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第3回　長崎市地域コミュニティあり方委員会

更新日：2013年9月6日　ページID：024394

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

地域コミュニティ推進室

会議名

第3回　長崎市地域コミュニティあり方委員会

日時

平成25年3月21日（木曜日）　10：00～

場所

長崎市社会福祉会館　4階大会議室

議題

地域コミュニティあり方委員会に係る施策の進捗状況
地域福祉計画・地域福祉活動計画に係る事業報告について
地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについて
その他

審議結果

【議事結果】
開催に先立ち、出席委員過半数以上のため会議が成立していることを報告。長崎市社会福祉協議会職員のうち、初出席者を紹介。

議題1　地域コミュニティあり方委員会に係る施策の進捗状況
議題2　地域福祉計画・地域福祉活動計画に係る事業報告について

【委員長】議題1、2について事務局から説明を。

（議題1　地域コミュニティあり方委員会に係る施策の進捗状況）
【事務局】本日は今年度のまとめの会となるため、最初に委員会の検討事項に関する施策の進捗状況を説明し、今年度の振り返りをしたい。
　まず一つ目が、委員会が進行管理を担っている地域福祉計画・地域福祉活動計画について。議題2として福祉総務課と社会福祉協議会から報告させていただきたい。
　続いて、二つ目の地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについて説明したい。
（資料に基づき概要説明）

（議題2　地域福祉計画・地域福祉活動計画に係る事業報告について）
【事務局】（資料に基づき、4つの重点テーマのうち、テーマ1及び3について説明）

【事務局】（テーマ2について説明）

【事務局】（テーマ4について説明）

※以下、テーマ4について掲載がある地区のうち、西町、立神、日見の小地域計画の策定状況の詳細を各担当から説明
【事務局】（西町地区について説明）

【事務局】（立神地区について説明）

【事務局】（日見地区について説明）

【委員長】ご質問等は。

【委員】それぞれで細かい心配りが感じられる。また、様々なところで活動が展開されており心強い。提案として一点。立神地区でアンケートをしているが、資料として出していただいたほうが参考になるのではないか。

【事務局】事後となるが、まとまり次第、委員の皆さんへお送りしたい。

【委員】テーマ1（地域における見守りのしくみづくり）で誰を見守るのかという点について。基本的には地域のすべての方が対象だろうが、特に重点があるとするならば、高齢者や障害者あるいは、災害時要援護者などだと思う。しかしながら、もう一つ、子どもという切り口があるのではないか。資料の中には、子どもについての記載がない。子どもを守るネットワークとの連携がなぜないのか。見守りの活動を進めるためには、子どもを守るネットワークとの連携が必要なのではないか。

【事務局】本日の報告については災害時要援護者や高齢者に対する取り組みに関することが多かった。子どもを守るネットワークとの連携が、まだうまくいっていないのはご指摘のとおりだと思う。地域でどのように連携していけばいいのかについて、地域と一緒に話す中で、こちらからも子どもに対する視点を持ってはいかがか、といった働きかけを今後、より強めていきたい。

【委員】活動の計画は素晴らしいと思う。ただし、問題は個人情報の共有化だと感じている。民生委員からもなかなか情報がもらえない状況であり、それをいかにして把握していくかが今後の課題。その点についてどう考えているか。

【事務局】先日、社協深堀支部で災害時要援護者をどのようにして助けるか、という点について話し合いがあった。支部長が委員として出席されているため、説明していただけないか。

【委員】どこでもこの問題は一つのネックとなる。民生委員は法律上、個人情報は出せないということになっている。そこで、深堀では民生委員も地域の一員として入ってもらうようにしている。
その取り組みの中で、見守りのしくみを作るとともに、災害時要援護者に関するマップを作った。長崎市が進めている防災マップだけでは範囲が広すぎて、地域の全てを把握することはできないことから、深堀地区の全16町のそれぞれのマップを作ったもの。そして、個人情報は自治会長と民生委員だけの共有のものとして位置づけ、退任する際には、次へ引き継ぐこととした。マップには災害時要援護者の情報を落とし込んでいるが、民生委員が市から提供された個人情報は一切使っていない。
具体的な見守りのしくみだが、各自治会の班ごとに置いている見守り要員（全336名）が、それぞれの班に一人ないし二人程度いる見守りが必要な方について、日頃から気に掛け、様子を見守り、気になることがあったら民生委員や自治会長に連絡し、声掛けをしてもらうといったもの。これは災害時要援護者の見守りにも、日常の見守りにもつながっていく。結果として、日頃から住民による身近な見守りが可能になる。
何か大きな災害等があった時に、民生委員が来るまで待っているわけにはいかない。いかに早く助けるかが重要であり、その点については住民全体として意識を共有して取り組んでいる。

