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平成25年度第1回長崎市環境審議会

更新日：2013年12月6日　ページID：024802

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成25年度第1回長崎市環境審議会

日時

平成25年9月24日（火曜日） 14時30分～16時34分

場所

長崎県市町村会館4階第1会議室

議題

(1)平成25年度版長崎市環境白書について(報告)
(2)平成25年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(3)その他

審議結果

議題（1）「平成25年度版長崎市環境白書について（報告）」説明

【委員】白書概要版の1ページに「リフューズ（ごみ発生抑制）の推進」と書いてあるが、白書本編の63ページに、同じリフューズで、「断る」とハッキリと書かれている。辞書を引くとリフューズの意味合いは、「断る」と「いらないものは買わない」という意味が強いかなという気がする。合わせた方がいいのではないか。

【事務局】「リフューズ」の表現については、確かに概要版と本編が違っていた。よく見直しをして、訂正したい。

【委員】環境基本計画を次回改訂するときに、しっかりと縦割りの意識をなくして欲しい。白書概要版の5ページの「生活環境」から「循環型社会」、「自然環境」、「都市環境」というのはよいが、「地球環境」というイメージは、全体の「環境分野」から除いて、これを包含する前の方に移すことは出来ないか。役所の行政部署も縦割りをなくし、意識改革をする。我々市民も意識改革をするという意味では、このフロー図はとても大事だと思うので、今度の環境基本計画の改訂のときに、総合計画と突き合わせて対応して欲しい。フロー図を目にしながら、我々市民、行政サイドも環境への意識改革をすることは、とても大事なことだと思っている。全体として、総合行政の方向に行くことが大事である。我々市民の意識を変えたり、行政の中の部署の意識も変えていく上で、問題提起したい。

【事務局】環境基本計画のフロー図については、次の見直しで意見に沿った内容で考えていきたい。また、縦割り行政の関係については、縦割りにならないよう、いろいろな所で話が出来るような場を作っていきたい。

【委員】白書本編の65ページに、廃棄物の適正処理の問題で三京クリーンランドの現状と将来の予測がある。当初の埋立計画は、3工区が平成21年から平成29年で、8年間で丸々埋まるという話だった。ただ、この計画はごみの分別などが相まって延びており、2工区については、平成5年から平成68年までの63年間に、3工区については、当初の計画が平成21年から平成29年の8年間だったものが、平成69年から平成78年の9年間まで延びている。3工区については、2工区がこれだけ延びているのに、伸び率が同じであったとしても、もっと延びて然るべきではないか。どういう計算をして、こういう数値になるのか。市民の努力によって、これだけ延びており、平成78年よりもっと延びるものなのかどうなのか。
また、環境白書の中に海岸への漂着ごみのことが一言も書かれていないが、長崎市は、南は野母崎の先から北は旧外海町まで入っており、ごみは長崎市内の海岸に漂着しているはずだ。私は、昨年と一昨年に雪浦へ清掃に行ったが、海岸に漂着ごみはあった。このごみのことが何も書かれていないということは、一体どういうことか。また、長崎県の漂着ごみに関する予算は、今年度の分でも10億円くらいあるはずで、予算編成時にも県内の全市町村に対して、漂着ごみの清掃に係る予算要求を出すよう依頼しているようだが、長崎市からは予算要求が無かったと聞いている。長崎市は海岸清掃をしていないのか。記述も無い、予算要求も無いということは一体どういうことか。

【事務局】三京クリーンランドについては1工区、2工区、3工区の計画があるが、当初3工区については、地下にある神浦ダムから手熊浄水場まで伸びる大きな導水管の上まで、ごみを埋めるという計画だった。また、当初は埋立てが終了したら、農地にして地主に返還するということで埋め立てていたものの、ガスが出るなどの問題が生じたため、平成17年度に計画を変更して返還しないことになった。これらの状況変化を踏まえ、埋立計画の見直しを行ったが、その際3工区については、遮水シート等を敷くなど対策をしても、導水管の上にごみを埋め立てることは良くないという話になったため、埋め立てる面積を大幅に縮小した。埋め立てるごみの量が減っても埋立期間があまり増えていないのはそうした理由からである。
一方、現在埋め立てている2工区については、もともと農地にして地主に返還することを前提に、埋立てに必要な法面をあまり急にしないよう、埋め立てる容積を多少制限していたが、返還しないことになったため、法面を急にして、埋立容量を増やしたという状況がある。これらにより、また埋め立てるごみの量の減少もあって、2工区については埋立期間が大幅に増えたという状況である。

