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平成24年度第1回長崎市環境審議会

更新日：2014年6月30日　ページID：024414

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成24年度第1回長崎市環境審議会

日時

平成24年10月31日（水曜日） 10時～12時

場所

長崎県市町村会館4階第1会議室

議題

(1)平成24年度版長崎市環境白書について(報告)

(2)平成24年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)

(3)その他

審議結果

議題（1）「平成24年度版長崎市環境白書について（報告）」説明

【会長】
ただいまの説明について何か意見はないか。
【委員】
参考までに尋ねるが、22ページの二酸化炭素排出量の削減目標のところで、6％削減とあるが、これは京都議定書と関連があるのか。
【事務局】
京都議定書をもとに6％削減を定めている。
【会長】
それに関連して、平成21年度はかなり競っているが、平成24年度以降も6％で推進していくのか、それともプラス具体的な新たな方策等はあるのか。
【事務局】
それについては、次の議題でくわしく説明する。
【会長】
他に何かないか。
【委員】
温暖化と関係があると思うが、14ページの廃棄物のところで、長崎市の1人あたりのごみの排出量が全国・長崎県の平均を上回っているという状況であるが、原因は何だと考えるか。
【事務局】
1人あたりの排出量は、全国と長崎県を上回っているが、ごみの総量がかなり減ってきているというのに併せ、1人あたりの分も長崎市の方が減ってきている。平成23年度では、一人あたり1,007g、平成22年度が1,013gで6g減っている。どうして全国平均、長崎県平均に比べ高いのかということであるが、細かい部分までは分析できていない。
【委員】
現在、長崎市では市民に6分別をお願いしていると思うが、そこの徹底が図られれば、もう少し減るのではないかと思う。一人あたりの量、ごみの総量そのものが少しずつ減ってきていることは分かるが、少し緩やかすぎるような気がする。もう少し減ってもいいのではないかと考えるので、一人1日あたりの排出量を1，000g切るところまで、目標値を持っていかないと難しいのではないかと思う。
【事務局】
先ほど、説明したように1人1日あたりの排出量は、平成23年度、1,007gで着実に減ってきている。平成27年度の目標としては、1,000gを切る形で設定しており、着実にきているとは思うが、なかなかストレートにはいかないところもある。分別の方は、6分別ではなく、長崎市は10分別でお願いしている状況にある。
【委員】
地球温暖化対策の現状報告の中に出てくるが、廃棄物関係のCO2の排出量がずっと増えているということは、焼却の量が本当は減っていないのではないか。もう少し燃やせるゴミ（可燃ごみ）を減らせる方法はないのか。
【事務局】
廃棄物部門で温室効果ガスの排出量が増えてきているとのことであるが、一般廃棄物については、排出量は減ってきている。何故、CO2の排出量は増えてきているのかというと、長崎市内では産業廃棄物によるものが主たるものとなっている。その産業廃棄物の内訳も汚泥の焼却、廃木材の焼却といったものである。
【会長】
他に何かないか。
【委員】
白書の6ページの一覧のところで、大気・悪臭の平成32年度の目標値の有効数字が一桁少なく、0．04となっている。実績値が0．043であるので、ここだけ具体性を欠いているというのが一点と、悪臭苦情相談件数のところで、具体的に内訳で一番多いものはどういうものかを教えてほしい。
【事務局】
悪臭の内訳でいうと、最近は、周辺の汚水が気になるという相談が多いようである。
【事務局】
一点目の目標値の0．04ppmについては、指標の表し方が間違っていたので訂正をさせていただきたい。
【会長】
0．040ppmということでいいか。
【事務局】
はい。
【会長】
他に何かないか。
【委員】
