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第3回(平成24年度第1回) 長崎市経済振興会議

更新日:2014年6月30日 ページID:024408

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

第3回(平成24年度第1回) 長崎市経済振興会議

日時

平成24年8月23日(木曜日) 15時30分~17時30分

場所

長崎歴史文化博物館1階会議室

議題

長崎市の経済振興について 

審議結果

1 開会
平成24年度の商工部の機構改革後の組織を説明。

2 委員選任について
委員1人増により、選任書を交付。

3 前回までのまとめ
前回までの会議について、事務局から概要説明。

4 現在の取組みなど
各委員から、経済振興に向けた現在の取組み状況の報告等。
【委員】
外貨獲得の取組みとして、外国に製品を自社だけで作って販売する事は、販売網を持っていないので課題がある。
電気の見える化について、国が補助を出すなどして国内各地で実証実験を行っており、長崎県でも県北で産学官が連携して昨年から本格的な実証実験を行っている最中である。世界のスマートグリッド関連の市場は拡大すると言われている。実証実験の検証結果が良ければ地場ライセンスに認められ、システムを輸出商品にできる可能性がある。これが契機になって、長崎市でシステムを開発するという時流が出てくると、将来に向けて良い影響をもたらす。
【副委員長】
通販には以前から力を入れている。新たにホームページでおくんちの踊り町の情報発信も始めた。単に祭りの紹介に留まらず、時節に合わせた長崎自体の紹介をしていく予定。
面白い事例としては、女性の方々から「小ぶりでカバンに入るような団扇が良い」という声を受けて作ったミニ団扇に、自社のホームページアドレスを記載して付加価値を高めている。インターネット上の販売は、長崎市に修学旅行に来る学生たちの保護者が土産の買い忘れや買い増しで利用されることが多い。売れる時間は、23時から5時頃までが最も多いというのも面白い傾向である。まさに、インターネットは24時間営業であると実感している。掲載する商品の写真の撮り方についても学んで、魅力的な商品紹介を実践している。
【委員】
域内に本屋は在るのに、本屋には足を運ばず通信販売で購入する事が増えているように、他所からのお金を稼いでも、使い方が違えば外に出るお金が多くなってしまうことも有り得る。
リーマンショック以降、仕事量が減少傾向だったが、最近は何とか薄明かりが差してきて、最悪の時期は脱した感がある。今時の若者は、近くの店頭で現物を見た後に安い所にインターネットで発注する事もあるので、極力地域内で買うよう仕向けられないだろうか。どの年齢層がどのような購買意欲があるのか等に関するリサーチ結果が分かるところがあると良い。買いたい物が長崎に無いと、他所やインターネットで買うということに成りかねない。内側のお金をみすみす他所に流してしまっていないだろうか。
最近、ある大型スーパーでは、インターネットで朝注文すると、夕方には自宅に届く仕組みができた。たいへん便利なので、これを地域内で行えば、買いに行く事自体が面倒と感じている人達も、地域内で買いましょう、ということにつながっていくのではないだろうか。
外国人が沢山来ても、買いたい物が長崎に無ければ他所で買われてしまう。中国向けか、韓国向けか、日本国内向けか、何処をターゲットにしているのかをはっきりしないと、どの商品が求められているかがわからないのではないだろうか。
住んでいる私達自身が、長崎市が他所より何処が優れているのかわかっていないのではないだろうか。
豪華客船は、航海中に乗客を楽しませ飽きさせないように色々な仕掛けをして楽しませるように、地域の中でも仕掛けられると、地域の人口増にもつながるのではないだろうか。お客がどこに行きたいのか、何を求めているのか、という情報を掴み、需要と供給のバランスが何処にあるのかを見極める必要がある。
【委員長】
外貨か、内貨かという点については、なかなか難しい議論ではあるが、内か外かだけで分けて考えてしまうよりも、産業や企業はどこを重要なターゲットとして考えるのか、それがたまたま地元だった、外だった、と考えていただくと、内か外かという対立論にはならないと考える。日本全体もそうだが、長崎は人口の減少スピードが早いので、純然たる長崎市民の、という意味での内需に依存してしまうのはリスクが高い。船や観光は、実質的には外需である。飲食店で言えば、他の店に行っている客を自分の店に連れてくれば人口が減少していても店は大丈夫、ということが理論上はできるが、人口減少のスピードを考えると、それだけではリスクが否定できない。そのうえで、何処をターゲットにするのかは、産業や企業毎にお考えいただくことではないか。
