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平成24年度第2回長崎市雇用問題審議会

更新日：2014年6月30日　ページID：024428

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

平成24年度第2回長崎市雇用問題審議会

日時

平成24年12月17日（月曜日） 10時～

場所

長崎市議会第3会議室

議題

テーマの設定について

審議結果

テーマの設定について

【事務局】

過去の提言一覧及び雇用を取り巻く環境の動きについての資料を提示。
最近のトピックとして下記の3つを提示する。

障害者の法定雇用率の引上げ
高年齢者雇用安定法の改正
新卒ニートの現状

【A委員】
長崎市の雇用問題審議会であるから、長崎市の現状を整理することが重要。そのうえで、雇用対策についてとうするかといった提案ができればと思う。
【B委員】
A委員の意見に近いが、切り口から入るというよりも、抽象的ではあるが、喫緊の課題である経済状況等を精査したうえで戦略的なものを考えていければと思う。
【C委員】
若者の雇用対策に力を入れるべきだと思う。
【D委員】
長崎市は人口減少が進み、若者の県外流出については大きな問題であると思う。徹底的に若年者の雇用対策について議論すべきではないかと思う。
【E委員】
若年者の定着について議論することもよいが、若者の就職に対する意識が変わるような取組みも必要ではないか。
【F委員】
高年齢者雇用対策と若年者雇用対策は、1つの問題としてテーマとして考えられると思う。実際に、65歳まで人を雇うために、若年者の採用を見送る動きがある。
【G委員】
F委員に同じく、高年齢者雇用と若年者雇用を1つの問題として議論し、小規模企業においても方向性を見出せるような提言ができればよいと思う。
【会長】
これまでの話を聞くと、高年齢者、若年者に限らず、障害者、女性等、様々な属性を持った人の企業側の雇い方というところが課題としてあげられる。
【H委員】
今後、生産年齢人口が大幅に減少していくという、予測が出ているが、そうすると消費量も減少し、企業の生産活動にも影響がでてくる。そうなると、若者、障害者、高年齢者、女性といったあらゆる階層の方々が社会に出ていくという政策が必要になるため、テーマを絞るのではなく、幅広く議論することも必要なのではないかと思う。
【会長】
ある程度総合的にテーマを見るとなれば、基本的には経営者側の問題として行政からサポートすることができるか、というようなところなのかなと思う。
【副会長】
障害者雇用については、法定雇用率があがることで、従業員規模201人以上の企業にとっては、不足人数1人当たりに対する納付金を支払う義務があり、企業としても迅速に対応する必要がある。未達成企業に対して、今後の取組の参考になるような施策に結びつけることができればと思う。　
【会長】
高年齢者の問題も障害者の問題も、制度的なものが先走りしている状態であるので、この制度にどう対応するのか、工夫ができるかというところが、本審議会の議論の対象となり、地域の企業に対して還元できるのではないかと思う。
今回委員の皆様に頂いた様々な意見を参考に、企業に過度な負担を強いることがないように、行政として何ができるかという点で、事務局とも相談し、次回ある程度具体的な形で皆さんに提案したい。
【事務局】
本日、高年齢者、若年者、障害者等様々な問題提起がされたところであるが、今回、長崎市の障害福祉課で作成している、障害者を実際に雇っている企業の紹介DVDを見て頂き、今後の参考にして頂ければと思う。

＜DVD視聴＞

【E委員】
障害者の問題や高齢者の問題、若者の問題等幅広く意見がでたが、限られた審議の中で提言をまとめるためには、やはりある程度テーマを絞った方がよい気がする。
【C委員】
障害者雇用を促進するためには、実際に障害者を雇っている企業の話を聞くことが最も効果的ではないかと感じた。
【会長】
それでは、本日頂いた意見を参考に、次回テーマについてご提案させて頂ければと思う。