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平成25年度第1回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年10月21日　ページID：024617

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成25年度第1回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

日時

平成25年5月29日（水曜日） 15時10分～16時15分

場所

ベストウエスタンプレミアホテル長崎3階アメジストルーム

議題

(1)平成25年度こども部事業概要について
(2)(仮称)長崎市こどもセンター設置検討委員会における検討結果について
(3)子ども・子育て支援新制度について

審議結果

【事務局】
開会、資料確認、こども部長挨拶、委員紹介、事務局紹介、会の成立報告

《議題(1)　「平成25年度こども部事業概要について」》

【事務局】
議題(1)「平成25年度こども部事業概要について」の説明

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問はないか。

（質問等なし）

《議題(2)　「（仮称）長崎市こどもセンター設置検討委員会における検討結果について」》

【事務局】
議題(2)　「（仮称）長崎市こどもセンター設置検討委員会における検討結果について」の説明

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問はないか。

【委員】
「こどもセンター」は、どのような形で、いつ頃開設する予定なのか。

【事務局】　
「こどもセンター」については、市長のマニフェストの中にも「まちなかにこどもセンター」を設置するということがあり、こども部において検討する中で、外部検討委員会を立ち上げ、設置場所については「まちなか」を前提として、委員会においては必要な機能面についてご検討いただき、報告書として提出していただいた。
この報告書を十分に考慮しながら、長崎市に合った機能とは何かを再度練り直し、検討していきたいと考えている。場所については「まちなか」を想定しているものの、現時点では確定していない状況であり、今後、委員の皆様にもご意見をいただきながら早急に決定していきたいと考えている。
委員ご質問の設置時期については、この場で「いつ」というのを申し上げることはできないが、子どもにとっても、長崎市にとっても大きな拠点となる施設なので、早期に設置できるよう検討を進めていきたい。

【職務代理者】
他にご質問はないか。

（質問等なし）

《議題（3）「子ども・子育て支援新制度について」》

【事務局】　
議題（3）「子ども・子育て支援新制度について」の説明

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問はないか。
私から少しお尋ねするが、具体的な部分は、これから国においても検討が進んでいくということか。

【事務局】　
はい。今日配付している資料は、国の会議において協議され、市町村に配付されたものをお示ししている。我々も、今後国から提供される資料をもとに、皆様にもお示しをしながら実質的な協議をお願いしたいと考えている。

【委員】
子ども・子育て会議の設置については、規模の小さい村や町については努力義務であると認識しているが、長崎のような規模の市では必須であると思う。具体的にはいつ頃の設置となるのか。

【事務局】
市町村の子ども・子育て会議の設置は、法の中では努力義務となっている。ただ、子ども・子育て支援について大きく変化するときでもあるし、長崎市にとっても非常に重要な計画になると考えているので、子ども・子育て会議についても早期に設置したいと考えている。
明確にいつ設置ということはお答えできないが、平成27年4月からの本格施行まで本当に時間がない。国においては夏頃には基本指針を示すこととなっているが、計画策定以外にも、システム導入など様々な対応をしていかなければならず、可能な限り早期に会議を設置したいと考えている。

【委員】
新制度に関する事務局の説明は、非常に簡単にご説明いただいたかと思う。我々も国から提供される資料をもとに勉強しているが、なかなか分かりにくい。まだまだ具体的内容はわからないとは思うが、今日、はじめて聞いた委員もいらっしゃると思うので、いろいろな情報が出てきたら我々にも情報提供をしていただきたい。
地方版の子ども・子育て会議の構成メンバーについては国と同じような構成であると考えてよいのか。またその会議の中で、主にどのような内容を審議していくことになるのかお尋ねしたい。

【事務局】
地方版子ども・子育て会議については、先ほども申し上げたが早期に設置したいと考えている。また、これは条例によって定める必要があるので議会にもお諮りする必要がある。構成メンバーについても、子育て当事者、事業主や労働者代表も加える必要がある。我々としても子育て当事者の意見を十分考慮する必要があると考えているし、本分科会には様々な分野から委員の皆様にご出席いただいているので、子ども・子育て会議についても様々な分野の方からご意見をいただきたいと考えている。
計画の基本的な内容については、長崎市における保育所や幼稚園に対する需要量と供給量をどうするかというのが大きなポイントになる。そのために、未就学児童や小学生を持つ保護者に対してニーズ調査して、その結果を計画策定に反映させていくことになる。長崎市の現状としては、就学前児童の数は確実に減少している。5年前に比べると約800人減少している一方で保育のニーズは高まっており、5年前に比べると約500人増加している。その中で長崎市として、保育所や幼稚園、認定こども園によってどれだけ提供していくのかということを事業計画に盛り込んでいく。先ほども申し上げたが、待機児童もいる、子どもの数は減っているが保育ニーズは増えている中で、どれだけ保育所などの施設を整備していくかといった部分をご審議いただくことになる。