インターネットは便利ではあるが、不都合なところもある。インターネットで購入する場合、買うものが既に決まっているならば大変便利なものと言える。本を探していて、特定の買う本は決まっていないが作家やジャンルに興味が有る、という場合には、書店に行って見渡して探せるという一覧性と手に取って確かめられる事は、大きな価値を持つ。このように、戦い方は有るので、今までとは世の中のものを買う流れや動きが変わった、という意識改革が出来るかどうかが課題である。今売れ筋のモノの情報を店員が頭に入れていて、お客様に「これが売れている」と勧められたら、売上につながる。現に、店員がお勧めする書籍ランキング等は、テレビでも数多く採り上げられて人気になっている。業種なりの戦い方は有るので、インターネットの便利さとともに不都合さを考えて、戦っていただいてみてはどうか。
観光については、長崎市の場合、「需要の創造」を強めてみてもらうと良い。観光市場のトレンドを受け止めてこの中でどう頑張るか、という事も大事ではあるが、こちら側からマーケットに働きかけてみることも必要である。スマートフォンやタブレット型端末のように、誰かが欲しいと言っていたから造るのではなく、このような素晴らしい商品があるというものを市場に出して、そこに需要を生み出すという方法も見られる。
長崎市の特性を言うと、長崎市にはかつて「日本国内で外国と接触しようとするなら、ここしかなかった」という、他所からしてみれば羨ましく、真似たくても真似できない事実がある。魅力的な行事なども幾つもあるが、数百年余りの間は海外との市場を独占していた場である事は、他所から見れば羨ましいこと。
長崎の地元の方と、外の方との交流の中で見えてくるものがある。
【委員】
新たに料理メニューを長崎市から発信しており、レシピを公表し、その通りに作ろうとすればほぼ自動的に長崎の商品や材料を買って使うことにつながる、という仕掛けを今試行しているところである。これが流行れば、長崎市に自然に外貨が入ってくることになる。その延長線上で観光客へ長崎市の外食の店舗でメニューとして出されるようになると、経済効果が出るのではないか。報道やSNSなどを使って上手に情報発信していこうとしている。
長崎市は、国際観光のまちと言うが、ホテルの部屋の絶対数が少なめではないだろうか。
長崎市への新幹線開通に向けて、長崎名物づくりが必要である。九州新幹線の博多~鹿児島間開通に合わせて、熊本では、その数年前から中華の麺料理をメインメニューに決めて、その定義づくりや仕組みづくりに取り組んでいった事を目の当たりにした。長崎市でも、その準備をそろそろ始めたほうが良い。
アンテナショップについては、関東の商圏に長崎の商品を買える店を設けることがとても大事であり、長崎市の食品業界の共通した想いでもある。福岡市内のキトラスは有るが、ぜひ、関東のほうに長崎の特産品を魅せて買えるアンテナショップを出して欲しい。
長崎市に以前は住民票があった人たちで今は市外県外に居る人は多いのだろうが、この人達を長崎市の内需予備群として活用することができないか。故郷長崎市を応援したいということを形にするため、長崎市の新鮮な情報を伝えて長崎の商品を買いやすい仕組みを作れば、地域内に外貨を獲得しやすくなるのではないだろうか。独自にSNS的な仕掛けを用意して、「いいね」を押させて話題や需要を集めるような取り組みも考えられる。
【委員】
観というテーマでは、旅行先の地元のものを美味しく食べたい、地元でなければ見られないものは見ておきたい、ということは自然に誰もが想う事。東京なら東京湾クルーズで食事をとってみようかという事にもなる。その観点で考えれば、長崎港に浮かんだ船の上で少し高級な料理を食べさせてくれると風情も有り良いのだが、といつも思っている。
食事については、特徴として長崎は特産品が数多く有り過ぎる。それは、贈り物をする際に以前のものと重複しないよう配慮を要するなど、良い面も悪い面も有る。
観光は、「また行ってみたい」と感じること、そう感じさせることが大事である。
長崎市は、何やら雑然としている。ロンドンのオリンピック中継を見ていても感じるが、電線の地中化やプロムナードが在る街は、美しく見えて理想的と思う。長崎バイパス出口の辺りは電線が地中化されて良くなったが、市の中心部に進んでいくと、雑然としていて、駐車場も少なく、場所も判りにくい。大浦天主堂を例にとれば、天主堂は聖地であって静けさを求めていく人も多いのに、中に入ると観光客向けの放送がずっと流れており観光地化されすぎていて、静けさや風情を期待して来る人に対して大変マイナスになっている、と知人に指摘されたことがある。見る側にまた来たい、と思ってもらえるかについては、現状を精査して工夫されることを期待する。

