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平成25年度第1回 長崎市立学校通学区域審議会

更新日:2013年10月21日 ページID:024587

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会 学校教育部 学校教育課

会議名

平成25年度第1回 長崎市立学校通学区域審議会

日時

平成25年5月24日(金曜日) 16:00~17:00

場所

長崎市議会 第4会議室

議題

報告事項1 「学校選択制見直し後の現況について」
報告事項2 「適正配置について」
 

審議結果

  ・報告事項1 「学校選択制見直し後の現況について」資料に基づき説明

【事務局】
 「1.学校選択制導入から見直しまでの経緯について」説明
 本市においては、平成17年度から、隣接する学校を選択できる学校選択制を開始した。学校選択制は、通学の利便性の確保と地域に開かれた特色ある学校づくりが大きな目的であった。学校選択制導入後、成果が見られる一方で、児童生徒数の減少により、部活動やPTA活動等に支障が生じたり、地域での活動において、子どもたちの支援が難しくなったりするなどといった課題も生じてきた。
 そのような中、平成20年8月に通学区域審議会に諮問したところ、「課題の解決を含む改善を行いつつ学校選択制を継続する」という答申をいただいた。そこで、長崎市教育員会として課題解決を検討した結果、学校選択制を見直すこととして、平成22年2月に「学校選択制の見直しの基本方針」を策定した。このような経緯を経て、平成24年度の入学生から学校選択制を見直し、子どもたちが安全安心で健やかに育つために、家庭・学校・地域が連携し、学校を中心として、地域の子どもたちを育てる環境づくりを目指し、新たな入学制度を開始した。
 「新たな入学制度」では、原則として住所で定められた学校、いわゆる指定学校へ入学することとしているが、次の理由に該当する場合は申立てにより、教育委員会が認める範囲内で指定学校を変更することができることとした。
 
1. 兄・姉が指定学校以外の学校に在籍しており、同じ学校を希望する場合
2. 平成23年度までに学校選択制で入学し、引き続き学校選択制を利用して、通学している者で在籍学校の指定中学校を希望する場合
 1.と2.については、見直しにかかる経過措置
3. 自宅からの通学距離が指定学校より希望する学校のほうが近く、通学に支障がない場合
4. 希望する部活動が地域の指定された中学校になく、隣接する中学校にある場合

 「2.選択制導入から見直し後の小中学校の利用状況」について説明
 選択制導入時の平成17年度入学生の学校選択制利用者数は、小学校199人、中学校251人、合計450人で、全体の児童生徒数から占める割合は5.8%だった。その後、7.5%、8.9%、10.2%、10.5%、8.7%と推移し、見直しの前年度の平成23年度入学生の学校選択制利用者数は、小学校293人、中学校324人、計617人で8.8%の割合の児童生徒が選択制を利用し、入学した。
 見直した年度となる平成24年度の入学制度利用者数は、小学校168人、中学校198人、合計366人で5.5%だった。
 また、平成25年1月の審議会で、平成24年12月9日現在の入学予定児童生徒数を報告していたが、確定した平成25年度入学児童生徒数は、小学校132人、中学校193人、合計325人で4.9%だった。
 制度の見直しにより隣接校へ入学した児童生徒の数は、平成23年度と平成24年度を比較すると、251人の減、割合も8.8%から5.5%に減、平成24年度と平成25年度を比較すると、41人で5.5%から4.9%に減となっている。

 「3.見直しにかかる利用者の内訳」について説明
 小学校では、平成24年度入学生が「1. 兄・姉がいる場合」が137人、「3. 距離が近い場合」が31人、合計168人となっている。
 平成25年度入学生は「1. 兄・姉がいる場合」が104人、「3. 距離が近い場合」が28人、合計132人となっており、全体で36人の減となっている。
 中学校では、平成24年度入学生が「1. 兄・姉がいる場合」が51人、「2. 平成23年度までに学校選択制で小学校に入学し、引き続き学校選択制を利用して進学している者で、在籍学校の指定中学校を希望する場合」が54人、「3. 距離が近い場合」が56人、「4. 部活動により希望する場合」が37人、合計198人となっている。
 平成25年度入学生は、「1. 兄・姉がいる場合」が30人、「2. 平成23年度までに学校選択制で小学校に入学し、引き続き学校選択制を利用して進学している者で、在学学校の指定中学校を希望する場合」が73人、「3. 距離が近い場合」が49人、「4. 部活動により希望する場合」が41人、合計193人となっており、全体で5人の減となっている。
 なお、中学校の「2.選択制の継続」で入学した生徒が、平成24年度と平成25年度を比較すると、54人から73人に増加しているのは、それぞれ6年前の学校選択制を利用して小学校に入学した者の数である。平成18年度の児童数258人に対し、平成19年度は299人と41人多かったことが理由の1つとして考えられる。
 小学校では「1. 兄・姉がいる場合」が経過措置、中学校では「1. 兄・姉がいる場合」と「2. 平成23年度までに学校選択制で小学校に入学し、引き続き学校選択制を利用して進学している者で、在籍学校の指定中学校を希望する場合」が経過措置となるが、小学校で約8割、中学校では約半数が、制度見直しにかかる経過措置。

