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第2回　長崎市地域コミュニティあり方委員会

更新日：2013年9月6日　ページID：024393

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

地域コミュニティ推進室

会議名

第2回　長崎市地域コミュニティあり方委員会

日時

平成24年11月20日（火曜日）　13：30～

場所

長崎市社会福祉会館　4階大会議室

議題

地域担当職員の活動について
庁内の情報共有化の取り組み
その他

審議結果

開催に先立ち、出席委員過半数以上のため会議が成立していることを報告。初出席となる委員、各地区の地域担当職員を紹介。

議題1　地域担当職員の活動について
（1）地域コミュニティ活性化事業費補助金について
（資料に基づき、事務局から説明）

【委員】交付がなされなかったものがあるのか。基準が厳しい、あるいは手続きが難しいといった要素はないのか。
また、平成27年度以降の補助事業について、どう考えているのか確認したい。

【事務局】補助事業については全ての小学校区に30万円ずつを用意している。財源の総枠を地域で取り合う形ではないため、申請を受けたものについて審査のうえ交付決定しないものはない。ただし、申請にあたっては事前に地域との調整を行っており、地域からの提案段階で内容が補助事業の趣旨に合致しない場合には、地域の意向にできる限り沿った形で、趣旨に合うまで調整したうえで申請を受ける形で進めている。
また、平成26年度までの期間中に満額に達したものについては、以降の補助はない。
平成27年度以降の考え方についてだが、今回の補助事業は平成26年度までの期間中に、地域がまとまるきっかけとして活用していただくために創設したもの。この後、どのように展開するかは検討課題としていきたい。現時点で明確な進め方は決まっていない。

【委員】先日、安全ネットワーク代表者会議が行われ、活動発表があった。東日本大震災を受けて、安全安心なまちづくりに向けた事業を行いたいという地区があるが、その事業に補助事業を使うことも可能なのか。

【事務局】校区の主要な団体が連携して行う活動であれば対象となる。

【委員】広報ながさき11月号特集記事の委員長のコメントを拝読した。まちづくりの手順について、第一段階は「支援の土壌づくり」、第二段階は「支援の仕組みづくり」、第三段階は「支援の動きづくり」という三段階のステップが必要だと紹介されており、非常に共感した。地域によっては既に第二段階、第三段階に進んでいるところもあり、状況は様々だと思う。この3年間は一つの区切りとして考えているのか。

【事務局】この3年間は検討期間として位置づけている。地域の現状を見ると、「地域円卓会議」が既に作られているところもあり、そのような地域に対しては、地域担当職員が寄り添うという関わり方で十分なのではないかと考えている。しかしながら、そのような状況にない地域については、組み立てをしながら進めていかなければならない。地域に合った組み立てについても3年間の検討期間で考えていきたい。

【委員】今から始める地域については3年間での成果を見極めていただきたい。

【事務局】趣旨をよく踏まえて取り組みたい。

【委員長】補助事業は税金を使って行われるものであり、成果や評価が問われるものである。成果の検証や評価を行う際に、まず必要なのが「目標」であり、それが共有されていることが重要である。
　今回の補助事業についても、まず一つは目標が「明確」であることが必要。地域コミュニティを推進させるために使うもの、ということが、地域あるいは少なくとも実行委員会内で共有されているが非常に重要になる。その考え方の目安として、三段階のしくみがあり、「最終的にはここを目指しますよ」という目指すべき方向性が明らかになっているといいのではないか。その目標に向けた3年間の取り組みがあり、その結果として、どの段階まで到達したのかを成果として整理し、それを明らかにするという流れが必要である。
　もう1点。補助事業が終了した時に、その後をどうしていくのか、あるいは補助事業を活用して実行委員会が中心となって行ってきた新規事業が、その後どうなるのか、という点が気になる。補助事業が終了したことで、取り組みが終わってしまうようであれば惜しい。この3年間は土地を耕すことに例えれば、栄養剤を撒いている時期。その栄養が切れないうちに次の動きが生まれていくような取り組みが必要と考える。地域に対しては、そのような使われ方を期待してもいいのではないか。その観点から、地域コミュニティあり方委員会としても要望などの意見を出してもいいのではないだろうか。