5 長崎市の経済振興について
【委員長】
ここからは、自由に意見交換をしていく。率直に話し合っていただきたい。
【事務局】
企業誘致は、長崎市にとって重要な課題の一つ。とくに若者の働く場が少ないこと。学生の就職状況を見ると、半分近くは県外へ出てしまっている。長崎市には学校も多く、優秀な人材が多く育つが、長崎市に残れる仕事の場が少ない。コールセンターの誘致によって多くの雇用が新規に生まれているが、技術系が働く場の少なさは顕著である。雇用の場の確保については、外から呼び寄せる方法と、今長崎市に在る製造業等が業績を伸ばしていただくという2つの方法があると思っている。予算上の資源は限られる。
【委員長】
企業誘致について、とくに製造業は、人件費の安い所を狙うということがここ15年程で顕著になっているので、企業誘致のマーケットが極めて収縮している。その中で企業誘致を敢えてやるというなら、長崎市の魅力を、どこをターゲットに、いかに伝えていくのかについて、緻密なアプローチが必要となる。500人や1,000人規模以上のような大きなものを誘致するというのは大変難しいが、10人台の企業を複数集めること等ができれば、結果的には大企業をわずかな可能性にかけて立地するのと同等か、それ以上の効果をもたらす。
長崎のどういう魅力を、誰にどう評価させるのかを想定しながらやらなければ、人とお金がどれだけ有っても足りない。
【委員】
長崎県の振興財団でも、都市部の大手企業とのお見合い的な事をする機会を設けてくれている。そこでネックになるのは、機密性などのこと。相手方は、長崎市内で、機密性の保たれたフロアがありセキュリティの対応ができる専用の回線を引いたりしてくれる場が有ると、大手側から技術者を派遣して長崎の人材を使える、という意見もある。現状では、都市部へこちらから人が行って働いている状態。長崎市でやるのなら、そのような設備投資をしてもらう必要がある、という意向がある。機密性が保たれて開発作業ができる事務所スペースが長崎市にも在ると、大手から長崎市に来た技術者がリーダー役になって長崎市で開発作業ができ得る、という話だ。最近は、セキュリティの条件が厳しくなっていて、指紋認証や入退館時の画像撮影等の設備を設けないと受注できないようになってきている。このような設備投資は1社1社の対応では容易なことではないので、数社集まってやれるところがあると大変良い。そういう誘致の仕方も有るのではないだろうか。例えば、50人規模程度でやる、というイメージ。忙しい業種が人材を集めるときに、首都圏で集めると費用が高くなるので人材的にコストが安い長崎市などで、というマッチングができる場合が有る。
【委員長】
産業の実態を様々お聞きいただき、誘致は狙いを定めて行わないと、人繰りや予算も制約が有るので、ぜひ、事務局はよくお聞きいただいて臨んでもらいたい。
【委員】
コールセンターが長崎市に沢山来たのは、その一因に、長崎の人の発音が比較的にきれいだということや、人件費が安いから、ということを耳にしたことがある。そこで、例えばコールセンターのまち長崎、というキャッチコピーを広めて、それで長崎市の知名度が上がれば、それが記憶に残って、大手企業が何かあったら長崎を選ぼう、というきっかけになる可能性がある。女性の働く場が増えていることは教育現場も知っているだろうし、教育の現場と実際の雇用の場との連携を上手く行って、国際交流のまちというのであれば外国語の簡単な挨拶等を教える機会を設けるなどしたら、より良くなる。食文化の活動や子どもたちへの取組みなどは、市でも色々とやっていることとリンクさせるべきである。
【事務局】
企業の誘致については、県の財団も中心になって進めている。地域貢献ということを考えた時に、地域の賃金水準を上げるような優良企業に来ていただきたいという思いが有る。長崎は、学校も多く人材が豊富である。コールセンターからも、女性の人材が豊かである事に高い評価を受けている。現に立地している企業からも、長崎は人材が優れていて都心部で指導するよりも遥かに飲み込みが早く、しかも視点が広い人材が多く居るので、長崎市に来て良かった、という声をいただいている。良い評判は他の業界にも伝わっていく。
