていて、その中で何を目的として、何が出来るのかという議論しか出来ない。そのため、何を目的として達成したいのかを確定して、それを実現させるために他のものをさわってでも行うかということになる。その時、市民に対して、どういうサービスを長崎市として行うのかを考えて、担保してきちんと対応してくださいとしか言えないと考える。

【委員】　第7回の議事録に「事務所は今回の検討から除くが、必要な場所は残す」と事務局から回答があるので、事務所は、なくならないとのことでよいか。

【委員長】　第7回の話では、必要な事務所は残すが、必要でない事務所は、なくすとのことであった。「必要な」の定義が重要だが、その定義は「市民に対して市役所がどういったサービスを提供して、市民生活のどこを守るか」ということである。そこを担保することで、長崎市は他都市よりも住みやすいということが出てくる。現在は、市民の力を借りないと行政サービスの提供が厳しいということで市民局を作り、サービスを担保していくとのことだと思う。

【事務局】　行政として、最後まで職員が提供しないといけない業務は譲れないラインがあるため職員で対応するが、他のものは民間で対応可能であれば、委託する等で、市内どこにいても均一的なサービスの提供を受けられるよう最大限努力したい。事務所等は、合併の経過で置いている事務所であり、身近な場所で最低限の行政サービスの提供を行うとの観点から取扱い業務を追加したい。最低限のサービスは身近な場所で、恒常的でないような業務については、職員や職種の関係から集約のメリットを発揮したい。
　また、行政センターは企画財政部、支所は市民生活部に属しており、それぞれ課相当の組織である。分けたままでは、再編が出来ないので、本庁も含めて業務や組織を考えていきたい。

【委員長】　利便性が高いところは、多少利便性が低下するコストを負ってでも、その低下した部分を不便な地域へ手厚くするといった同じ市民として、同じような生活の基盤を維持するという報告書の理念をしっかり持ちたい。報告書の「はじめに」の部分は、そういったことを踏まえ、委員長名で書こうと思っており、次回までに提示し、議論したい。
　続きの説明をお願いしたい。

【事務局】　（資料に基づき、説明）

【委員長】　質問・意見等何かないか。

【副委員長】　来月、自治振興推進大会が行われるが、そこで当委員会の検討内容を説明するのか。

【事務局】　来月の自治振興推進大会は、自治会長の表彰や各自治会での取り組みについての状況提供を行う式典であるため、委員会の報告は考えていない。

【副委員長】　せっかく自治会長が集まる場なので、せめて、こういう検討を行っていると自治会長たちに伝えてもらいたい。

【事務局】　委員会の最終案が固まる前であり、市長への報告も出来ていない段階である。再編することによって、どのようによくなるか、また、そういったことが将来、10年後20年後に必ず必要となると地域へ説明をする必要があるとは感じているが、どの時期に行うかの説明については、タイミングがあると考えている。もちろん、報告書を受けて、市が責任を持って方針を決定していくことになるが、地域の方の意見を聞いたりする場も設けないといけないと思っているため、そういった場でお話ししていきたい。

【委員】　報告書の中には、「高齢化」や「高齢者」といった文言が多く、支所、行政センターは、高齢者のためのものかと感じる。元気な高齢者も多いため、高齢者を弱い立場の方の代表にする必要はないのではないか。11ページの福祉・保健業務が分かりにくいため、もっと具体的にした方がよい。

【委員長】　全体の表現は読む方にとって、読みやすくするのがよい。確かに高齢者が弱い立場とは限らないが、支所に行くことに困難なところがあり、その困難をなるべくないようどこにいても、同じようサービスを受けられるように努力していただくことが基本的な理念であり、そこに高齢化という事実があるということである。

【委員】　各支所ごとの人口を表した表があるが、そこに高齢化率を示した方がよい。支所管内では、急激に高齢化が進んでいると感じている。

【委員】　東長崎、小榊、三重は、人口が増加しているが、これは若い世代が増えたということでよいか。こういった地域は、高齢化の対策だけでなく、まんべんなくサービスを提供していかないといけない。

【事務局】　高齢化率は、データがあり、対応できるので、現状として加えたい。

【委員】　高齢化は、地域で特性がある。14ページの均一的なサービスの提供で、「支所等の設置箇所やそこで行う業務については、人口の数ではなく、交通の便や高齢化率等を考慮し、決定する必要がある」と重たい表現をしてくれたことはありがたい。

【委員】　「長崎を出た人がまた戻って来たいまち」とは感動的なフレーズであり、このようなまちになるように報告書にそう反映されているか見直していただきたい。東京方面から長崎に戻ってくるとカルチャーショックがあるため、地域にどのようなサービスやサポートがあるかという観点で見直していただきたい。

【委員長】　他に何かないか。

【委員】　「おわりに」の1点目の言い回しは、つながりがどうかと思う。

【委員長】　次回までに調整をして、次回認められると最終的な報告書の作成となるが、認められないともう1回ということになる。
　それでは本日は、これまでとしたい。