【委員長】顔の分かる、そして名前の呼び合える関係というのは非常に重要。個人情報を超えるようなつながりは大切で、それを目指していきたいと考える。
議題3について事務局から説明を。

議題3　地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについて
（1）地域コミュニティ活性化事業費補助金の活用状況
（2）地域コミュニティあり方委員会における意見集約
（3）今後の取り組み方針

【事務局】（資料に基づき説明）
（「（3）今後の取り組み方針」について）
　委員会でいただいた意見などを基に、今後のスケジュールを組み立てた。資料に記載のとおり、各年度の目指す状態に向けて、具体的な手段を持って取り組んでいきたい。
平成25年度については、各地域の行事や活動のカレンダーを全地域で作るということを進めていきたい。その取り組みを地域に投げかけ、地域の活動に関わる団体同士がお互いの活動に関する情報共有や年間の調整を行う場を設け、その場を地域円卓会議につなげていきたい。社協の小地域計画の流れで素晴らしい事例も生まれており、今後も生まれてくると思う。地域がよくなるという目的は同じなので、二つのエンジンをもって取り組んでいきたい。
　また、スケジュールの中で地域コミュニティあり方委員会の実施期間が平成26年度まで伸びている。地域コミュニティあり方委員会については、地域福祉計画の推進母体である地域福祉推進市民協議会を発展改組したものであり、当初、任期を平成25年3月末までとさせていただいていた。今後は地域に向けてわかりやすく、そして、地域にとっても成果が見えるように取り組みを進める必要がある。補助事業についても平成26年度までの3か年の中で、まずはきっかけづくりの一環として進めていくが、補助事業が終わった後、平成27年度以降のしくみ作りについて、ぜひ、平成25、26年度に地域コミュニティあり方委員会においてご意見をいただきたいと考えている。この件に関する予算についても2月議会において議決をいただいている。
平成25年度からは新しい任期が始まるという位置付けになる。委員の方々については、それぞれ出身母体となる団体があることから、その団体の役員改選等の状況を踏まえてではあるが、ぜひ、また皆さんからご意見をいただきたい。
　具体的なことについては、個々の委員へご説明したい。今後とも、ぜひご協力をお願いしたい。

【委員長】要点は3つ。
1点目は、小学校区を単位とした補助金事業について。その進捗の報告であった。
2点目は委員会での議論で出たご意見、ご提案等のまとめと、それらに対する回答や今後の方針についてであった。これが委員会の1年間の振り返りとなる。
3点目は委員会の継続について。まちづくりはずっと続いていくもので、ここで終わりというものではない。取り組みの検討や進捗状況の進行管理を行うこの委員会について、引き続きお願いしたいとの話であった。全体を通して、様々な議論があるかと思うが、今説明があった部分について、何かご意見は。

【委員】補助金について。交付済みの10件の内訳は、新規が2件、既存が8件。住民座談会などを通して自分たちのまちの状況を知って、課題を絞り出し、目標を立てて課題解決に向けた取り組みを進める際に、補助金の活用に関するアイデアがどんどん出てくるのではないか。目標をしっかり立ててから補助金を活用するものと考えていた。交付内容をみると、既存のイベントに充てている例もある。補助金の使い道に疑問があるが、いかがか。

【事務局】補助金については、今まで連携ができなかったところを連携させるための起爆剤と考えている。したがって、新規事業に加えて、既存事業についても補助金を活用し、事業を増強することで、さらなる地域のつながりが生まれるものについては対応していきたいと考えている。社協の小地域計画があるところについては、それに沿った形の活用法を地域と一緒に考えていきたい。
　また、既に補助金を交付している地区についても、平成24年度に30万円の一部を使い、残りの2年間については、今回立ち上げた実行委員会で活用法を考えるという動きも出てきている。

【委員】例えば、委員会の名称を「安全安心まちづくり委員会」とした場合には、防災、高齢者や子どもたちの見守りなど様々な取り組みの柱が出てくる。その際に、補助金の30万円を防災の分野からいくら、子どもの分野からいくら、といった形で使うことができるのか。