概要版の内容のトータル的な感想として、例えば1ページ・2ページに掲げる具体的な取り組みで数字は書かれてあるが、それがどうなったのか、評価が前進したのか後退したのかなど、その辺の白書の作り方というか、白書とはそういうものなのか分からないが、淡々と数字だけ書かれており、それぞれ評価が述べられているところと、ほとんど述べられていないところがあり、見たときに変に思えた。その辺の書き方、表し方について、何か少し工夫があったらいいのではないかというのが一点。それから24ページのLED街路灯のところで、平成21・22年度に比べると平成23年度は、累計値ではもちろん増えているが、単年度では何で少ないのか、その辺の評価が書かれていない。それから、14ページのふれあい訪問収集事業のところで、対象者数が現在1,754名と書かれてあるが、これが多いのか少ないのかよく分からない。具体的に、週単位なのか週1回なのか週2回なのか、どういう地域なのか分かれば教えてほしい。最後に、環境白書の資料編149ページに平成23年度環境部当初予算とあるが、職員給与も含めてトータルで65億8,970万円となっている。平成22年度は、約70億円の予算計上で約5億円少なく、5億円というと1％弱、7～8％ぐらいのカットなっている。職員給与の据え置きとか、ベアがないとかいろいろあるが、職員の給与を除くと、7～8％カットとなっている。財政的に厳しく相対的にカットされるのは分かるが、環境問題というのは極めて重要な部門である。カットされるにしてもどんなところが、5億円カットされているのか、実態として23年度の決算として65億円の予算に対してどういう執行状況になっているのか教えてほしい。
【会長】
事務局どうか。
【事務局】
まず一点目の白書の評価の関係であるが、もう一度、白書の評価の在り方について内容を吟味し検討させていただきたい。
【事務局】
14ページのふれあい訪問収集事業の件で、対象者1,754名が多いのか少ないのかについては、非常に多く件数も年間200弱づつ増えきている状況にある。今の状況を見ると平成30年過ぎぐらいがピークと見ている。件数・地域としては、万遍なくというか基本的には、ごみステーションまで持っていけない方のところに個別に訪問してごみを収集しているということで、併せて声掛けの安否確認も行っているという状況である。週何回かの収集については、相手方と話をさせていただく中で、いろいろ相手に合せた形で週1回もしくは週2回の収集を行っている状況である。
【事務局】
決算、予算の関係について、今日は資料を持ち合わせていないが、確かに給与費の変動というものはある。それ以外については、単年度で行われる大型の工事であったりするものもあり、でこぼこは生じているが、基本的な施策の部分については、横ばいか、充実するような流れでいっている。
【会長】
よろしいか。
【委員】
ふれあい訪問収集の件で、これは誰が高齢者の方に周知するのか。また、そういうことを市民は知っているのか。例えば、対象者の方は、市の広報活動等をどういう機会で知ることができるのか。
【事務局】
基本的には、平成21年から安否確認という形で福祉の施策と連携した形で実施している。それまでは、単にゴミ収集だけで環境部の収集という形でやっていた。広報については、福祉で行っており、福祉に申し込み、そこでいろんな調査を行った後に、どうしても無理と判断した場合はゴミを回収することとしている。
【会長】
ほかに何かないか。
【委員】
環境白書の65ページに埋立処分場の状況が書かれてあるが、第2工区は当初計画の平成5年～平成21年の期間が、平成5年～平成68年に延長している。その理由として、ゴミ袋の指定有料化あるいはプラスチック製容器包装の分別収集を開始したからだということで、そのとおりだと思う。しかし、次の第3工区のところは、平成21年から平成29年となっているが、この時期は、プラスチック類だとかそういうものは集めないときの発言ではないかと考える。先ほど言ったようにゴミ袋は指定有料化となり、プラスチック製の容器は別に集めている訳であるから、本来は平成21年～平成29年ではなく、もともとここのところはもっと長く想定すべきではないか。そうすることで、平成69年～平成78年より期間がもっと長く延びるのではないかと考える。
【事務局】