【事務局】海岸漂着ごみに関しては、地元のボランティアや様々なスポーツ団体などが、清掃活動をしているが、長崎市ではその都度、処理について要望を受けて、工場への受入れを行っている。海岸漂着ごみの問題は、基本的には海岸管理者の県の所管と考えており、白書には載せていない。例えば、対馬や壱岐等に比べると、長崎市では海岸漂着ごみの量はそう多くないと考えている。

【委員】長崎市は、長い海岸線を持っており、どこでもボランティアが清掃活動を相当行っているという現状を書くべきだ。
また、ボランティア活動を支援できる体制を環境部として作って欲しい。環境部で面倒を見るぐらいのことを考えてあげないといけない。

【事務局】実態として、ボランティアごみ袋の提供や回収された海岸漂着ごみを工場まで持っていく手伝いなどを行っているが、「漂着ごみ」という分類では記載していないので、次回からは記載したい。

【委員】環境白書は元号表記で、地球温暖化対策実行計画年次報告書の中は西暦表記になっているが、環境白書は、通常の白書と同じとし、地球温暖化対策実行計画年次報告書の方は、国際標準をにらんで、西暦にした方がいいと判断したという理解でいいか。また、白書概要版の8ページの大気環境の中の「※一酸化炭素は測定していない。」という文言をわざわざ表記しているが、そのことは書かなければならないほどのことなのか。
他に、22ページの二酸化炭素の削減量を表記している説明だが、その排出量の排出係数が増加したために二酸化炭素排出量は増加しているが、電力使用量は減っているという説明をしているが、わかりにくい。何が増えて何が減っているのかということがわかるように工夫するべきだ。
CO₂の起源については、化石燃料、原子力燃料、自然エネルギーやガスなどの起源に沿って、どのように推移しているのか、何らかの表記の工夫がいるのではないか。

【事務局】 1点目の西暦表記については、ご指摘のとおりである。

【事務局】 2点目の表記については、記述の方法を再度検討したい。

【事務局】 3点目について、温室効果ガスの算定方法は、環境省がマニュアル等を提示しており、長崎市もそれに沿って計算している。例えば、統計データを用いる際は、電力使用量から温室効果ガスの排出量を計算しているため、発電方法の違いといった細かい部分になると、把握が大変になってくる。ただ、部門別産業部門などの計算でいくと、エネルギー源の原単位というものは使っているので、その辺は勘案しながら、表記をわかりやすくできないか検討したい。

【会長】リサイクル率について、県の目標値は、平成32年で21％とあるが、長崎市では、県の目標値でもある21％を目標とするための施策などはあるか。

【事務局】リサイクル率については、この5年間ぐらい逓減傾向で、非常に伸び悩んでいる。今年度は、対前年度比で0.1ポイント下がっているが、下がった要因は2つあり、集団回収量が減っていることと、古紙の搬入量が減っていることである。
生ごみに関しては、水切りを行うと重さが相当減るので、水切りを行うよう周知を行っている。また、組成分析の結果、燃やせるごみの中に紙ごみが約5割を占めており、古紙で出せるものがかなり入っていると考えられるため、いろいろな紙も古紙に挟んで出すよう、周知を行っているところである。しかし、焼却後の焼却灰を大量にスラグ化するなど、相当のお金を掛ければ、リサイクル率も大きく上がるのだが、これをやらない中で、通常家庭で行うごみの減量だけでリサイクル率を上げるのは非常に難しい。まずは水切りを行うなど、基本的な部分を徹底してもらい、各家庭にそうした意識を浸透させていくのが第一であると考えている。
集団回収についても、高齢化など、自治会での担い手がなかなかいないという状況で横ばい傾向であり、自治会対策なども一緒に行っていきたい。他にも、以前資源ごみ袋をリサイクルしていたが、品質の問題からできなくなったということもあり、リサイクル率は、横ばいになっている。

【会長】白書概要版の14ページ「5.廃棄物」について、一般廃棄物処理量が微量ながら減っているが、個人の排出量が減っていることによるものなのか、人口減によるものなのかわからない。人口減以外の要因により、減っているのか。

