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平成24年度第2回　長崎市都市交通審議会

更新日：2013年11月8日　ページID：024681

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

土木部　土木企画課

会議名

平成24年度第2回　長崎市都市交通審議会

日時

平成25年3月26日（火曜日）　14：00　～

場所

長崎市議会　第1・2会議室(長崎市役所本館地下1階)

議題

1　長崎市バリアフリー基本構想(素案)について

審議結果

1　長崎市バリアフリー基本構想（素案)について

(1)主な説明内容
・本市においては、平成12年5月に制定された「交通バリアフリー法」に基づき、平成14年8月に「長崎市交通バリアフリー基本構想」(以下、「旧基本構想」)を策定し、関係機関とともに道路や公共交通機関等のバリアフリー整備に取り組んできたが、その後バリアフリーに関する社会情勢の変化・経緯等を踏まえ、旧基本構想の改訂を行う。
・多くの高齢者や障害者等が日常生活において利用する鉄道・路面電車・バスといった旅客施設、さらには、行政・医療・福祉・商業等の生活関連施設が集積する地区における快適な居住環境の形成を図るため、重点的・一体的なバリアフリー化の推進を図っていく。
・具体的には、高齢者・障害者団体や交通事業者、道路管理者等と協議を実施し、重点整備地区、生活関連施設、生活関連経路を設定し、それに基づく特定事業を選定した。

(2)主な意見等

【委員】
　重点整備地区以外でも、高齢者や障害者が集まる場所がある。新たに指定する考えはないのか。

【事務局】
　今回のバリアフリー新法が、重点的に事業を実施することと明記しており、まずは都心地区と浦上地区を重点的に実施し、次の段階で他の地区への設定等について、検討していきたい。

【委員】
　バリアフリーの適合義務は、特定事業に明記することで義務化されることになるが、このことに関して、法令上明記されているのか。

【事務局】
　法令上明記されていないが、国が作成した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」に記載がある。

【委員】
　旅客施設に関しては、特定事業が記載されているが、旅客施設以外の生活関連施設に関しては、特定事業の記載がないのはなぜか。

【事務局】
　新設、改築については、バリアフリー法により、バリアフリー化の義務化が生じることとなる。そのため、今回改訂する基本構想においては、特定事業として設定する必要はなく、既存施設を対象としたものに限定されることから、特定事業を民間建築物にまで拡大することは、建物所有者への経済的な負担が非常に大きいことから記載していない。

【委員】
　今回の基本構想(案)には、関係団体との協議の中で、現基本構想における未完了事業等をどのような位置づけとするのか、工夫する必要があると考える。また、視覚障害者にとって必要な誘導ブロックが、車椅子の人やベビーカーを押す人にとって、障害となる部分もあるので、その点について研究検討しなければいけないのではないか。

【事務局】
　現基本構想上で設定している公共交通特定事業や道路特定事業、交通安全特定事業については、現状で約8割が完了し、約2割が未完了である。未完了の事業については、新たな構想の中に位置付けて、特定事業計画として年次計画を立てて実施していくので、特定事業計画を策定するにあたり、関係団体と基本方針等を基に、十分に協議調整していきたい。また、実際に道路を高齢者や障害者等と歩くまち歩き点検を実施するなど、広く意見等を収集してきたので、その意見等を基本構想や特定事業計画に反映しながら進めていきたい。

【委員】
　ハード面が整備されても、そこを利用する人のマナー等により、バリアが生じるので、最終的には心のバリアフリーが重要となることから、ハード面と同時にソフト面についても、取り組んでいただきたい。

【事務局】
　今回の基本方針の中に、「みんなが支え合い、つながる心のバリアフリーの推進」の項目があり、特定事業の中に福祉教育の充実や、各種の啓発広報活動に取り組むことを掲げているので、行政と事業者などの関係機関が協力して取り組んでいきたい。

【委員】
　バリアフリー基本構想に記載されている低床車両の導入や施設の改善については理解するが、多額の費用が必要となり、単独の事業者だけで実施することは困難なので、財政的な支援を可能な範囲でお願いしたい。

【事務局】
　この基本構想の策定後に、特定事業計画という実施計画書を各事業者や関係者と協議をしながら、目標時期や実施路線など細かい計画などを設定していくこととなる。その中で、公共交通や道路等については、様々な国の補助制度があり、可能な範囲で活用しながら、事業計画を立てていくこととなる。

【委員】
　長崎市は、今後将来的にいろいろな計画が立てられており、また、まちづくりの千載一隅のチャンスでもあることから、今までのバリアフリーの点検を関係者とチェックするとともに、まちづくりの計画とリンクさせながら、バリアフリーを展開していく必要がある。その観点から、今回のバリアフリー基本構想の方向性は良いと考える。

【委員】
　標識などの設置場所が、歩道の少し端にあればスムーズに歩けたり、歩道の段差もスロープならば快適に移動が出来るので、細かい点にも気配りをお願いしたい。

【事務局】
　歩道上には、看板とか占有物で歩きにくい箇所が多くある。そこで、基本構想上に「歩道上の看板その他占有物の改善に向けた啓発、指導」という項目があるので、特定事業計画の中で具体的に盛り込み、道路管理者等による是正指導を実施していきたい。

【委員】
　ハートセンターの前面道路は、スピードを出す車両が多く、数件事故も発生していることから、例えば「ゾーン30」の適用が検討できないか。

【委員】
　「ゾーン30」は、道路の路線ではなくて、エリアを設定し、エリア内の道路をすべて30キロの規制とするものである。平成24年度から5カ年で、長崎県内30ヶ所で実施する予定なので、今後、道路管理者を含め、関係機関と調整したうえで、ハートセンター周辺が「ゾーン30」として選定できるかどうか検討していきたい。