製造業では、若年層の正規雇用の場を増やすために研究開発型の企業に来ていただければ大変有りがたい。大企業が集積している都市部では、優秀な人材が大企業に持っていかれてしまい、中小企業は人材確保に苦労していると聞く。そのため、技術力の高い中小企業は、人材を求めて移転場所を探しているとも聞く。長崎市には優秀な人材が多く居るので、ぜひ長崎で、というオファーも有るようである。こういった事は長崎市の強みであろう。
オフィス・情報関係の、比較的に小規模な企業を誘致できるものもあれば、ありがたい。
【副委員長】
企業誘致の場で、男性の雇用を増やしたいし、製造業は元々立地創業が少なめであるという。医療や介護など、商工業とは分野が違うが、その分野についてはどうなのか。
【事務局】
商工業の振興の視点で、医工連携の面での企業誘致や、内発型の産業育成も重点項目に入っている。医学部や工学部系の大学も市内には在るので、製造業と連携して機器類の開発を行える土壌は有る。研究開発型としては、薬学の分野の産業育成などもターゲットの一つとなる。この実績を上げる事は、長崎市の強みを表すとも考えている。しかしながら、研究開発型は初期投資や稼働に多大な費用がかかるため、大手企業と大学の研究者が連携しないと実現が難しく、行政でそれに当たる研究開発費を支援する事は難しい。
医療介護で注意すべき点は、地元で既に受け皿が在る分野であること。長崎市には今まで無いような分野、例えば製薬メーカーや試験研究部門等を持ってくるほうが良いと考える。
【委員】
地場の大手企業は、長崎市に商船の建造を集約して拠点化を進めているが、国内の他の地域にはより技術力の高さを求められる分野を置いている。長崎市では、良い人材が数多くいるだろうが、環境が与えられずに上手く動けていない事も多いようにも見える。県内のある地域には、関東に在った先進的な技術力の高い中小企業が数年前に立地しているが、そこは先々まで仕事の受注が有って人材も足りないくらいだと聞いている。最先端産業が長崎県内に来る事も無理なことではないのだと実感しているが、このような企業がなぜ長崎市に来ていないのかを考えると、やはり交通アクセスの点で不利だったのではないか。別の例で、九州は自動車産業が盛況で移管も進んでいると聞くが、その部品製造先は、九州内ではなく中国等の海外に立地していたりする。
【事務局】
市内であれば、例えば神ノ島工業団地にもまだ残地が在る。県が埋め立てて造成しているが、土地の価格が高めであること、臨海と言いながら港湾機能を持っていないこと、近隣に高圧電線が通っていないこと、埋立地側のほうは用途的に重工場の立地が難しいことなど、制約が多い面が有る。
企業立地用地は、商品として企業側に見せなければならない。企業側の目線で見ると「今からこれを用意します」という悠長な事では、そこには来ない。競争力を発揮するものを用意して、そこに誘致を図る営業努力が必要だと感じている。長崎市内に立地してみたい、という声は数多いが、適地が無い。競争力の有る場所を提供することが求められている。
【委員】
食料品製造業から見ると、長崎市内は土地が狭い、平地が少ない、倉庫なら良いが工場の用途では使えない場所だったりする、ということがある。
売上が増えて生産拡大を考え始めると、自ずと工場が手狭になってしまう。しかし、工場の建て増しや建て替えを考えるときに、その適地は長崎市内には殆ど無いように思う。畝刈には幾らか土地があるとしても、近くにそれほど住人が多くないので働き手の確保に苦心することになる。また、井戸を掘ると塩水が出るというのはネックである。工場を大きくしたいというときに目標となる土地が長崎市内には見当たらない。この事は、若干モチベーションに影響もする。食料品製造業が立地できる適地が欲しいという声は多い。本当に売り上げが増加していった場合には、仕方なく隣接市などで適地を探さざるを得ない事も起こり得る。麺業界では、水を求めて長崎市内から隣接市に移っている企業の例もあり、長崎市内の土地を食の生産拠点用地という視点でも考えてもらわないと、企業が流出してしまうことも有り得る。食料品製造業は、水を大量に使うので、井戸水を有効活用するなどしないとコストが見合わない。
市内でも中心から離れたところで操業している企業は、殆どが市内各所へ迎えに行かなければ働き手が集まらないという課題が生じている。各社で送迎の負担が伴うことは、経営の負担を増す一因でもある。労働単価が低い中では、車を複数持って通勤できる家庭は限られてしまうのが実情だ。