 「4 制度の見直しに伴う趣旨及び見直した制度の周知」について説明
 平成25年度は見直し2年目になり、昨年度と比べると、窓口での様子や学校での説明会の様子から、質問等も少なくなっている状況であり、制度見直しについて周知が進んできているのではないかという印象をもっている。
 しかし、平成24年10月に実施したアンケート調査結果によると、短期間での制度見直しということについては、やはりまだご理解いただけていない部分もあるようなので、見直しの趣旨、見直しに至った経緯、それから見直した制度について、今後も丁寧に説明していく必要があると思っている。
 本年度は、次のような方法でその周知を行う予定。
 (1) 幼稚園・保育所の年中児童の保護者へリーフレットを配布
 (2) 幼稚園・保育所・小学校の職員が集まる研修会での説明
 (3) 自治会関係者が集まる大会での説明
 (4) 市PTA研修会での説明
 (5) 就学前の健康診断の時に新入生保護者の皆様に対し説明
 (6) 広報ながさきで周知
 (7) ホームページで周知
以上7点の方法で周知を行っていく。特に本年度は、「(3) 自治会関係者が集まる大会での説明」、「(4) 市PTA研修会での説明」を新たに付け加え、地域や保護者の方への周知を図っていきたいと考えている。
 今後とも、保護者の皆様には、子供は地域の中で育つことが大切であるという、制度見直しの趣旨や細やかな内容を説明していく。

 「5. 見直し後の検証について」説明
 この審議会で検証と評価の必要性について示唆をいただき、平成24年度は10月にアンケート調査を実施し、前回の審議会で報告させていただいた。本年度も、設問の内容を工夫したうえで、継続して10月にアンケート調査を実施し、現在の制度の検証を行う予定である。アンケート調査の結果については、次回の審議会で報告させていただきたい。

【会長】
 事務局からの説明に関して、質問・意見はないか。

【会長】
 選択制利用者数の中で特徴的なことがあったら、教えていただきたい。数が大きく動いているところもあるが、特別なことは何かあるか。

【事務局】
 学校によって数値に差がある。特に大浦中学校が26名となっている。他校を希望した場合は、淵中学校29名、滑石中学校27名と受け入れ数が多くなっている。大浦中学校の場合、理由としては、「距離」と「部活動」である。仁田小学校・佐古小学校から桜馬場中学校・梅香崎中学校、「部活動」では小島中学校に行っている。あと、桜馬場中学校も多いが、近隣の学校からの受け入れが多くなっている。

【委員】
 経過措置の1.と2.は、前回の審議会でお聞きしたら、7年後に終わるということだったが、終わったときに、3.と4.は残るのか。
 新たな入学制度というのは、このままずっと続くということか。

【事務局】
 新たな入学制度は、1.と2.は経過措置なので順次なくなっていくということ。3.と4.が新たな入学制度ということで、これから長崎市教育委員会としてずっと行っていく制度と理解していただきたい。

【委員】
 3.と4.は、残るということだが、これは未来に向かって見直しはあるのか。また、子どもの動きがあれば将来見直すこともあるのかをお聞きしたい。

【事務局】
 現段階では、これで推し進めていく。しかし、子どもたちの状況、社会の状況が変われば見直しはあり得る。
 その際には、この審議会で委員の皆様から意見をいただいて、よりよいものを作って行きたいと考えている。特に部活動については、希望する部活動が指定学校になく、隣接する中学校にある場合も申立ができるとなっているが、ぜひ委員の皆様のご意見をお伺いしたい。

【会長】
 難しいところもあると思うが、特に部活動に関して意見はあるか。

【委員】
 中学校としては、生徒数の関係で部を新たにつくることは難しい。従って非常にいい取組だと思う。自分がやりたい部活動が近隣校にもない、離れたところにある、そういう場合の事例が今までになかったか、数はあがっていないと思うがあれば教えてほしい。