【委員】補助事業の活用事例の中に機械を購入した地域がある。今後はメンテナンスが必要となるが、そこへのフォローはどう考えているのか。

【事務局】アフターフォローとしての対応はない。例えば、機械の燃料費は地域が負担することとなるし、故障した場合にも地域が対応することとなる。その点についてはしっかり説明を行っている。

【委員】周年事業などの一過性の事業は対象となるのか。

【事務局】例えば、周年事業の祝賀会といった一過性の事業は想定していない。しかし、既存のお祭りなどで、今までの活動を増強するようなものが周年事業にあたっている場合には可能性がある。

【委員】補助事業の申請マニュアルについて。どこに対してどのようにＰＲしているのか。地域の団体が連携できるようなＰＲはしてあるのか。

【事務局】補助事業の説明については連合自治会長を窓口としている。これは、広く周知することにより、地域内の様々な団体から手が挙がり、結果として地域を分断してしまうことを憂慮しての進め方。したがって、地域内には連合自治会長を通じて話をしていただいている。また、補助事業の活用にあたっては地域内の総意を得ているか否かを確認して進めている。
なお、既に全ての地域に周知を済ませている。

【委員】連合自治会がない地域についてはどのようにＰＲしているのか。

【事務局】各自治会長へ説明している。

【委員】補助事業によって物品を購入する際、業者選定は実行委員会に一任するのか。指定業者はあるのか。

【事務局】市が物品を購入する場合は指定業者の中から選定するが、地域が選定する業者については適用されない。

【委員】地域が連携できるようなＰＲの必要性に関する意見については同感。連合自治会に入っていない地域、あるいは自治会自体がない地域もある。そのような地域こそ、もう少し関わっていただきたいと思う。もう少し広く周知して、いろいろ出てきた中から、つなげていくという作業があってもいいのでは。

【委員長】今の意見に賛成。全市的なお知らせがあってもいいのではないかと思う。

【事務局】ご指摘のとおりと思う。しかし、今回の補助事業については、既存の主要な団体が連携できるための、きっかけを作るもの。現在、組織自体がない分野、あるいは地域の輪の中に入れない団体も含めてコミュニティを作るということは、最終的な目指す姿ではある。
今回の補助事業の進め方は、広く広報することによって、逆にお金の取り合いになる可能性があることを危惧しての組み立てであった。今回は地縁系の団体を主体とし、他の団体を巻き込み、地域の連携を広げるための第一歩と考えている。

【委員】この取り組みは、まず始めに地域のなかの地縁団体に連携をとってもらって、そこから地域コミュニティをスタートさせるということではないのか。
そう考えると、補助金の話が先に出てきてしまったことにより、地域には少し戸惑いがあるのではないだろうか。本来であれば、地域の団体のつながり作り、団体が集まる地域円卓会議のテーブル作りを仕掛け、次のステップとして、活動を支援する補助金の話が出てくるという流れがよかったのでは。地域内での合意形成が得られないまま進んでいる状況があるのではないか。ステップを踏んで、ゆっくり考えてもらえば、もっといい活用方法が考えられたのではないだろうか。
また、地域円卓会議のあり方を明確にする必要があるのではないか。ただ集まるのではなくて、どこがリーダーシップをとって集まっていくのか、そこまで考えるべきではないか。

【事務局】補助事業の活用にあたっては、拙速に、とにかく使ってください、という説明はしておらず、一部からでもいいので、地域でつながりを作りながら、ゆっくり考えていきましょう、という話をしている。
地域円卓会議の主導をどこが握るのか、という点については、今の時点では触れることができない。社協地区支部が非常に機能している地域もあれば、自治会や連合自治会が中心となっている地域もあり、地域の状況に合わせて進めたい。

