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平成24年度第1回長崎市男女共同参画審議会

更新日：2013年12月12日　ページID：024836

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部男女共同参画室

会議名

平成24年度第1回長崎市男女共同参画審議会

日時

平成24年9月6日（木曜日） 13時30分～

場所

長崎市男女共同参画推進センター研修室

議題

第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況について
長崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(仮称)についてほか

審議結果

（開会）

【事務局】　
只今より、長崎市男女共同参画審議会を開催する。
本日は委員14人のうち、12人の出席であり、長崎市男女共同参画推進条例第26条第2項の規定により、本日の審議会が成立していることをご報告する。
まず、市民生活部長よりご挨拶させていただきたい。

[ 部長挨拶 ]

【事務局】　
委員の方に交代があったので、ご紹介する。

[ 委員紹介、挨拶 ]

それでは、審議の前に資料の確認をお願いしたい。

[ 資料の説明、確認 ]

それでは、これからの議事進行を会長にお願いしたい。

【会長】
それでは、「第2次長崎市男女共同参画計画の進捗状況について」事務局に説明を求める。

［事務局より計画進捗状況について、資料に沿って説明］

【会長】
事務局の説明について、何か質問、意見はないか。

【委員】
推進目標IIIの「暴力を許さない環境づくり」に関して、昨年度アマランスが実施したDV防止連続講座については言及しないのか。

【事務局】
DV防止連続講座は、当初の位置づけが国からの「光をそそぐ交付金」を利用した2年間限定の事業であったため、5年後の目標値を定めた今回の男女共同参画計画では事業名称を記載していない。しかし、講座の開催回数や参加人数を指標とした他の事業の実績値にはこのDV防止連続講座の開催回数や参加人数が含まれている。
今後は国の交付金による事業ではなく、予算面も含めてアマランスの事業として進めていく計画である。

【委員】
取組番号76に関して、指標となっているデートDV防止授業の回数が、昨年度の実績は16回であり、今年も10回を超えそうな感触である。授業を行った学校の校長先生からはぜひ来年も、というような話もいただいており、今後も10回を超えて推移しそうであるが、目標値が10回と低いままになっていることで、市の事業としてどのような扱いになるのか心配している。この目標値を上方修正すればそのような心配もいらないかと思うが、目標値の修正はできないのか。

【事務局】
デートDV防止授業については、男女共同参画推進の観点から非常に重要な取組みの1つであり、市としては今後もこの目標値に囚われることなく、学校側に働きかけを行い、回数を増やしていきたいと考えている。

【委員】
取組番号8に関して、教職員に対する人権教育研修が2回開催され、先ほどの説明では270名が参加したとのことであった。1回あたりでは135名となり、それなりに多い数字かと思うが、教職員全員を対象とした人権教育実践資料の配布の実績値から考えると参加率は10％程度に過ぎない。この取組みでは研修の開催回数が指標となっているが、肝心なのは研修への参加状況であり、参加を増やすことが取組みとして必要であることから、指標を開催回数ではなく、研修への参加率にすべきということが1点。また、人権教育実践資料の配布は現在のところ、市立の学校の教職員を対象としているようだが、このような教育を子どもの頃から行うことは非常に重要なことであり、今後は市立に限らず、私立の教職員にも配布してはどうかということがもう1点。以上の2点を提案したい。

【事務局】
今年度は人権教育研修を夏休みに開催し、規模を少し拡大したと聞いており、今年度の参加者数は増加するものと考えている。所管課の方からも参加者の増について力を入れたいと聞いているが、指標についてはこれからの課題として考える必要がある。
私立の学校の教職員への資料の配布については、所管課の学校教育課の方にご意見をお伝えしたい。