第3工区の容量が、当初の平成21年～平成29年、延長予測の方で平成69年～平成78年、年数については、ほとんど変わっていないという指摘であるが、もともと3工区については、当初計画では、面積が非常に広いがゴミを埋めるような谷間が少なく、全体的に面積は容量自体があまりなかったということだった。ただ、4年～5年ぐらい前に計画を見直し、3工区の真下を神浦ダムからの導水管が通っており、当初の計画では、その導水管の真上の部分もゴミを埋めるという計画になっていたが、やはり導水管の真上にゴミを埋める計画というのは少しまずいのではないかということでゴミを埋める部分を少し導水管と関係ないところだけにしようということで埋立の容積自体を少し減らした計画としている。したがって、埋めるゴミの量そのものは、当然、減少した計画でやっているが、埋立容量そのものを見直しているので、埋立期間についてはほとんど延びていない。ただ、最終的には、1工区から3工区をすべて有料農地にして地権者に返すという計画であったが、残念ながらガスの発生が止まらないという理由で、長崎市が買収するということで現在買収が終わっている。今回、有料農地にするという計画は断念したので、できるだけ容量を取れるような計画で見直しをしている。したがって、2工区の容量が当初の計画より相当増えていることから、まずは、2工区をできるだけたくさん埋められるようにして、3工区については、導水管の周りは避けるという計画で見直している。
【会長】
ほかに意見はないか。
【委員】
平成23年度の取り組みでいくつか挙げられているが、なんとなくスポット的な活動のようで、単なるイベントで終わってしまっているのではないかと感じた。活動について、一般にもっと広く周知するという必要性がある。とてもいいことをやっているのに、知らない人がほとんどなので、今後もっと周知していくために活動はスポット的にならないようにしてほしい。それと、16ページにリサイクルの推進員の配置とあるが、これは、現在どのくらいの活動をされているのか。また、リサイクル推進員が実際やっていることがあるのか。
【事務局】
リサイクル推進員は、各自治会長が推薦した方々で、現在約3,000人いる。基本的には、ゴミステーションにおけるゴミの分別や排出マナーの指導という形で各自治会に配置されている。自治会活動の一環として、集団回収によるリサイクル、啓発活動など地域の中でしっかり根ざした形でやっていただいている。
【委員】
各地域の人に任せているのか。それとも、市でマナーをある程度お願いしているということか。
【事務局】
基本的にゴミは8時までに出していただくとか、分別は10分別であるとか、いろんなルールがある中で、それに基づいた形でゴミの排出マナー、或いはリサイクル集団回収活動に関してはこういう形で大枠はお願いしている。当然、それを推進していただくという形でお願いしている。
【委員】
とてもいい取り組みなので、今後、指導の徹底をやっていただきたい。それについて地域によってかなりばらつきがある。観光地としてきれいにしておかなければならないというところがあるので、委員というものをたてている以上は、市からある程度の徹底があるといいのではないかと感じた。
【事務局】
主な取り組みなどスポット的なものになっているのではないか、また、周知されていないものもあるという指摘については、私どもは「地球温暖化対策実行計画」または「地球温暖化対策実行計画中長期編」で取り組みを進めている。その中で、温暖化対策のためにはこういうものを進めるべきではないかということで、その中の取り組みとしてこういうものを行っている。ただ、内容を知らない市民がいるという指摘については、現在もホームページ、広報誌などで機会をみて周知を行っているが、まだまだ周知が足らないということであるので、今後、どのように市民に周知を図っていくかを検討していきたい。
【委員】
さきほどの周知とか告知に関することで尋ねるが、環境保全課がいろいろな広報活動を行っていることはよく理解できた。特にホタルマップ、レッドデータブックといったものが、ホームページに掲載されていることは非常にいいことだと思った。環境白書の本編の87ページに、「わたしたちのくらしと環境」とか「くらしとリサイクル」の副読本の発行とあるが、こちらの配布先などを教えていただきたい。もう一点は、電気自動車の充電施設がよくわからないと友人から聞くが、「充電マップ」など充電に関するお知らせをホームページなどで告知していただきたいと思う。
【事務局】
副読本の「わたしたちのくらしと環境」、「くらしとリサイクル」については、全小学校に配布している。また、充電器のマップの関係については、長崎市の環境保全課のホームページに掲載している。ただ、わかりづらいという指摘であるので、先ほどの指摘と同じように、どうしたら市民の皆様にわかりやすくできるのかということで検討をさせていただきたい。