【委員長】ご意見があったように、地域のつながりを作る誘導策として、そして、つながった地域の活動に対する支援策として使っていただくという工夫も必要なのではないか。前述のとおり実行委員会で目標を共有する、そして成果の共有や評価を地域レベルでやってもらうという要望は出すべきではないか。

（2）地域からの相談等の受付と対応状況
（3）地域への情報提供について
（4）地域の主要な団体について
（資料に基づき、上記を一括して事務局から説明）

【委員】地域からの相談等の受付と対応状況について。自治会自体の所管課は従来どおり自治振興課となっている状況で、地域コミュニティ推進室が新たな受け手となることにより、自治会長の混乱はないのか。

【事務局】自治会の所管課である自治振興課については、自治会からの相談等を受けているが、広く一般的な困りごと等の相談が頻繁に入る状況ではないと考えている。地域コミュニティ推進室では所管課がはっきりしないような案件等について庁内をスムーズにつないでいきたい。窓口がひとつ増えたという形でも十分に機能するのではないかと考えている。

【委員】地域からの相談等の受付と対応状況の資料を見ると、これまでより回答が早くなっている。それはプラスではないかと思う。しかし、ここに挙がっている案件は、自分であれば直接、所管課に話をしているもの。資料に記載があること以外にも、困っている案件があるのではないかと思う。

【委員】それぞれの自治会長は、自分の地域の課題に対する市役所の所管課は知っている。しかし、自分の地域には、どのように相談すればいいのかという悩ましい案件もある。

【委員】自分の地域は行政センターがあるので、すぐ相談に乗ってくれる。また、行政センターが直接対応してくれるものもある。そこは自治会長も熟知している。
しかしながら、福祉関係については個人情報保護の問題があり、なかなか情報が入らず、自治会の課題となっている。

【委員】資料にある年齢構成表を見ると、50歳から70歳のところが人口のピークとなっている。提案として、高齢者の心のメンテナンスにもう少しお金を使ってもらいたいと考えている。物品の購入はそのあとでもいい。自治会長や連合自治会長には、これからどんな世の中になって、どんなことに困るのかを真剣に考えていただきたい。
補助事業の進め方としては、例えば、連合自治会が無いような小さなところなどには、自由に使える5万円を振り分けるといった方法はいかがか。物よりも心のケアなどの、ほかの取り組みに使ってはどうだろうか。

【事務局】物品の購入よりもソフト事業に使ったらどうか、というご意見だった。今回の補助事業は地域のコミュニティの仕組みが地域の中で出来ていくための手段の一つ。地域が使い方を考えるプロセスこそが、最も重要な要素であり、地域コミュニティのしくみが地域の中に出来ていき、それを地域が続けていただくことを支援していきたい。現在はハードに関する活用事例が多いが、やがて地域での支え合いの仕組みづくりといったソフト事業に使われるように進めていきたい。

【委員】地域からの相談等の受付と対応状況について。子どもを守るネットワークの活動にあたり、こどもみらい課へ地域の危険個所や不審者の情報などを報告する仕組みがあり、そこで報告すると全て回答が来ていた。市役所に行って、それぞれの所管課に直接依頼するより早かった。そのような仕組みは今後検討できないのか。

【事務局】ご指摘に件については、地域の大きな窓口となれるのかという点も入っているかと思うが、すべての窓口を私たちができるとは考えていない。ただ、ご意見をいただいた案件については、まず受け止めて、すぐにつなげていこうと考えている。

【委員】自治会長も高齢化が進んでおり、市役所に行くこと自体が大変な状況では。そこで、インターネットでやり取りができる環境があればいいのではと思う。

【委員長】ワンストップ窓口というのは全国的な傾向であり、総合窓口で一旦受けて、専門的な対応が必要な場合には所管課へつなぐとういう流れとなる。その情報を瞬時に回す際に、インターネットは欠かすことのできないツール。武雄市はその顕著な事例で、ある程度の権限を職員に渡し、担当の職員が瞬時に対応し、その対応状況はフェイスブックを通じて全庁で共有されるしくみを作っている。
地域円卓会議は、補助事業の対象となる実行委員会と関連があるのかどうかを確認したい。この実行委員会を地域円卓会議に連携させていく、あるいは、つないでいくという発想が大事なのではないか。そのあたりはいかがか。