【事務局】長崎市では、例えば防災に関する取り組みには、防災危機管理室が補助事業を持っている。そのような場合は、まず既存の補助メニューを活用するのが第一。しかし、既存の補助メニューがないものについては、地域の意向に沿って今回の補助金が活用できるよう考えていきたい。様々な分野に分けて投入することも、年度ごとにテーマを持って活用することも可能。

【委員】いつも住民座談会などの報告が1時間半くらいあるので、言いたいことが言えず、消化不良になっている。また、議論の中で本当の弱者についての問題点が出てないのではとも感じている。委員さんには経験者の方がたくさんいらっしゃるので、この会議の中で住民座談会を開いてもらったら、もっと濃い議論ができるのではないか。

【事務局】地域福祉計画策定の段階で一度、住民座談会形式の議論の場を作ったが、平成25年度の地域コミュニティあり方委員会においても実現に向けて検討したい。

【委員】障害者について。地域でどんな障害者の方が住んでいるかを把握するのは、確かに難しいことだろうと考えている。人間性の回復、自立型の地域の基盤づくりという点を意識して住民座談会が行われるといいのではと感じている。人間性の回復については、高齢者の虐待防止あるいは児童や障害者の虐待防止などに関する法律が施行されてもいる。近年、虐待の件数がかなり増えている状況であり、人間性の回復を、なんとか地域で図ってもらいたいと考えている。また、行政にもその点を含めて取り組んでもらいたい。
また、地域には児童発達支援事業所など様々な施設がある。そのような事業体も調べて会合などに参加できるようにしてもらいたい。そうすることで、障害を持っている方の状況も分かると思う。
　さらに、地域福祉計画・地域福祉活動計画の重点テーマ3（相談支援・情報提供の充実）についてだが、資料にあるように平成24年度に障害者相談支援事業所の新設があっているが、他に計画相談支援所が市内に17か所ある。そのようなところも含めた十分な連携を行政に対してお願いしたい。

【委員】補助金については、ぜひ継続してもらいたい。そのためには3年間の実績も考慮されると思うので、地域も積極的に活用する姿勢が必要ではないか。
　地域コミュニティの活性化についてだが、自分の地域では老人会組織が活発に活動している。これは自治会ごとに組織されており、60歳以上が対象。月1回の定例会を行い、その他に生涯学習やカラオケ大会、グラウンドゴルフ、ゲートボールなど活発に活動している。老人会が地域の行事に積極的に参加して、様々な行事の推進を図っており、やはり老人会の組織が一番大事なのではないかと考えている。地域コミュニティのあり方を検討するうえでも、その存在は大切ではないか。

【委員長】地域の中には老人会のほか、様々な団体があり、それぞれにまちづくりを担っていただいている。地域福祉計画の全市版と小地域計画の話があった。計画というのは作って終わりではない。そこからがスタートとなる。住民座談会をどう活用していくか、というのは今日の大きなテーマだったのではないか。
　住民座談会には2点ほど機能がある。1点目が参加してもらう中で意識を啓発すること。2点目が、その場においての情報収集。どちらかといえば意識啓発についてのウエイトが高い。
災害時要援護者に関する情報については、なかなか収集できないという課題があり、それは別ルートで集約する必要がある。
また、地域レベルでのアンケートについては、全市的にやってもらいたい。アンケートを通してかなり細かいことが表にでるのではないか。例えば、電球や水道パッキンの取り換えなど、もっと日常的な暮らしの悩み事などがあがってくるのではないかと思う。そのようなものも含めて、まちづくりに落とし込んでいきたい。
　さらに、財源、人手などの問題で、団体自体が動けないということも課題。それをどのようにカバーしていくか、というのはまちづくりの大事なプロセス。本日は日見の事例紹介があったが、うまくその点をカバーしており参考になるのではないか。
　地域コミュニティあり方委員会については、これからも続くということなので、今後ともご協力をお願いしたい。

【事務局】
　長崎市が進めている地域コミュニティ施策においては、地域の中に「自分たちのまちは自分たちでよくする」という雰囲気が醸成されている状態を目指していこうとしている。ただ、その実現にあたっては、地域の特性を生かしながら進めていくことが肝心であり、根気強く、継続して進めていくことが必要。そのために、当委員会を引き続き開催したいと考えている。委員の皆さま方には、今後とも委員会に参画していただき、これまでどおり、貴重なご意見をいただきたいと考えている。何卒よろしくお願いしたい。