【委員】
さきほど電気自動車の充電設備についての話や長崎市の電気自動車の導入計画で今年度も一台導入したという報告があった。この充電設備に関することで、長崎市の現在の保有台数が207,000という数字が最後のページにあるが、電気自動車がどういった感じで普及してきているのか、この辺をもし把握しているのであれば教えていただきたいと思う。
【事務局】
まず、電気自動車の普及状況についてであるが、長崎市内では平成21年度末で数台程度しかなかったが、平成23年末では合計58台入っている。また、長崎県内では、同じく平成23年度末で361台ということで、電気自動車の方は、五島地区を中心にEV・PHVタウン構想というのがあり、観光案内などの情報発信技術を融合したような取り組みなどがなされている。現在、官公庁とか企業に対しては国、県からの補助金制度があり、長崎市が導入している電気自動車についても、国、県の補助を受けて導入を図っている状況である。ただし、一般の県民の方は、県の補助は除外となっている。長崎市の公用車の導入に関する長崎市次世代自動車等導入計画については、長崎市内での温室効果ガスの排出量は、運輸部門が3分の1を占めていることから、交通から排出される温室効果ガスも減らしていかなければならないという取り組みを進めている。ちなみに電気自動車だけでなく、ハイブリッド自動車、あるいは最近よく聞かれる第三のエコカーというように超低燃費の自動車を導入するように計画している。
【委員】
長崎市内で現在58台、県下全体で361台という報告を得た中で、さきほど充電設備設置の状況が長崎市内で4地区設置をされているということであるが、これら4つの施設で事足りているという認識なのか、あるいは今後これを増設していくのか、そういう計画がもしあれば説明してほしい。
【事務局】
まず、充電設備の普及状況についてであるが、一般に開放されている分と企業の社員専用あるいはホテルのお客さん専用という数を合計すると、今年の10月19日現在で急速充電器は3基ある。この急速充電器というのは、だいたい30分ほどで空っぽのバッテリーを80％充電するというものである。それから、25基が普通充電器となっている。これは、200Vの家庭でエアコンなんかに使っている電源で充電できるようになっている。ちなみに、市の公用車で使っている軽自動車の電気自動車は、空っぽの状態から充電すると、だいたい7、8時間かかるというものである。一般開放型となると、急速充電器が現在2基ある。市内の自動車販売店の2か所にある。それから、普通充電器で一般開放されているのは、長崎市の4か所を含めて13基あり、この一般開放されている分のほとんどが市の中心部にあることから、市では琴海行政センター、三重地区市民センター、東部地区にこにこセンター、三和行政センターのいずれも市の中心部から離れたところに設置している。これは、やはり遠くに電気自動車で出かけた時に少し電気が心配になってきたときの緊急避難的な充電場所として整備したものである。一般の電気自動車だけではなく、公用車の充電場所としても活用している。
【会長】
ほかに意見はないか。
【会長】
概要版9ページの光化学オキシダントについて、長崎市内が原因ではなく、大陸からの方の原因だと思うが、これに対して何か対策、もしくは悪化した場合の対処法を市は持たれているのか。
【事務局】
具体的に影響があるのは、たぶん大陸方面から伴うということで言われている。国に対しては、国・県等で共同の進言をしていただきたいと要望を上げているが、国際的な環境の中でどこまでいくのかというのは不明瞭である。注意報自体は、県の方が県内全体の数値を判断して注意報発令を決め、その時には市の方もデータ等の確認をやり、警報が出た時には周知徹底ということで関係部局へ連絡をするようになっている。
【会長】
昔は、東京都あたりに注意報が出たら、野外での運動禁止とか学校に命令を出したりして規制を加えたことを記憶しているが、そういうことはまだ考えていないのか。
【事務局】
一応、防災無線で市民への通知を図るとともに、学校・施設等には、関係部局から連絡をするということで注意を促すような手はずとなっている。
【会長】
ほかに意見はないか。
なかったら、次に2番目の議題「平成24年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書」について事務局の方から説明をお願いしたい。