【委員】
評価内訳の一覧表によると、5段階評価で1という評価になっている指標や取組みが4項目あるが、このうち取組番号60に関して、自立支援教育訓練給付金の支給件数が目標値20件に対して、実績値0件と相当に成績が悪いにもかかわらず、最終年である平成27年度の目標値は30件となっている。理由としては、類似の制度の確立ということが書かれているが、それならばこの事業は不要なのではないか、もし必要であるならば周知に対する努力が不足しているのではないかと思う。
また、取組番号17に関して、性教育研究指定校数を指標としているが、指定校というのは行政として必ずどこかの学校を指定するということではないのか。これが実績として0になる理由が分からないので説明してほしい。

【事務局】
まず1点目の自立支援教育訓練給付金の支給件数について、所管課からはリーマンショックの影響により雇用環境が冷え込んだことなどから、平成23年度に求職者支援制度が新設され、この制度が雇用保険加入者以外の方にも適用されるなど、既存の自立支援教育訓練給付金制度よりも条件面で優れていたことから、利用者がそちらに流れてしまったために低調であったという事情を伺っている。今年度に関しては、求職者支援制度において対象者の厳密化などが進んでいるとのことから、元の制度に回帰する動きが一部あるのではないかと見立てているとのことである。
もう1点の性教育研究指定校の件数について、所管課によると武道やダンスが必修科目になるという中学校の学習指導要領の改訂が行われたため、一定の予算を確保して学校を指定し、研究を進める対象としては、性教育よりもそちらの方を優先せざるを得ない事情があること、また、性教育については、今後は学校を指定して研究を進めるのではなく、それぞれの学校で道徳等の時間を利用して教育を行うという流れになりつつあることから、性教育に関しては指定校としての実績が上がっていないとの説明であった。

【委員】
それぞれの学校に出向いた際に、デートDV防止授業と連携する形で教育をしているという話をよく耳にするので、性教育指定校という形ではないが、実際にはかなりの数の学校がそのような教育に取り組んでおられると思っている。

【委員】
義務教育の場でデートDVの防止授業を実施しているのか。

【事務局】
市の事業の一環として、市内の中学校を対象に、学校側から講師の派遣依頼があると、市から関係団体に依頼をして、講師として学校で授業を行っていただくという取り組みを行っている。
また、テーマがデートDVということなので、男女交際が始まる思春期の頃、だいたい中学2年生から3年生を対象にしており、正しい知識を身につけて大人になってほしいという考えからこの事業を行っている。

【委員】
一昨年度は市の提案型協働事業として22校、昨年度はアマランス主催となって16校の実績があり、今年もすでに10校以上の申し込みがあった。私自身がこの事業についての話をすると多くの方がその内容に興味を持ってくれるが、その一方で、市民の方の多くが事業自体をご存じない状況であり、残念である。可能であれば一度、アマランスの広報で取り上げてほしい。

【会長】
評価が1となっている取組みがいくつかあったが、性教育指定校の取組みについては特にそうだが、その他の取組についても、指標をもう一度見直す必要があるのではないかということでよいか。
【委員】
取組番号49に関して、評価が低いものがあるが、実績値を見ても目標値を相当に下回っている。今後は周知の機会を増やすという記述があるが、このような周知はどこで実施しているのか。
また、取組番号48に関して、実績0件が続いている。今後も取組は継続していくとのことだが、現在のところは制度があまり浸透していないように思われる。どこで制度の周知などを図っているのか教えてほしい。

【事務局】
取組番号49に関しては、市職員向けのもので、人事課が実施している。この取組みは市内の事業所が次世代育成に関連して、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む際の参考にしていただければと、市が率先して目標を掲げて実施しているものである。
取組番号48に関しては、産業雇用政策課が実施している。実績が低調であるが、ワーク・ライフ・バランスについては、あまり浸透していないというのが現状である。商工部では、中小企業を含めて企業回りを行っていると聞いており、今回の委員のご意見を担当部局にお伝えしたうえで、積極的にこの制度やワーク・ライフ・バランスの推進についてのPRを行い、広く浸透を図りたい。