【事務局】ごみの総量は、当然人口が減ると減ってくる。ここで出しているのは1日あたりの排出量を人口で割った1人1日あたりの量として、減ってきているということである。

【委員】我々地域住民としても、グリーンコンシューマーとして行動するなど、ごみの減量化については、できることをやっているが、なかなか減らない。例えば、ペットボトルの処理費用は約7割が補助金であり、ビンと比べ、処理費用が安くすむ。したがって業者は、ペットボトルの増産に走ることになる。これからは、そうした問題も含めて、ごみの減量化や持続可能な循環型社会を作っていくための入口にしないと、現在の大量生産、大量消費の時代を引きずっていき、ここで議論しても、全くごみが減る方向にはいかないと考える。その点について、長崎市としては将来的にはどういう方向で、持続可能な循環型社会に切り替えていくべきかとお考えか。補助金を出すがために、逆に業者がどんどん作って、どんどんごみを増やしているということになってはいないか。行政としての考えをお聞かせ願いたい。

【事務局】ペットボトルについては、平成7年に容器包装リサイクル法ができてから、家庭から出るごみの1つとして回収されており、長崎市では100％、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に出している。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会における処理費用は、基本的に大手メーカーやペットボトルを使用する企業が負担しており、その前の段階の収集して圧縮梱包している部分は、自治体が費用を負担している。処理費用は、メーカーが負担しているものの、収集運搬に係るコストは、相当な費用となっており、自治体が今負担をしている容器包装リサイクル法に関する負担は赤字になっている。例えば、ペットボトルの場合、有償で公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に渡すことで、売却時の還元金が年間数千万円入ってくるが、収集運搬等に掛かる費用の方は、数億円かかっている。
日本全国の自治体が同じ問題を抱えており、全国都市清掃会議やプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の中でも、企業側に費用負担のお願いをしている状況である。
基本的には、循環型社会の中で、資源をうまく使うため、メーカーや企業、国民、自治体などが負担してやっていこうという流れである。

【事務局】私どもはごみにしても、CO₂の問題にしても、基本的には一人ひとりの意識の問題だと考えている。先ほど話があったように、家庭系のごみでは、生ごみ、紙ごみが5割くらいを占めている。したがって、長崎市でもその辺をうまくリサイクルに回すような施策を出しているが、頭打ちになっている部分が確かにある。我々としては、CO₂にしても、ごみの問題にしても、地道に啓蒙啓発をしていくというのが、まず基本になると考えている。
先ほど、会長からリサイクル率の話があったが、言葉は悪いが、リサイクル率は上げようと思えば、お金をかければある程度上がる。長崎市は、幸い長く使用できる最終処分場を持っており、我々はごみを燃やした後の焼却灰を最終処分場の三京クリーンランドに埋めている。ところが、最終処分場を持たない都市では、埋立ての十数倍のお金をかけて、焼却灰をスラグにするなどしており、結果、焼却灰をリサイクルすることでリサイクル率が上がるという仕組みがある。都市によっては、30％や40％くらいのリサイクル率という所があるが、そういう要素があるためである。
また、一般廃棄物の中には、事業所から出るごみがかなり含まれている。事業所のごみは、紙ごみと生ごみが7割位になっているようである。したがって、家庭のごみについてももちろんだが、我々は事業所の皆さん方にもリサイクルの認識を持っていただき、紙ごみのリサイクルをお願いしている。事業所の生ごみについても、家庭の生ごみとは異なり、均一で量もまとまっているため、リサイクルが結構できるのではないかということで、今、事業者とも話をしている。そういうことを行うことで、ごみ全体を減らしていくことが大事だ。
それから、食べ残しをしないとか、必要な分だけ作るとか、そういう生活スタイルの転換、意識の転換を図る必要がある。これはごみだけに限らず、CO₂の問題もあろうかと思うので、我々は市民の意識の醸成のための活動を行わなければならないし、啓発をしていかなければならないと考えている。
また、平成9、10年ぐらいの三京クリーンランドの年間埋立量は、ごみに産業廃棄物が入っていたため、今の倍以上あった。我々はこうした産業廃棄物についても、廃棄物処理法に従って排除するとともに適正処理を促す指導をしてきており、今もその指導を行っている。
また、他都市から違法に入ってくるごみについても、展開検査を行い中身を調べている。そういうものの積み重ねが大事だと思っている。
ともかく少しずつでも、積極的に行うことがないか考えていきたいと思うし、皆さん方の知恵も借りながら、やっていきたいと考えている。