議題（2）「平成24年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について」説明

【会長】
非常に多岐にわたる取り組みをされているという報告がなされたが、これについて質問等ないか。
【委員】
37ページの「公共交通機関を利用しやすい環境整備」というところで、現在、運行中のコミュニティバス、乗合タクシー等について云々とあるが、その一番最後のところに「長崎市地域公共交通計画（案）」を策定するとあるが、実は全く別の仕事で最近数か所の団地をあちこち見て回る機会があった。そこで、女の都、平山台の町内会の方々と話をしたが、とにかくものすごい坂で、本当にこんなところで地域住民が文句も言わずに住んでいるなと感じた。自然環境は抜群であるが、公共交通機関が実にまずく、そういう意味でコミュニティバスや乗合タクシーといったものを充実させてほしいと思った。地域住民ではないが、そういった調査をした時に地域住民からも、そのような要望が出るので、そこを何とかやっていただくようにしてほしい。アクション9に書いてあるので、なるべくこれは早くできたらいいなという気がした。とにかく高台にある団地はほとんど全部そうだと思う。
【会長】
これに対して何かあるか。
【事務局】
この計画策定にあたっては、日数が長くかかっていると所管の方からは聞いている。実際、公共交通機関の利用者数も年々少なくなっている状況にある中で、委員が言われたように公共交通機関を利用できない人たちをどう捉えるか非常に難しい面があるというふうに聞いており、計画の詳細については、よく分かっていない。
【委員】
地域ですぐわかるのは、実は高齢化が相当進んでおり、かなり足が弱っている高齢者の方々が自分で運転をしていくことが、難しくなっている。そういう意味で公共交通機関の充実というものが必要ではないかという気がする。その時に、大きな車は必要なく、小さなコミュニティバスみたいなものがぐるぐる廻ればいいなという感じがした。ついでに、女の都の入り口のところに広い県営バスの駐車場があるが、女の都の住民の方も言っているが、あそこは本当に商店が全くないところである。この広いところに3階建てくらいのものを作って、1階は車の駐車場、2階以上を商業施設やふれあいセンターみたいなものを作ったら、すぐ解決できるのではないかと思う。このところから、女の都の中を走らせるコミュニティバスを置いたら、ほとんど問題解決できると思った。環境問題というのは、本当からいうと人間が住みやすい、人が住みやすい地域を作るということが眼目ではないか。そこのところが、うまくいかないとやっぱり環境問題そのものがなかなか進まないと思う。
【事務局】
さきほど、斜面地域の話があったが、市の方でも斜面市街地再生事業という取り組みを進めているが、たとえば、平屋で古くなった住宅を集合化し2、3階建ての住宅にしていくとか、そういう計画を進めている。実際、委員も言われたように対象の方が、高齢になっており、その費用とか負担の問題が厳しい状況になっている。もう一つは、今年の10月、国の方の低炭素まちづくり促進法という法律ができ、それを進めるために建物の低炭素化の認定制度とか、あるいは低炭素まちづくり計画を作るように自治体を指導していくというような法律のもとで、現在、長崎市の方も検討を進めているところである。
【事務局】
今、委員から話があった件については、部局が都市計画部の方になるので、このような意見が出たことは伝えさせていただきたい。
【委員】
さまざまな取り組みをされていることは大変いいことと思うが、ながさきエコネットについて伺いたい。地球温暖化対策実行計画年次報告書32ページのところで、ながさきエコネットを中心に市民ネットワークが構築されているとあるが、コア団体とコアメンバーは、どのような方がコアとして活躍されているのか。また、先ほどの白書でCO2削減、CO2排出量というところで汚泥とか廃材の焼却が減らないということがネックになっているという話があったが、そういった汚泥とか廃材とかを実際に出されているところの事業者の方も、こういったエコネットに登録をされているのか。意識のすごく高い層と低い層との分化、という二極化があるのかなというのがあって、高い層だけの間で広がっていくということが、どちらかというとあまり良くないことではないかと思った。その点について伺いたい。
【事務局】
ながさきエコネットの状況ということで、コア団体はどういうメンバーかの質問であるが、平成22年度に市民協働型の事業ということで、ながさきエコネットを立ち上げ、環境活動をされている主な団体を中心として、市内の環境NPOの方が幹事となり、さまざまな団体の中から声掛けをお願いし設立時点では、21団体が加入している。たとえば、川を守る団体であるとか、生ごみ堆肥化をされている団体、さらには、長崎大学や長崎総合科学大学の学生のグループなど、多種多様な団体がネットワークを作って活動を進めているところである。それから、事業所の登録については、現在、温暖化対策実行計画協議会というのがあり、そこに参加されているエネルギー関係の事業所や一部マスコミの事業所とかには登録をいただいているが、指摘があった汚泥の個別的な事業所については、まだ広がっていないのが現状である。それから、二極化という問題は我々も非常に認識しており、なかなか推進が難しいところであるが、熱心に活動されている方々の活動も活性化をしつつ、無関心層の方をいかに引き込むかということですすめている。たとえば、アクション9の中で「ながさきエコライフ・フェスタ」で遊びながら「なんか楽しそうだな」ということで集まっていただく一日のイベントから、そこから一週間少し継続していただき、更に「ながさきエコネット」の取り組みに賛同して、参加し継続して環境活動を続けていっていただくような、3段階の取り組みということで推進を図っているが、さらに取り組みを進めていきたい。