【会長】
評価方法について、これまでの計画ではABCによる評価であったが、今回の計画では5段階になり、分かりやすくなった。評価が1や2となっている取組みについては、周知不足という説明があったので、部局間などで連携を図りながら施策を進めてほしい。
【委員】
計画を立てて、その取組みをどれだけ実施したかということを指標として評価の対象にしているが、重要なことはその取組を実施したことによってもたらされる市民の意識の変化である。個別の取組みが市民の意識の変化にどれだけ貢献したかという効果を計測するのはなかなか難しいとは思うが、例えば、前期の計画が終了した際などに市民に対する意識調査を実施する計画はないのか。

【事務局】
取組番号1に挙げているように、市では総合企画室が取りまとめて毎年市民意識調査を実施し、その中で「男女が平等になっているか」についての設問を設けている。
当室においては、昨年度さらに詳しい男女共同参画に関する調査として市民にアンケートを行い、結果をこの審議会でも報告させていただいた。当室における調査は毎年実施しているものではないが、法律の改正や男女共同参画計画の見直しの際などに必要性を鑑みて実施し、施策の参考にしているところである。

【会長】
他にないか。
他になければ、「長崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」これは仮称であるが、この件について事務局に説明を求める。

［事務局より条例に関する概要について、資料に沿って説明］

【委員】
婦人保護施設は長崎市の立場として必要な施設であるのか。

【事務局】
行政としては、女性のDV被害者の保護ができる施設として必要な施設であると考えている。市内には県が設置、運営する婦人保護施設があり、これは県内唯一の施設であるが、現在のところ、通常の入所はもちろん、緊急の入所を要する場合もこの施設だけで対応できており、現在の稼働状況を考えると、これからも十分に対応可能と判断されることから、現況では市がさらに婦人保護施設を新設する必要はないものと考えている。
今回の条例は、これまで婦人保護施設を設置する際の設備や運営に関して、満たすべき基準は国が厚生労働省令で全国一律に定めていたが、法の改正によりその基準を県や政令市、長崎市を含む中核市で定めるよう権限が委譲されたことに伴い、新たに定めるものである。
この条例で定める基準については、現在のところは適用される予定の施設はないが、国の基準は平成25年4月以降は適用されなくなるため、将来的に本市において、社会福祉法人やNPO法人等が婦人保護施設を設置しようとする際に施設が満たすべき基準としてあらかじめ制定しておく必要があるものである。

【会長】
説明にあった県の婦人保護施設の定員や稼働率は具体的にどのくらいか。

【事務局】
県の婦人保護施設は婦人相談所の一時保護施設と併設されており、室数は***室程度である。ほとんどの方が短期の一時保護施設のみを利用されている。婦人保護施設に入所して中長期の支援を受ける方は、年間10人に満たない程度であるため、施設が満員であるために支援が滞るというような状況にはない。
※本文中の***は公表されていない可能性があるため、この議事録には記載しない。

【委員】
様々な事情を抱える女性を保護する施設であり、それぞれが複雑な事情を抱えているので、追加される条文として、職員の研修の機会の確保が挙がっているが、これは非常に重要な考え方であると思う。
資料1ページの婦人保護施設の説明に関して、売春防止法第36条による売春を行うおそれのある女子を収容する施設とあるが、これは今回の条例に条文として記載されるのか。売春を行うおそれのある女子という表現は、あたかも好き好んで売春を行ったかのようなあらぬ誤解を招きかねない。

【事務局】
現在では、婦人保護施設関連の法律としては、DV防止法が目立っているが、法律上は、婦人保護施設は売春防止法に基づく施設という位置づけである。今回制定する条例では、委員が懸念される部分を条文に記載する予定はない。

【会長】
他になければ以上で本日予定していた議題については終了となるが、他に何か意見などはないか。
また、事務局から連絡事項などはないか。

［事務局による連絡、お礼の挨拶］

【会長】
これをもって、平成24年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。委員の皆様には、これまで円滑な議事進行にご協力いただき、感謝する。

（閉会）