【事務局】
  何件あったかとか、そういう具体的なデータは持っていないが、過去相談を受けた中では隣接校に部活動があった場合がある。遠くの学校に部活動があるので認めてほしいという相談があったが、ルール上無理ということで断った事例がある。たくさんあったわけではないが、はっきり覚えているのは1件あった。
 このことは、基本方針に明記されている。「活動実績」や「強い活動意志を小学校長からの意見書により確認できる場合」という部分が条件なので、両方なければならないというわけではなくて、「実績」や「意思」がということで、いずれかということになっている。

【委員】
 見直しの課題の解決の成果が、数字に表れている。中学校には部活動はとても大切である。自分の希望する部活動を選ぶことと関連するが、特に団体での部活動が成り立たないところがあるのではないかと思うがいかがか。今までは成立できなかったが、今回の見直しで、自校のクラブ活動ができるようになった学校があれば教えていただきたい。

【事務局】
 1つだけだが、大浦中学校にバスケット部が復活した。今のところはそれだけである。まだ見直したばかりなので、今から増えてくることと思う。

【会長】
 他にあるか。

【委員】
 子どもを伸ばすための部活動、子どもがやりたい部活動を選択できるということはいいが、与えられた環境で見いだす力も大切である。部活動がない学校に身を置いて、与えられた環境の中で生きる力、たくましさ、自分の力を与えられた環境の中で発揮していく力、これも大切なことだ。選べるにしても近隣の中学校なので、部活動に対する申立はそれほど重視する必要はないと思う。4番を広くとらえなくてもいいのではと思う。

【会長】
 通学距離が前回、通学路の安全面について議題としてあがったが、距離だけではなく、通学路の安全性という問題もあるかと思う。そのようなことについては、指定学校を決める際に安全面の対応はどうされているのか。基本は住所で決めることになるが、安全面への配慮はどうか。

【事務局】
 通学距離が短い方で決定するが、安全性は絶対外せない要件である。全ての申立について一つ一つ地図に落とし、安全性は確保できているのかという部分について必ず要件の中に入れて、確認している。中には「近いからこの道をぜひ」という方もいるが、安全性を考えて決定している。

【会長】
 部活動について、何か問題になった事例はあるか。

【事務局】
 部活動の選択で大きな問題はない。


・報告事項2 「適正配置について」資料に基づき説明

【事務局】
 適正配置については、前回1月に仁田・佐古地区と併せて外海地区ブロックにおける統廃合についても説明したが、今回、外海地区において、一定の進捗があったので、その後の状況についてご報告する。なお、仁田・佐古地区については、引き続き、保護者アンケート結果等も踏まえて、地域及び保護者の方々に対する合同説明会等を開催しながら、統廃合に係るご意見や課題等を協議する場の設置に努めていきたいと考えている。

 次に「具体的な改善策(外海地区における小中学校の統廃合方針等)」について説明
 「外海地区の中学校の生徒数及び学級数」の表の数値は、平成25年4月10日現在、黒崎中学校は89名の3学級、神浦中学校は4名の2学級、池島中学校も4名の2学級で、外海地区全体の中学生の合計は97名の6学級となっている。特に、神浦中学校については、平成24年度の17名から平成25年度は1年生1名、2年生2名、3年生1名の合計4名と、13名減少している状況である。
 なお、平成25年度の1年生は校区外からの転入である。

 次に「外海地区小中学校に係る主な経過」について説明
 まず、平成25年1月19日に、外海地区連合自治会の全自治会長及び外海地区の小中学校PTAの役員を対象に報告会を開催した。その内容としては、神浦支部において平成24年11月23日から12月9日までに実施した単位自治会への説明会を含めて、外海地区における説明会の実施状況をご報告した。
 また、2月1日には外海地区連合自治会神浦支部の自治会長の皆様方と協議会を開催し、神浦中学校の統合に係る今後の対応について協議した。
 その後、2月26日に「神浦中学校を守る会」から「神浦中学校の存続を求める陳情書」が長崎市議会議長あてに提出され、3月6日の長崎市議会2月議会の教育厚生委員会において、審査されている。その内容については、後程ご説明申し上げる。
 次に、3月27日には外海地区連合自治会神浦支部から神浦中学校に在校する現在の1年生が卒業するまで、神浦中学校の存続を希望する要望書が提出されて、これを受理した。
 次に、4月22日に神浦中学校を守る会代表、神浦支部自治会の代表、神浦小中学校PTA会長及び市教委の4者による協議を行った。
 次に、4月25日には、神浦小中学校PTA会長から神浦中学校と黒崎中学校の統合が、平成27年4月に早急に実現することを求める要望書が提出されて、これを受理した。
 なお、3月27日以降については、陳情及びその審議概要の説明後、現在の状況について、補足説明をしたいと思う。