【委員】基本的には、10年20年のスパンで、この大量生産、大量消費という生活スタイルをシンプルなスタイルに変えていく必要があるということを発信していかないと、末端の我々地域住民からでは、なかなかうまくいかない。　
先ほど、ご指摘いただいた食べ物1個とってみても、約40％弱食べ残しており、11.1％程度が手を付けないで捨てられている。自給率から換算すると、日本国内で作っているものを全部捨てていることになる。このスタイルを変えないと、我々はごみの減量化を叫んでも、なかなかうまくいかない。せっかくの機会なので、10年20年のスパンで考えていく時期にきているのではないかと考え、問題提起をさせていただいた。

【委員】 8月15日の精霊流しの件だが、精霊流しが終わった後、どのような処理をされているのか。
環境基本計画では、「伝統文化の承継」をうたってあるが、ある意味、もし燃やしていたら、地球温暖化対策に逆行するため、どうなっているのかといつも疑問に思っているので、教えて欲しい。

【事務局】精霊流しは、基本的には伝統行事というか、初盆の家庭が行う仏教行事であるが、最終的には一般家庭から出る廃棄物なので、市が一般廃棄物として処理している。昔は流していたのだが、みんなが行えば廃棄物を処理するうえで、大きな問題となるため、今年度までは、ポートアリーナの跡地で解体していた。市内には流し場が80ヶ所くらいあるが、一番大きなメインのポートアリーナの跡地には、大体400隻くらい集まる。大体22時半くらいまでに持って来てもらうようにしているが、それらを全て重機で解体して、大型トラックに載せて、東工場に持って行き、選別をして、金属などを取り除き、木や紙、その他の燃やせる分を燃やしているという状況である。
精霊流しで出てくる廃棄物の量について調べたところ、毎年大体200トン位であるが、基本的には、分けられるものは分けて、東工場で燃やしている。

【副会長】長崎では、春先、けっこう黄砂がひどく、恐らく黄砂は、浮遊粒子状物質に含まれるのではないかと思うが、けっこう景色が霞むような状況の中でも環境基準を達成したとなっている。市民の感覚として、そのような状況でもこの数値には影響が無いものかどうかお尋ねしたい。

【事務局】黄砂は浮遊粒子状物質になるので、発生時に数値は増加する。こうしたことから、浮遊粒子状物質の数値への黄砂の影響は有ると考えている。
環境基準については、浮遊粒子状物質の環境基準は、なかなかクリアできていないが、平成24年度については、クリアしている。

【副会長】 PM2.5に関しては、今後数値が出てくることになると思うが、粒子の量もさることながら、何が付着しているのかということが非常に大事になると思う。このデータは、当面重量で出てくると理解してよいか。

【事務局】そのように理解していただいて構わない。

【会長】特に質問がないようならば、2番目の「平成25年度版、長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告」について、事務局の方から説明をお願いしたい。

議題（2）「平成25年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について」説明

【委員】 36ページの環境教育について、効果的な環境プログラムの構築、環境教育学習の推進とあるが、具体的にどのように評価を行っているのか。効果的な環境プログラムの構築と書いてあっても、それが良かったか悪かったかという評価をしないままでは、上手くいかないので、そこを何とか考える必要があると思う。
もう1つは、40ページの「公共交通機関を利用しやすい環境整備」について、お尋ねしたい。昨年度、私は女の都団地と平山台団地の視察を行ったが、女の都はあの大きな団地の中に店舗が1軒も無い。郵便局も無いし、銀行も無いという状態である。住宅地に住宅ばかりがたくさん有り、しかも高齢化が進んでいるという状態なので、本腰で公共交通機関を整備しないと、うまくいかないというのが感想だ。平山台団地もほぼ同じ状態だ。今から30年くらい前に団地として作られた所は、ほとんどみんなそうなのではないかという気がする。非常に自然環境のいい所にあるのだが、いわゆる足の確保が非常に難しくなっているという状況ではないか。私はこの分野は、県の事業かと思っていたのだが、長崎市がこのように書いているということは、市で何かができるということなのか。