【事務局】実行委員会として集まるプロセスは、まさしく地域円卓会議につながるものである。ご指摘を念頭に置いて進めてまいりたい。

【委員】地域からの相談等の受付状況について。例えば空き地の草が繁茂している場合に、空き地の所有者がわからないケースや、わかっていても対応してくれないケースがある。条例等を整備して、指導するようなことはできないのか。
他にも、自分の地域では老朽空き家の問題もある。

【事務局】老朽空き家の件は、市も地域の大きな問題の一つと考えている。この問題については、現在、条例化に向けて動いており、次年度からもっと強い権限で対応できる措置を取っていくという考え方のもとで協議を進めている。しばらく時間をいただきたい。

【委員】私たちは街路樹などが茂っていたら、市に連絡して許可をもらったうえで、自分たちで切っている。地域でできることは地域でやればいい。行政には地域ではできないことをしっかりやってくれと言っている。

【委員】災害時要援護者の情報などを、ある程度自力で集約しているが、有事に誰が対応するかが問題。地域円卓会議の場では、福祉関係の情報は個人情報にならないと思っており、その場で情報を共有できれば、何かあった時に地域で対応ができる。地域によっては地域円卓会議のような場が既にできているところもあるが、ぜひ各地域に広げてもらいたい。

【委員】地域円卓会議の旗振りはどこがするのか。行政なのか、地域なのか。
　また、補助事業については地域のどこまで情報が伝わっているのか。

【事務局】補助事業の周知についてだが、連合自治会長からしか説明していない。しかし、地域において子どもたちを対象とした取り組みに使いたいという考えがある場合に、連合自治会長から依頼を受けて青少年育成協議会に説明したケースはある。
地域円卓会議の旗振り役については、現在のところ規定はしていない。しかし、会議は市ではなく、地域で開くというのが大原則と考えており、地域に対して会議の趣旨をご説明し、開催を促していきたい。また、旗振り役については地域ごとに違っていいと考えている。

【委員】地域コミュニティの状況は、地域で差があると思う。委員長の話にあった第一から第三段階までのステップについて、市で地域の状況を区分けし、段階に応じた補助事業の活用方法を示すと、もっと有効な使い方ができるのではないか。
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みについては、地域コミュニティ推進室ができる前から地域福祉計画がある。同じ意図の活動が二つあるように感じている。その切り分けはどう整理しているのか。

【事務局】今年4月に地域コミュニティ推進室ができたが、子どもを守るネットワークや地域福祉計画などは、これまでどおり必要。住みやすい地域を作ろうという共通の目的を持っている。それらを横断的に見ていこう、というのが地域コミュニティ推進室の役割。

【委員】どのような使い方が心に響くかを、地域コミュニティ推進室から地域に提案してもらいたい。お金の使い道、あるいは提案の仕方さえ、わからない地域もあるのではないか。

議題2　庁内の情報共有化の取り組み
（資料に基づき、事務局から説明）

議題3　その他
（1）地域コミュニティの活性化に向けた情報発信について
（2）地域コミュニティ推進研修（職員研修）の実施について
（資料に基づき、事務局から説明）

【委員】補助事業について。地域では、この補助事業を活用できるような事業を手弁当でやってきた。これで、より活発な事業の推進ができるのではないかと考えている。自分の地域では中学校区で連合自治会ができているが、小学校区単位の事業もあるので、より理解を深めていく必要がある。地元の事情に合わせて説明会を行ってもらいたい。

【委員長】地域コミュニティの活性化について議論いただいた。補助事業については、いい使い方があったら参考事例として紹介してもらえるといいのではないか。地域福祉計画とも関連付けて、ぜひいいまちにしていただきたい。