 「神浦中学校の存続を求める陳情書」について説明
 当該陳情については、平成25年2月議会定例会に「神浦中学校を守る会」代表から提出された。
 陳情の要旨としては、平成24年9月9日に外海地区合同説明会において、神浦中学校の生徒数の減少が著しいため、平成26年4月を目途に緊急的に黒崎中学校と統合することは、一方的で住民不在である。
 また、統合については、市教委の主導で一部の保護者が進めたものであり、そのため地域が二分する事態となっている。
 「子どもは、学校と地域が一体となって育成する。」という目標は、神浦ではしっかりと行われている。地域の活性化においても、この歴史ある神浦中学校の存続が核となると考える。まず、平成26年4月の黒崎中学校との統合を撤廃し、本当の意味での住民との話し合いにおいて、外海の中学校の協議を進めていただきたいという内容となっている。

 「3月6日開催の教育厚生委員会における 陳情第1号 神浦中学校の存続を求める陳情についての審査結果」について説明
 審査概要に記載のとおり、陳情の審査における教育委員会の説明としては、中程に記載のとおり、小規模化が進行している外海地区の中学校については、一定規模校を目指して早急に統合を図る必要があること。
 昨年9月の外海地区合同説明会において、「緊急的な対応として神浦中学校を黒崎中学校と平成26年4月を目途に統合すること」及び「外海地区全体の問題として(仮称)外海中学校を新設し、小中学校のあり方についてPTAや地域の方々と協議する場を設けたいこと」を具体案として提案したこと。
 その後、外海地区連合自治会の各支部において同様の説明会を開催し、出津、黒崎及び池島の3支部において、提案に対して賛同いただいたが、神浦支部において、賛否両論あったことから、昨年11月から12月にかけて神浦支部14単位自治会で説明会を開催し、賛成・反対の意見もある中、参加された半数以上の方々から賛同をいただいたと考えていること。
 また、今年1月の神浦小中学校PTAの合同説明会では、ほとんどの出席者から、早急に統合を望む切実な意見をいただき、その後も神浦支部の地域やPTAの方々と協議を重ね、緊急的な統合に向けた具体的な協議と今後の協議会設置に向けた話し合いを行っていることなど、陳情に対する教育委員会の考え方について述べたところである。
 一方、委員からは、12ページに記載のとおり、地域に賛否両論の意見がある中、地域への説明などこれまでの進め方に対する見解と今後の協議のあり方や、学校選択制と神浦中学校の生徒数減少との関係性、統合によるデメリットの十分な説明の有無、昨年9月の合同説明会に統合案を示すこととなった経緯、統合時期を平成26年4月とした理由と、協議開始から統合までの期間の妥当性等、種々論議された。
 また、統合反対の立場の方々も教育委員会の進め方に対し不信感があるものの、統合そのものには反対ではないことから、積極的に協議の場を設けるなど丁寧な対応により、信頼回復を図るとともに、地域内の関係の修復にも努めてほしいとの意見が出された。

 「主な経過の3月27日以降の状況について」補足説明
 3月27日に外海地区連合自治会神浦支部より要望書が提出されたが、これは3月27日時点での1年生、現在の2年生が神浦中学校での卒業を希望していることから、当該生徒が卒業するまで、神浦中学校を存続してほしい。また、神浦中学校の統合については、地域住民の苦渋の判断によるものであり、そのことを十分に踏まえ、統合後の神浦地区の地域振興について、長崎市としても特段に配慮していただきたいという要望。
 そのような神浦支部の意向を受けて、神浦小中学校PTAにおいても検討いただいた結果、当初統合予定であった平成26年4月の統合と同等の効果が得られるよう、円滑な入学手続きへの配慮や通学手段の確保、遠距離通学に対する補助の検討等について、PTAと十分協議したうえで、平成27年4月に神浦中学校と黒崎中学校を統合してほしい旨の要望書が4月25日に提出された。
 以上、説明した経過のとおり、外海地区連合自治会神浦支部と神浦小中学校PTAの方向性が平成27年4月での統合で一致している状況である。
 教育委員会としては、2月議会での陳情の審査における指摘事項も踏まえて、4月22日に「神浦中学校を守る会」代表、神浦支部代表及び神浦小中学校PTA会長との協議の場を設けて、それぞれの立場からこれまでの統廃合に対する考え方や地域における課題などについて、意見交換を行ったところである。
 また、今月末にも同メンバーで再協議の予定となっている。
 今後も引き続き、神浦支部の地域の皆様方、神浦小中学校PTAの保護者の皆様方及び「神浦中学校を守る会」の皆様方との協議の場を設け、統廃合に対してご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えている。