【委員】
長崎市内の中心部から離れた所への立地は、交通手段の確保の面で求人上は不利が有る。
親類で、脱サラ後に助成を受けるなどして外海地区で就農している者がいる。地元ではあまり採れない希少価値の有る作物を作っているが、販売方法や販路が限られている。このような作物は、高級食材向け等として新たな特産品にならないのだろうか。
商業で言えば、中国からの観光客は、商店街に訪れて炊飯器、薬、コスメ関連商品を良く買うと聞く。そこで、商店街では、外国からの観光客を対象に、大村湾で採れたナマコを原料にした高級な石鹸など、より地元に還元しやすく付加価値の高いものを上手く売るように努力してみてはどうか。
【事務局】
農林業や水産業は、生産者の所得の向上を如何に図るかが大事。生業として所得の少なさが魅力を減らす要因であり、そのままでは今まで通りの作物を今まで通りの作り方や売り方で済ませる生産者で留まってしまうので、所得を上げるために、生産者には、経営者という面を強めて、どうやったら儲かっていくのか、というように意識を変化してもらいたい。それぞれが売り方を工夫し、ルートを作っていくことも必要となる。収穫後に一定期間適切に保存する等して、出荷時期を変えて価格が高まる時期を狙って出荷することもできるのではないか。そのためには、考えて実行できる人材の育成が必要となる。いわゆるバラマキ型の施策ではなく、直売所での販売、6次産業化、生産の場と加工と小売りの連携や協働など、経済局として食や観光にも貢献するよう取り組むべきであると認識している。民間の企業や生産者も、そのような視点で取り組んでもらいたい。
【委員】
商店の集まりで話題になるのは、商店街は、昔から比べると潰れている店舗が多くなっていること。先程の、朝注文を受け付けて夕方には宅配するような取り組みを、スーパーに持っていかれるのではなく、商店街などの組織を推してもらって、疲弊するのではなく前に進むように地域が協力して取り組んでいくという姿勢でできないだろうか。商店主の団結力も必要とはなるが、実現のためには指導する役割がいなければならない。それが活性化への一番の早道だと思う。長崎市は高台が多いが、消費者に届けるという点でも、個々の商店ではなく、商店街が一致団結して取り組むよう指導をしてもらいたい。
【委員】
市内の商店街では、似たような事に取組んでいる所も既にある。他県の例では、宅配便業者と協働で、消費者への配達サービスに取り組んでいるところもあると聞く。
【委員】
高齢者も増えてきていて、高台の住宅地の中には、住人が減って歯抜け状態になっている所を見かける。暮らしにくくなると人は他所に出て行ってしまうので、どこかで歯止めをかけなければ、将来が大変になる。行政の力で地域の応援をして、他所に負けないようにしていく必要があると考える。
【委員】
地元発信の新たな取り組み方として、魚食を取り上げているお魚女子会の取り組みは、良い事をされていると感じるし、興味深い。お魚女子会ではメニュー開発にも取り組んでいると思う。それが成功すれば、文化として長くしっかり残せる。長崎は魚のまち、というイメージがあると言っても、若者の様子を見るとそれが少なそうである。自分の子供のころに比べると、まちの市場の活気が減っているように感じる。例えば、魚の捌き方を伝えるような料理教室等を定期的に催して市場から情報発信していくことが必要ではないだろうか。魚がおろせるようになれば、家で食べる機会が増えるようになる。このまま消費者へ何も投げかけなかったら、やがて魚は料理屋や外食でしか食べないものになりかねない。「水産のまち長崎」であるならば、他所と比べて長崎だけは違う、という歯止めをかける活動をしておかないと、他所と同列になってしまう。商店街や市場は、人を続々と集められるほうが良いので、消費者向けのお魚教室を開いてみる等して、それを、SNS等を使って広範囲に紹介して、情報を広くシェアする事で応援する気持ちを形に表すなど、より効果的な発信を重ねていけば、共感が共感を呼び、集客にもつながる。
お金が無いまちなりの戦い方は、そういう方法なのではないだろうか。
【事務局】
魚食の大切さを子供たちに伝えるために、今年度から生産者も連れて学校に出向いて、お魚教室を開き実体験してもらう取組みを始めている。