【委員】
努力をされているということはよく理解できるが、二酸化炭素の削減はなかなか難しい問題であり、1998年頃は世界的に言って約60億トン、2012年は約70億トンが予想されている。先ほどの説明の中で、なかなか減らないという発言があったが、京都議定書の中でも日本6％、アメリカ7％、ヨーロッパ8％となっている。なかなか難しいということであれば、先ほど意見が出たように、廃木材などのバイオマスといった新しい持続可能なエネルギーの燃料になると考えられる。市の方として、検討をしていただいたことがあるのか。それからもう一点は、6％の削減が非常に難しいということであれば、緑をあちこちに植えてつまり森林など、その吸収源を増やすということについては、長崎市はどのように考えているか。この2点について、参考までに聞かせてほしい。
【事務局】
まず一点は、産業廃棄物として排出された廃木材のバイオマスとしてのエネルギー化についての質問であるが、現在、建物を解体した際に出てくる廃木材、金属屑、コンクリート屑のリサイクルを進めていくように届け出をして、実際の指導をしているところである。ただ、なかなかリサイクルできない分が廃棄物処理業者の方で処理をされているわけで、一部の業者では、廃木材の場合は、炭化処理をしてまた再利用できるような取り組みをしている。他の業者では、廃木材をチップ（小さな木片）にして、これらを処理しガス化にしてガスを燃料とした発電や、あるいは、メタノールを作っている。そのメタノールをパソコンなどの燃料電池として進めている。また、エコアクション21これは事業者が取り組む環境マネジメントシステムで、廃棄物処理業者の方では、3年に1度認証の更新をしなければならないが、このエコアクション21を取得された廃棄物処理業者は優良事業者として許可の審査の際の優遇がなされる。市としては、このエコアクション21の取得についても、産業廃棄物協会とかで周知を図っているところである。
【委員】
木を植える方の、森林吸収の方はどうか。
【事務局】
森林吸収については、ここの報告書に記載はしていない。どうしてかというと、森林の吸収の算定については、京都議定書の中でルールが定められており、新たに造林を行なったり間伐とか手入れをしていくいわゆる森林施業といっているが、そういう作業が吸収量の算定の対象となっている。ただ、長崎市の場合は残念ながら施業されている面積が年々減ってきているということで、吸収量として数値として上がってこないという状況にある。間伐材の利用については、椅子に加工したり、学校での「緑のカーテン」のプランターとして間伐材を利用している。
【会長】
他に何かないか。
【委員】
この計画そのものについて聞きたいが、京都議定書が発効してこれが2012年に6％、1990年比6％削減という目標としてやってきた。ところが、簡単に言うと2012年に終わりということになると、その後については、たとえば、民主党政権では、2030年にCO2 50％削減という話をした。その際には、原子力発電みたいなものを大量に作っているということを想定しながらの発言だったと思うが、これから先、この計画みたいなものが何を目標にして作られるのか、作られないのか、作るとすればどういうところに目標を定めるのかということだけは聞いておきたい。
【事務局】
まず、今回報告をさせていただいている年次報告書の目標年度は、2012年度を満期とする計画となっている。それについては、京都議定書にならって1990年度比マイナス6％としているが、単に2012年以降、京都議定書以降の目標について政府の方でも今、エネルギー計画あるいは、環境部門の方の2020年目標とか、さまざまな議論をされており、長崎市の場合、平成23年3月に地球温暖化対策実行計画の中長期編を策定し、昨年度、環境審議会で報告をしたところである。すでに、中長期目標を長崎市の場合は持っており、現在から将来に向けて、いわゆるバックキャスティングの手法ということで基準年を2007年度に設定をしている。そこから40～50年先の将来のビジョンを作り、その目標が2050年度、2007年度比マイナス80％という目標値を定めている。そこからバックキャスティングで長崎市の場合、ちょうど中間年となる2030年度を中間目標年度とし、マイナス43％という目標で、2050年度の80％を達成するために中間年度43％を達成するという目標を定め、平成25年度からのアクションプログラムというものを実行計画協議会の方で協議している状況にある。ただ、最初に指摘があった原子力発電に伴う電力排出係数といった問題が起こる前に策定をしているので、当然、原子力によるCO2削減というところを見込んだ計画になっている。その辺については、国とか県の動向をしっかりと見極めながら、長崎市として滞りなくしっかりと対策を進めていきたいと考えている。
【会長】
総まとめ的な問題だと思うので、どなたか質問等はないか。今、原発がどうなるか非常に難しい問題で、それと同時に原発を全廃するといいながら、CO2がどこかに隠れてしまっているという非常に矛盾しているような話が議論されているような感じを受ける。たとえば、太陽光発電も今年度一杯、買い取り価格42円であるが、来年度は多分ガタ落ちすると考えられる。そうなってくると、補助金等も分からないので急激に太陽光発電の設置も落ちるのではないかと思う。そういうことで、何か温暖化防止に向けた対策をぜひ積極的に取り組んでいただきたい。特に、質問等がなければ、その他で何かないか。なければ事務局の方で何かないか。
【事務局】
今後、審議会に諮る事案等が生じたら、委員に連絡をさせていただく。
【会長】
それでは、これをもって、本日の環境審議会を終了する。