【会長】
 事務局からの説明に対して、意見や質問はあるか。

【事務局】
 今月末にも同じメンバーで協議を行うというお話をさせていただいたが、PTA会長は神浦小学校なので訂正いたします。

【会長】
 当初の平成26年4月を目標の統廃合は、白紙になったと理解していいのか。

【事務局】
 今のところ、平成27年4月で地元とPTAが一致しているという方向だが、市としてはまだ正式に提案していない段階である。

【事務局】
 当初、平成26年4月での統合の提案をしていた。前回もそういった形で報告していたが、その後、神浦支部の自治会の方から現在の2年生を卒業させるまでに、いわゆる平成27年3月に卒業するが、そこまでの存続の要望があった。教育委員会としても、生徒自身が希望しているということだったので、保護者の方も含めて現状を確認したところ、神浦中学校を卒業させたいということだった。支部の方とPTAとの話もあり、その中で支部から「卒業させてほしい」という要望があった。PTAとしても協議をしていただき、PTAも平成26年4月の統合と同じような効果が得られれば、2人の子どもたちにも配慮すべきではないかということで、教育委員会としても、正式にはまだ説明会を開いて提案したわけではないが、他の地区の自治会長の方々にもそういう方向に向けて努力している。陳情が出された「神浦中学校を守る会」の皆様とも話し合いながら、どういった方向で進めたらいいか協議を重ねている。1年ずらすことができないかどうかという協議も行っている。

【会長】
 2年生が卒業するまでということだが、今の1年生に対してはどのような考えか。

【事務局】
 1名入学している。神浦小学校を卒業された方ではなく、他地区から転居されて1年生なった方である。
 「統合される可能性がある」という説明を入学前に十分説明しながら、統合の話の了承を得てのご入学という経緯がある。

【会長】
 本年の2月だったか、大阪で統廃合に関して、投身自殺をしたという事案があった。教育現場で命をなくすことは本当に痛ましいこと、子どもたちが心を痛めることがないように十分な説明を心がけていただきたい。

【事務局】
 事務局だけではなくて、学校とも密に連絡を取りながら、状況によっては子どもさん、保護者と話し合いながら統廃合につきましては、慎重に進めさせていただきたい。皆様方のご理解をお願いしたい。

【会長】
 これまでのこと以外で何かあるか。

【委員】
 2つある。1つ目は、前回の審議会でも話をした歩道の安全性である。歩道を緑色に塗ったり、3Dのようなものにしてもらいたい。
 2つ目は、統合のときは校舎は新築か、そのままか。もし、新しく作る場合は目的に沿って、災害に対応したものにしてほしい。いらないものは取り外す、児童数にそぐわない、あまり効果の期待できないものは避けて、簡素なものでお願いしたい。

【事務局】
 カラー舗装についてご指摘いただき感謝する。関係部局とも協議を進めている。現場の状況や予算に応じて、今後も行っていきたいと考えている。

【事務局】
 出津小学校と黒崎東小学校、提案を2つしているがそれがまとまりしだい、外海中学校ということで新設の方向で、地元の方々と検討をしていく予定にしている。地元の方で協議の場を設定して、地域のご意見を十分にお聞きしながら進めていきたいと思っている。

【事務局】
 誤解を招かないように確認したい。資料の「外海地区における今後の在り方について」は、あくまで協議のための提案である。「提案1」が、出津小学校と黒崎東小学校を統合し、(仮称)黒崎小学校とする。その上で、出津小学校跡地に(仮称)外海中学校を新設する。これはあくまでも皆様方と協議をするための提案なので、今後黒崎中学校と神浦中学校の統合については、現段階では黒崎中学校を活用することを予定しているが、今後の学校の在り方については、新設の段階での判断になろうかと思うので、今後の検討課題ということでご理解いただきたい。

【会長】
 行政の立場としては、案をまとめて「こんなふうにしたい」というのがおそらくそのまま住民の方に伝わって、限定された事項のように受け取られてしまう可能性がある。したがって、信頼性をなくさないように十分に協議を行ったうえで行政を進めていただきたい。

【事務局】
 本審議会の次回の開催は、1月頃を予定している。10月にアンケート調査を実施する予定なので、次の審議会でご報告させていただく予定である。開催日が決まり次第、早めに連絡する。
 それでは、以上をもって、本日の審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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