【事務局】 1点目の環境教育に対する評価については、市の施策評価を行っている。環境教育の指標は何人参加したかということになっているが、それ以外でもどういった取組みをしたかということがある。まず、内部で評価をした上で、外部の委員も含めた政策評価会議で、それに対して評価をしていただくということを行っている。また、他にも、参加者にアンケートを行い、参加者自身がどうだったのか確認している。そのような手法で、参加者の意見も取り入れながら、より良い環境教育を進めているところである。

【事務局】 2点目の「公共交通機関を利用しやすい環境整備」について、長崎市の交通政策上、独自で対策を講じる場合があるが、その中で長崎市ができることとして、例えば普通の大型バスの乗り入れが困難なバス空白地区や交通が不便な地区において、コミュニティバスや乗合タクシーの運行を行うなど、公共交通事業者と連携し、国の様々なメニュー等も活用しながら、公共交通機関の利用促進策を行っている場合もある。
他にも、例えば大浦の斜行エレベーターや銭座町の斜行リフトなど、長崎市独自の交通システムもある。斜行リフトについては、地元の自治会からのお願いがあり、維持管理や運営について、市と合意した場合で、設置要件や財政状況を勘案した上で設置しているが、CO₂の削減にもつながるため、公共交通機関の利用促進とあわせて、長崎ならではの様々な努力を行っている。

【委員】排出係数については、震災が3月11日に起こってから、火力発電所の割合が高くなり排出係数が増加しているため、温室効果ガス排出量が増加したという説明だが、エネルギー使用量は、実質減っているとはっきり書いた方がよいと思う。マニュアルがあるから、こうなるのは仕方がないが、ここはそこまで減ったと述べたうえで、エネルギー構成の問題が大変重要になる訳であり、排出係数が変わったことが問題であると意見する必要があると思う。そこが第1点である。
第2点は、そのことと関連するのだが、太陽光発電の普及やごみのリサイクル、あるいは地産地消の推進、これら全てについて、作業としては大変に力のいる話ではあるのだが、地域のエネルギーマテリアル循環（※1）を見ていくことで、ある程度問題をつかむことができると思う。いきなり精緻につかむことは難しいが、地域にどういうエネルギーや物質が流入し流出しているのか。フローを今後作っていくという方向性を持ち、問題意識を持って準備することが重要ではないかと思う。地域循環度を示す、マテリアルフロー（※2）というものだと思うが、これを手掛けることで、自然エネルギーがどの程度、あるいは石油エネルギーがどの程度、あるいは農産物の循環は、地域域内循環と外部との関係はどうか等々、様々な側面の地域循環が、経済のレベルではなく、マテリアル（資源）のレベルで掌握される。国レベルではかなり行われているが、地域レベルで検討することによって、ある程度の指標に対して、目処がついていくのではないのかと思う。いきなりは無理だと思うが、とりわけ地域循環という枠組みで考えていくことは、これから先の重要な問題であり、将来的に絶対やらないといけない課題だ。
※1 エネルギーや資源の循環（流れ）のこと
※2 資源や廃棄物等の物質収支を図式化したもの。

【事務局】まず1点目の、排出係数に伴う計算上の問題だが、ご指摘のとおり、今年度から国においてもエネルギー基本計画をゼロから見直す作業に入っており、長崎市としても、原子力発電所がほとんど動かない状況が続くことが目に見えているので、この状況の中で、さらにどういった対策を進めていくのかということについて、国レベルと地方レベルの役割分担を含め、考えている。いきなりエネルギー構成のくくりをどうするというところまでは、地方レベルでは言及できないと思うが、まずは、長崎市が直営でメガソーラーを設置して、事業者、市民の率先行動を図る、あるいは事業者、市民が参加していただくような施策をとっていく、というようなところをしっかり進めていきたいと考えている。
2点目のマテリアルフロー、指標等については、エネルギー政策をとっても、太陽光のポテンシャル、あるいはバイオマスのポテンシャル等、分母がなかなかわからないと、全体的な方向性が出ないというところがあるが、これについては、いろいろなやり方を検討しながら、今後研究してみたい。

【会長】それでは以上をもって、本日の環境審議会を終了する。