鮮魚店の店頭など、長崎の場で魚の事を食文化として伝えていくことは、着眼点として面白く、大事である。市内の商店街の中では、そのような取組みをしているところもあるが、長崎の市場でカルチャーセンター的に取り組んでみるやり方は、効果が高そうである。
【委員】
高台に住むお年寄りどうしが、住人用のリフトが設けてあっても、折り返してくるのを待ち切れずに階段を登っていく光景をよく見かける。車が通える道が整備されやすくなると良いのではないだろうか、とも感じる。
【委員】
商店という視点から考えると、長崎さるくが定着してきて、最近の龍馬関連で道が幾つか綺麗になっており、人通りも増えて潤っているところが有るが、その道から一本違うと全然人が来ない、という話を聞いたことがある。まちづくりを考える上で、どうやったら人の良い流れができるのかをもっと上手くできるようになると良いと思う。
【事務局】
長崎さるくは、まちなかの観光の新たなツールとして、今までにないまち歩きのスタイルを6年間続けてきて、観光客にも定着してきている。設定コースの見直しを図っているところであり、例えばお金や人が上手くまわっていけるような設定を検討している。コンベンション協会とも、民間からの企画を活かす形で進めていけたらという事を話している。工場見学や学さるくなども行っているが、経済活動に結び付けていけるようなものができないか考えているところ。
【委員】
さるくで歩き回った人達が、コースの最後に買い物に行けるように、商店街へ立ち寄るようなものがあると良い。
長崎の人は、そういう面では商売のしたたかさが少ない。人がやってくるのを待っているような感じがある。
【副委員長】
1次産業から3次産業までをミックスした6次産業として取り組んでいくことを支援するような集まりが、今有るのだろうか。
【事務局】
6次産業化として打ち出した直接の話し合いの場は、今のところ無い。
【委員】
高台へ通える道が整備されると、住居の建て替えができやすくなって新たな需要が生まれ、大工の仕事が増えるなど地域の経済が活性化するきっかけにもなる。今の人口の減少傾向を考えると、そのようなことをやらなかったら、今後へ影響が大きい。とくに高台への対策を今のうちにしておかないと、50年後を想像したら長崎独特の夜景のラインは今よりもかなり下がってしまうと思う。
【事務局】
道路の整備には、大変多額の費用がかかる。市の事業でやろうとすれば、市の単独の財源や、市の借金で工面することにもなる。市内でも事業化に着手している箇所もあるが、完成までには長い期間を要している。
【委員】
長崎で生まれ育ち外に出て住んでいる人達の中には、かなり重要な役職に就いている方も多いはず。外に居て長崎を応援している人達へ長崎からの情報発信や取組みを的確に伝えて、賛同してもらえる人を募れば、ふるさと納税などでお金を集められるのではないか。
【事務局】
商工部では、長崎市に縁があり東京圏や大阪圏に居る方々と情報交換会を設けており、そのような場を利用して、長崎市からの情報を発信している。そのネットワークもできている。情報交換会は、企業誘致の目的が出発点だったが、今は長崎市の宣伝や長崎市の特産品購入時など様々なことで今以上に協力していただきたい、と考えている。
【委員】
長崎市縁の方への名刺の配布は、効果が高いことを実際経験している。相手は様々な業界から来る素晴らしい方々であるので、名刺をお渡しすると色々なアイデアをいただける。それがきっかけとなって、例えば、今年の1~2月に航空会社と組んでキャンペーンを行えたことにもつながった。名刺をお渡しすることで、それぞれが努力していただけている。情報の出し方や相手の事を考えて工夫することで、普通なら実現が難しいようなことが実現する。このような機会は、より有効に活用したほうが良い。
【副委員長】
知恵を出し合って、長崎市の振興につなげていきたい。今年度にもう一回会議が開催される。次回までに、方向性等を整えていく方向で良いか。
【事務局】
委員の皆様からの闊達なご意見を聞かせていただいた。予算化に反映していけるものなど、ご意見を参考にさせていただきながら臨みたい。今日の時間の中で話し足りないところは、事務局へご連絡いただきたい。
【副委員長】
委員のほうからも、惜しみなくアイデア等を提供していきたい。
(会議終了)

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