【委員】
昨年の待機児童の数は、先ほどの説明にあった数より少なかったと思う。本来ならば少なくなるほうが良いが、どのような理由によるものなのか。また、多くなっている待機児童をどのようにして解消しているのか。歯科医や整形外科などでも時間当たりいくらで子どもを預かりますということをやっているが、そういったことも含めてどのように考えているのかお尋ねしたい。

【事務局】
先ほども申し上げたとおり、長崎市は子どもの数が減っていながら保育に対するニーズは増えている。長崎市でも保育所の受け入れ枠を拡大するなどして、過去5年間でおよそ500人分の定員枠を増やしているが、入所児童数も500人以上増えており、いたちごっこのような状況が続いているため、待機児童の解消には至っていない。そのような中、もちろん今回の事業計画策定もあるが、さらに保育所定員枠の拡大をスピード感をもって進めていかなければならないと考えている。平成27年4月からの新制度本格施行の前に、保育所の定員枠拡大を進めていきたいと考えている。

【委員】
神奈川県だったか、待機児童がゼロになったという話もあるが、先ほどの資料を見ると長崎市では株式会社・民間を活用しないようなことが書いてあったと思うが、どのような考えかお尋ねしたい。

【事務局】
おそらく横浜市の例ではないかと思うが、新聞報道等でも取り上げられており、横浜市の待機児童対策は長崎市とはレベルが全く違っていて、140箇所あまりの保育所を新たに設置している。長崎市の保育所は103箇所あるが、長崎市の全ての保育所を超える数をここ何年かで設置している。その中で、株式会社による設置が、半数ほどあったかと記憶している。資料の中で、株式会社の参入不可と記載しているのは認定こども園の部分になる。保育所については株式会社による設置が認められているが、全国の自治体で懸念されているのは、参入したのは良いが、突然撤退するなど不安定な部分が多い点で、そのような理由から実態としては株式会社の参入が進んでいない状況にある。横浜市の場合は、待機児童が何千人といった規模だったこともあって早急に保育所を整備する必要があり、民間の参入が進んだ部分もあるかと思うが、長崎市の場合は横浜市ほどの待機児童数ではなく就学前児童の数も減っている状況なので、どこかの段階で保育ニーズがピークを迎えると想定している。もちろん保育所の定員枠は増やしていきたいと考えているが、株式会社の参入については慎重に検討していく必要があると考えている。

【職務代理者】
他にご質問はないか。（質問等なし）
本日の議事については以上だが、今後の会議の開催について事務局から何か説明はあるか。

【事務局】
現在、長崎市においていじめ防止条例の制定に向けた検討を進めている。委員の皆様にもご意見を伺いたいので、次回の会議は7月に開催したいと考えている。詳細な日程は改めてお送りする。

【職務代理者】
次回は7月に開催ということで、具体的な日時、場所等は事務局と調整のうえご案内する。他に何かご意見はないか。

【委員】
インフルエンザワクチンに関する助成のお願いだが、現在、生後6ヶ月～小学校就学前までは助成があるが、小学生は助成がない。インフルエンザは10月くらいから接種し始めるが、中学生からは1回の接種で良いが、小学生までは2回接種することとなっている。1回あたりの接種費用が3,500円～3,600円、就学前児童は2,000円である。全ての年代で小学生だけが全く助成を受けず自費負担となっているが、小児科医としては非常に心苦しい。小学校での流行はクラスの中で感染が拡大する。予防接種によって100％予防することはできないが、爆発的な流行をなだらかにするだけでも社会的影響はあると言われている。全額とは言わないが、小学生にも助成を拡大していただけないか。昨年市長にも要望しているが、財政負担が大きいことから見送りとされているので是非お願いしたい。
それから、定期予防接種のワクチンは10,000円を超えるような高額なものもある。我々が問屋から購入する際には消費税も含めて購入する。それを患者さんが接種して、接種料を含めた委託料を市からもらうが、そうすると委託料金にも事業収入として課税され、2重に税を払っている。今後、消費税率が上がった場合、何らかの対応はしていただけると考えているが、開業医の中にはやっていけないという者も出てきかねない。市がワクチンを購入し、現物を我々に配給していただければ消費税のことを気にせずやっていけると考えている。中には診療をやればやるほど足がでるという開業医もいるほどだ。医師会を経由して市側にも話はいっていると思うが、我々としては大きな問題であると考えている。

【事務局】
現在、長崎市では生後6ヶ月～小学校就学前までの児童を対象に、任意の予防接種として助成を行っている。23年度は約25,000人の方が助成制度を利用して接種している。費用的な問題や、国においては他のワクチンが有効であるなどの議論もあっているので、状況を見て考えていきたい。ワクチン代の件については昨年もお話があったかと思うが、これについても現状を把握したうえで考えていきたい。

【職務代理者】
他にご質問はないか。（質問等なし）
会の進行を事務局にお返しする。

【事務局】　
では、これをもって「平成25年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会」を終了させていただく。

（以上）